最初のひと漕ぎ

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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明　AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明　AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【２０１３年１月１１日　江別商工会議所　新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【２０１３年１月２１日　羽島商工会議所　新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【２０１３年１月３１日　日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【２０１３年２月１日　四谷法人会　三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ　米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】　

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172

【２０１３年４月６日　FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】NEW!

http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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　本日、明日と二日続けてテレビ愛知「山浦ひさしのトコトン１スタ」に出演いたします。

http://www.tv-aichi.co.jp/tokoton/

　本ブログで何度も繰り返し書いていますが、経済とは「経世済民」の略です。そして、経世済民とは、「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」という意味を持つのです。

　国民を豊かにすることこそが、経済の言語的意味というわけでございます。無論、企業にとっての経済は「利益」を増やすことが目的です。とはいえ、少なくとも国家にとっては、経済の目的は「豊かな国民」になります（そういう定義）。国家までもが経済を「ビジネス」として捉えてしまうと、その国の国民は不幸になるわけでございます。

　現在の日本はデフレであり、民間主導で景気回復など望むべきもない状況にあります。理由は、単に企業が投資をしても儲からないためです。

　何しろ、デフレで物価が継続的に下落し、通貨価値が上がっています。通貨価値が上がるとは、
「借金をすると、何もしなくても借金の実質的な価値が上がってしまう」
　意味をもちます。さらに、物価下落で「同じ製品を同じ数量販売しても、売上は下がる」わけでございます。要するに、投資効率が悪いという話ですが、利益を求める経済主体である企業が「投資効率が悪く、投資をすると損をする」環境で銀行融資や投資を増やすはずがありません。

　というわけで、銀行には過剰貯蓄が積み上がり、金利は下がります。この安い金利を活用し、経済という自転車を回す「最初のひと漕ぎ」を踏み込むこそが、デフレ期の政府に求められている政策なのでございます。

　何しろ、政府はＮＰＯですから、短期的な利益など無視し「長期的観点」から支出を行い、国民が生活していく基盤を建設することが出来ます。さらに言えば、子会社の中央銀行に借用証書（国債）を買い取ってもらえば、政府の負債の実質的な返済負担は消滅してしまうのです。

　短期的な利益を求めず、借金の増大についても（インフレ率が許す限り）気にする必要がない政府以外に、自転車の最初のひと漕ぎ目を踏み込める存在はいません。

　ようやくのことで、上記を理解した政府が誕生したわけですが、例により「経世済民」を理解しないマスコミから、早くも批判の声が上がっています。

『補正予算　公共事業を優先　拙速
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010802000094.html
　財務省は七日、緊急経済対策を含んだ本年度補正予算の各省庁からの要望を締め切った。デフレ脱却や景気対策を狙い、道路修繕などの公共事業や、企業の海外進出支援などの事業が主軸。経済対策は十兆円前後で十五日にも閣議決定する見通し。ただ、編成作業が本格化したのは先月末。拙速に取りまとめた面は否めず、国民生活の窮状に即した事業がどこまで実施できるのか懸念が残る。
　経済対策は政府・与党が実施を急いでいるため、公共事業や企業支援など早急にまとめやすい事業を優先させた側面が強い。また、経済再生を掲げ国の財政悪化に目をつむった巨額の出費は、かつての自民政権が繰り返してきたバラマキの復活にもみえる。
　補正予算案の柱となる公共事業は、「防災・安全交付金」（仮称）をつくり、老朽化した道路、鉄道などの修繕補強を支援する方針。大規模地震や風水害などに備えた防災対策や通学路の安全対策なども対象に、国が地方公共団体の負担を肩代わりする支援策を検討している。
　公共事業費は「思い切った対応が必要」（自民党議員）との方針から、中央自動車道笹子トンネルでの事故を受けたトンネル補修費や、東日本大震災の復興費用なども含め、数兆円規模に膨らむ見通しだ。
　日本企業の海外進出を支援する官民連携ファンドも創設する。国際協力銀行が二千億円の出資枠を設けるほか、民間銀行や投資家らからの出資も募る。
　電気自動車向けの充電設備や省エネ型工場を建設する企業への補助金なども盛り込まれる。さらに、企業の研究開発減税や設備投資減税など、税制面からの企業支援も合わせて実施する考え。
　あらゆる経済対策メニューが並ぶことになりそうだが、日々の暮らしが困窮する国民生活にとって、どこまで効果があるかは見通しにくい。支出が大規模になるため、財源として国債が五兆円前後追加発行されるのも避けられず、国債市場での「日本売り」が加速する懸念もはらんでいる。』
　
　「拙速」「懸念が残る」「バラマキの復活」「日本売りが加速する懸念をはらむ」

　もっともらしい用語を並べ立て、抽象的に政府の対策を批判し、自らは何の代案も出さない。麻生政権までは頻繁に見られた光景が、再び始まりました。

　東京新聞の記者に聞きたいわけですが、「日本売り」（日本国債売りだと思います）が起きたとして、国債を売った人は、売却で得た日本円を「何に」投資するんですか？　日本円は日本国内でしか投資できないのですが・・・。
「外国に投資する！」
　などとアホなことは言わないで下さいよ。外国に投資するには、外貨に両替しなければなりません。この時、両替をしてくれた金融機関の手元に日本円が残るわけですが、それを「何に」投資するんですか？　という話でございます。

　何と言うか、マスコミの人たちは「お金は至上の価値を持つ宝」であると勘違いしていませんか。お金は必ず「運用」されなければならないのです。銀行預金も「銀行への貸付」になりますので、立派な運用です。とはいえ、銀行にはペイオフがあります。それに対し、国債は１００％政府保証です。デフレでまともな投資先がない限り、日本円は国債に向かわざるを得ません。（ついでに書いておきますが、銀行預金をされた「銀行側」にしても、そのお金を何らかの方法で運用しなければなりません）

　さらに言えば、「老朽化した道路、鉄道などの修繕補強」「大規模地震や風水害などに備えた防災対策」「通学路の安全対策」に政府がお金を使うことが、何か問題なのでしょうか。東京新聞は、
「道路や鉄道など、朽ち果てるままにしておけ。地震や風水害への対処など不要だ。通学路の安全対策など、どうでもいい」
　と言いたいのでしょうか。随分と人道的な新聞ですね。

　現在の日本は、マスコミの「反公共事業」に政治家、国民が打ち勝てるか否かに、経済成長はもちろんのこと、「国民の安全」までもがかかっている状況にあります。

　というわけで、新年最初のご投稿は、ＩＡＵ北村代表の「アベノミクスのために」になります。

『「アベノミクスのために」(株)ＩＡＵ　代表取締役社長　北村二郎
　まず、「失われた２０年」のスタートとなった１９９０年代から考えるのが良いでしょう。１９９１年からの６年間で約２００兆円、１０年間で３２７兆円という公共投資をして、なぜ失敗したのかです。
■「失われた２０年」の１９９０年代からみて
　１９９１～２０００年度の政府建設投資額の年間平均は３２．７兆円でした（１９９１年からの６年間で約２００兆円、１０年間で３２７兆円）。それでも「失われた２０年」の始まりとなりました。
　しかし、現在の、２０１０～２０１１年度の政府建設投資額の年間平均は、１６．９兆円です。
　１９９１～２０００年度の住宅着工戸数の１０年間での年間平均は１３９万戸（１９８７～１９９６年度の１０年間での年間平均は１５７万戸）でした。
　しかし、現在の、２００９～２０１１年度の住宅着工戸数の年間平均は、８１万戸です。

【建設投資額】(単位：億円）
年度　　民間政府計　政府計　　民間計
1990(H 2) 814,395　　257,480　556,915
　　91 　824,036　　286,565　537,471
　　92　　839,708　　323,343　516,365
　　93　　816,933　　342,083　474,850
　　94　　787,523　　332,547　454,976
1995(H 7) 790,169　　351,986　438,182
　　96　　828,077　　345,775　482,302
　　97　　751,906　　329,642　422,263 ←消費税アップ
　　98　　714,269　　339,930　374,339
　　99　　685,039　　319,379　365,660
2000(H12) 661,948　　299,601　362,347
　　 1　　612,875　　281,931　330,944
　　 2　　568,401　　259,174　309,227
　　 3　　536,880　　234,509　302,371
　　 4　　528,246　　208,282　319,964
2005(H17) 515,676　　189,738　325,938
　　 6　　513,281　　177,965　335,316
　　 7　　476,961　　169,463　307,498 ←建基法不況　　
　　 8　　481,517　　167,177　314,340
　　 9　　429,649　　179,348　250,301 ←リーマン不況　　
2010(H22) 408,700　　169,100　239,600
　　11　　419,900　　169,400　250,500
（上記表）
　http://www.mlit.go.jp/common/000214271.pdf 等より作成。
(1991年～2000年までの建設投資額 )

★バブル崩壊後の１９９１～１９９６年（消費税アップ前）まで
　１９９１～１９９６年までは、バブル崩壊と、急激な円高（1985年のプラザ合意によって円高誘導が始まりますが、1990年頃から再び円高傾向となり、1994年には、1ドル＝100円を突破、1995年4月19日には、瞬間的に７９円25銭を記録、Wikipediaより部分引用）による、最大級の景気後退を、下記のような巨額の投資
・公共投資：1991～1996年度で年間平均３３兆円、６年間で約２００兆円
・住宅着工戸数：1991～1996年度で年間平均１４９万戸、６年間で約９００万戸
・全建設投資：1991～1996年度で年間平均８１．４兆円、６年間で約５００兆円
　によって、下支えして、その結果、ドル建て名目ＧＤＰでは、下記グラフのように、１９９５年頃までは、大きく成長しています（９６年から下がっているのは円安のためです）。
　 (ドル建て名目ＧＤＰ各国比較グラフ、1960～2008年 )
　円建て名目ＧＤＰでも、下記グラフのように、１９９７年頃まではわずかながら成長し、消費税アップの１９９７年を境に下降しています。
　 (各国通貨建て名目ＧＤＰ比較グラフ、1989～2008年 )

★１９９７年の消費税アップ後
　１９９７年の消費税アップは、景気を大きく後退させました。このことは、住宅着工戸数からみて顕著に現れています。消費税アップは（今回のように５％でなく２％アップにしても）、住宅建設に、急激なブレーキを掛けました。

　　　【建設投資額】
　年度　　住宅着工戸数（戸）
　1987　　1,728,534
　1988　　1,662,616
　1989　　1,672,783
　1990　　1,665,367
　1991　　1,342,977
　1992　　1,419,752
　1993　　1,509,787
　1994　　1,560,620
　1995　　1,484,652
　1996　　1,630,378
　1997　　1,341,347 ←消費税アップ
　1998　　1,179,536
　1999　　1,226,207
　2000　　1,213,157
　2001　　1,173,170
　2002　　1,145,553
　2003　　1,173,649
　2004　　1,193,038
　2005　　1,249,366
　2006　　1,285,246
　2007　　1,035,598 ←建基法不況
　2008　　1,039,214
　2009　　　775,277 ←リーマン不況
　2010　　　819,020
　2011　　　841,246
　 (上記表 )
国土交通省総合政策局建設統計室「建築着工統計調査報告」平成24年4月公表より
　

整理しますと、
・1987～消費税アップ前まで
　1987～1996年の住宅着工戸数の１０年間の年間平均１５７万戸
　⇒ １０年間で１５６８万戸
・消費税アップ後～建基法不況前
　1998～2006年の住宅着工戸数の年間平均１２０万戸
　⇒ 消費税前までの約３／４に＝約４０万戸減
・建基法不況後(姉歯事件による確認申請手続の厳格化)～リーマン不況前
　2007～2008年の住宅着工戸数の年間平均１０４万戸
　⇒ 消費税前までの約２／３に＝５０万戸以上減
・リーマン不況後
　2009～2011年の住宅着工戸数の年間平均　８１万戸
　⇒ 消費税前までの約１／２に＝約８０万戸減

建設全体（民間＋政府）の投資額で見ましても
・1990～消費税アップ前まで
　1990～1996年の建設投資額の７年間の年間平均８１．４兆円
　⇒ ７年間で５７０兆円
・消費税アップ後～建基法不況前
　1998～2006年の建設投資額の年間平均５９．２兆円
　⇒ 消費税前までの約７割に＝約２２兆円減
・建基法不況後～リーマン不況前
　2007～2008年の建設投資額の年間平均４７．９兆円
　⇒ 消費税前までの約６割に＝約３４兆円減
・リーマン不況後
　2009～2011年の建設投資額の年間平均４１．９兆円
　⇒ 消費税前までの約５割に＝約４０兆円減

　以上のように、住宅着工戸数、建設投資額でも、1997年の消費税前の５割の水準まで落ち込んでいます。年間８０万戸減、４０兆円減です。凄まじいものです。

■１９９７年の消費税アップと今回の消費税アップとの比較
　１９９７年当時は、３⇒５％の２%でした。しかし、今回の消費税アップは、２段階で５％です。よほどタイミングを考えないと、１９９１年～９６年までの総額約２００兆円（６年間で１９８兆円、）の政府公共投資の効果を台無しにしてしまったように、今回も同様に、いやそれ以上の経済失速になりかねません。その場合「失われた３０年」に突入です。
★１９９７年の消費税アップ　
・消費税　２%アップで５％に
・公共投資　1991～1996年の６年間で約２００兆円の公共投資した後の消費税アップ
　　　　　　1991～2000年の１０年間で３２７兆円
・景気　1997年まで緩やかに景気拡大。

★今回の消費税アップ　
・消費税　　５%アップで１０％に
・公共投資　１０年間で２００兆円の公共投資の「国土強靭化」計画はあるが、まだ実行されていない。現在は１９９０年代当時の半分程度の公共投資額。今後２００兆円公共投資したとしても、1991～2000年の３２７兆円の２／３以下である。
・景気　「失われた１５～２０年」の最中　

※１９９７年当時、消費税アップ以外の他の要素が複合したと考えられていますが、（1997年の消費税率の引き上げをはじめ、特別減税の休止、さらに医療費の値上げ。景気はバブル崩壊から立ち直りつつあったが、力強さは見られなかった。しかし、福祉の充実や財政健全化を目的に税率を3%から5%に引き上げ、特別減税を停止、さらには医療費も値上げしたため、景気は一気に失速した。また、アジア通貨危機や総会屋事件、住専問題処理での公的資金投入に反対が多かったことからの対処の遅れもあいまって、同年の秋には山一證券、北海道拓殖銀行、三洋証券が破綻し、金融危機が発生した。失われた10年の原因の1つとも言われている。Wikipediaから引用）、今回の消費税値上げに関しても、１９９７年当時と同じように、景気が失速しないという保証はまったくありません。当時より良い経済状況にあるとは全くいえないからです。また、１９９７年と同様に想定外も働くことは十分考えられましょう。その結果、「失われた３０年」に突入して、巨大地震までに「地震防災」も実現できず、巨大地震によって日本の壊滅が現実のものとなってしまい、そのときにいくら言い訳をしたとしても、決して許される話ではありません。

■公共投資だけでは、早晩息切れを起こす
★少ない公共投資額の場合 ⇒ 成果が出ない
　今心配していますのは、昨年６月２日の毎日新聞記事の
「２０兆円のうち通常の公共事業関係予算を除けば、国土強靱化関連の予算は年間５兆円程度」
　の通りの、年間２０兆円程度であれば、この数年の政府建設投資額の年間平均約１７兆円よりも３兆円アップ程度です。これではあまりに少なすぎます。現状と代わり映えしなければ、国民が実感できる景気浮揚成果なども出ないでしょう。

★妥当な公共投資額の場合 ⇒ 早晩「財政赤字」の拡大で行き詰まる
　「１９９１～２０００年の政府建設投資額」の年間平均は３２.７兆円でしたが、それでも「失われた２０年」の始まりとなりました（１９９７年の消費税２％アップが原因であったにしても、しかし今回はそれ以上の消費税５％アップが控えています）。
　「国土強靱化予算」を１０年間で２００兆円、年間２０兆円としていますので、この数年の政府建設投資額の年間平均約１７兆円＋２０兆円＝３７兆円にすべきでしょう。
　つまり、現状に「２０兆円オン」で、年間「３７兆円」となるでしょう。
　これでも「失われた２０年」の始まりの１９９０年代の平均（1991～1996年度の平均は３３兆円）よりも４兆円多いだけです。当時より良いとは言えない経済状況を考えるなら、これで十分大丈夫とは決して言えないでしょう。

　しかし、このように十分だと決していえない金額にしても、今の財政状態では大変な金額です（１９９０年代当時に比べて財政状態は非常に悪い）。そのため、早晩、「財政赤字」の拡大で、「国土強靭化」事業継続が行き詰まってしまう可能性があります。
　それでは、１９９０年～２０００年代の「失われた２０年」の繰り返しになってしまいます。その場合、「失われた３０年」に突入です。

■息切れを起こさず、持続的公共投資を可能にするために
　そこで、民間活力、特に住宅投資、民間建設投資を中心とした、民間活力の利用です。すなわち、
『公共投資が赤字にならず、持続的経済成長が可能な手法』 (3.4Ｍb）
　です。
　このような「住宅投資、民間建設投資といった巨額の民間資金が動き出す」手法を、真剣に考えて確実に実行しないといけない段階にきています。このような手法を採用して、財政赤字にならずに持続的公共投資が可能にならないと、巨大地震までに「地震防災」は実現せず、日本の将来はありません。

■「アベノミクス」の核心
　しかし、財政赤字以外は、過去最大の金持ち国の状態（21年連続世界一の対外純資産）です。ここが1990年代と違います。
・過去最大の対外純資産２５３兆円（2011年末財務省発表）＝２１年連続世界一
・企業も過去最大の内部留保４４１兆円（大企業内部留保 09年度２５７兆円、全企業内部留保09年度は４４１兆円、労働総研）
・国民の家計の金融資産も過去最大クラス１５１５兆円（2012年6月末日本銀行発表）
　ですので、これらの巨額の民間資金が、今度こそ、海外投資から、国内投資に向い、国内で回転をはじめれば、経済が大復活するだけでなく、巨大地震襲来という「大国難」にも十分対処が可能となります。そして、上記の手法等によって『公共投資が財政赤字にならずに持続的に可能』になれば、「見違えるほど素晴らしく『美しい国』」にも生まれ変わります。

・これまでの２０年：「失われた２０年」＝海外投資の２０年＝２１年連続世界一の対外純資産保有国
・これからの２０年：国内投資の２０年＝国内ＧＤＰ拡大の２０年＝巨大地震襲来という「大国難」への対処＝国内投資による「見違えるほど素晴らしく『美しい国』」造り
　への大転換です。

　「失われた２０年」のスタートとなった１９９０年代の反省にたって考えれば、「アベノミクス」の核心は、現在も続いている「失われた２０年」の投資経済活動を、（上記の手法等によって）国内に方向転換させるメカニズムをつくることです。それによって、２１年連続世界一の金持ち国ゆえの（本来あるべき）「見違えるほど素晴らしく『美しい国』」をめざした国造りが可能となります。

【詳細】
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu.htm (HTML版 0.8Ｍb）
http://www.mensin.jp/pdf/201109koen.pdf (PDF版 15Ｍb）　』

　北村さま、ありがとうございました。

　
　それにしても、北村さまの論文を読むと、現在の国内マスコミの「抽象性」が際立ちます。抽象的なフレーズを並べ立てなければ批判できないとは、要するに「何も理解していない」ことの証明なのですよ、東京新聞さん。

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