QRコード決済と言えば、先日、Yahoo! JAPANがソフトバンクとの合弁会社を設立する発表をしただけでなく、楽天も楽天ペイアプリを使っての店舗でのQRコード決済を開始しています。さらに多くのスタートアップが狙っている非常に大きな市場であることは間違いありません。 

そんな中でも、QRコード決済や個人間送金において先進的なプレイヤーであるLINEは、まとまった情報を決算で開示しています。

今日はLINEの決算資料を中心に読み込みつつ、アメリカの店舗POS決済における先進的なプレイヤーであるSquareとの比較をしてみたいと思います。


2018年12月期第2四半期決算説明会 LINE株式会社

https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/FY18Q2_Presentation.JP.pdf


はじめに、LINEの決算概要に簡単に触れておきたいと思います












売上は四半期で506億円の規模にまで成長しており、YoY+21.8%と高い成長率を維持して成長していることがよくわかります。

このグラフの中で「LINE Pay」は水色の「戦略事業」という部分に分類されます。

ちなみに、LINE PayはLINEが提供するスマホのおサイフサービス。クレジットカードや銀行口座、コンビニからチャージしておくと、店舗でのキャッシュレスな支払いはもちろん、LINEの友達間での手数料無料での送金や割り勘が可能になるサービス。既存のLINEアプリからすぐに利用を開始できます。


LINEクローバー 公式オンラインストア 







LINE Payを含む戦略事業は四半期当たりの売上が61億円とYoY+41.7%で成長していますが、営業赤字が69億円と売上を超える規模の赤字を出しています。

事業部分類名の通り、戦略的に非常に大きな投資を行っていることがご理解いただけると思います。



 



LINE Payの1店舗あたりの取扱高





ご存知の方も多いかと思いますが、LINE Payというのは個人間送金だけではなく、QRコードでお店で支払いができるという機能も保有しています。




LINE Payの取扱高は四半期当たり1,950億円まで増えており、YoY+83.1%というとても早いペースで成長しています。

LINEアプリのインストールベースは特に日本では圧倒的な規模がありますが、LINE PayがQRコード決済の中心プレイヤーになるためには、多くの店舗でLINE Payによる支払いが行えるようになる必要があります。




 










こちらのスライドにある通り、現時点で既に9.4万箇所でLINE Payが利用できるだけではなく、全国72万箇所に既に導入されているQUICPayとの提携により、LINE Payの利用可能店舗数を2018年に100万店舗まで増やすという点においても、順調に進捗していると言えるのではないでしょうか。

仮に取扱高の全てが日本で発生しているとして、現時点で9.4万店舗での利用だとすると単純計算すると1店舗あたりのLINE Payの取扱高は月刊あたり約69万円という計算になります。

年換算すると、1店舗あたり約830万円の決済がLINE Payによって行われているという計算になりますので、決して悪い数字ではないのではないでしょうか。

(2017年の4Qの取扱高が台湾での保険料納付の影響で跳ね上がっているという記載と、2018年4月以降、台湾の月間取扱件数が1,000万件を突破と記載されているので、全部が日本で発生していると言う想定は現実的な数字ではないかもしれませんので、これらはあくまで概算値とご理解ください。)







































 








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