巨大地震に備え「地方分散」せよ

『京都大学大学院教授・藤井聡　巨大地震に備え「地方分散」せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/lcl12100803130000-n1.htm
　南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱（きょうじん）化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。
　≪防災とは違う考え方が必要≫
　しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。
　そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。
　十分な財源があるのなら、「強靱化」ではなく災害を完全に防ぐ「防災」を志せば良い。が、それは現実的には不可能だ。例えば、首都圏の十分な耐震補強には１０００兆円が必要だともいわれている。その財源の確保は今の日本の国力からいって不可能だ。さらにいえば、科学的に危惧される「富士山大噴火」には、効果的対策が見当たらないのが実情だ。
　だからこそ、従来の「防災」とは異なる対策が求められているのであり、その一つとして現実味を帯びてくるのが、想定被災地からの事前疎開、つまり「地方分散」という考え方なのである。
　我が国の人口や都市機能の３割は、首都圏に集中している。そして、そこを直撃するのが首都直下地震だ。南海トラフ地震が襲いかかるのも、大阪、名古屋の両都市圏をはじめ全土の４割もの都市機能が集中する、（首都圏を除く）太平洋ベルトの諸都市だ。迫り来る巨大地震は、日本経済に壊滅的打撃を与え得るのである。
　≪地方主要都市の「温存」を≫
　こうした国土の構造上の脆弱性を克服して、国土構造そのものを「強靱化」していくためには、想定被災地に過度に集中した都市機能を、日本海側や北海道、中国、四国、九州といった地方部へ分散（つまり、事前疎開）させることが急務となるのである。そして、「地方分散化」は、様々な意味で日本の強靱化に貢献する。
　第一に、分散化することによって、災害の一次被害がその分、減少する。第二に、仮に、太平洋側の諸都市が「破壊」されたとしても、分散化していれば、地方都市が「温存」されて、日本全体が致命傷を負うことは避けられる。第三に、災害を無傷か軽傷で生き延びた地方都市は、被災地「救援」を行うことも可能になる。
　地方分散がうまくいけば、巨大な自然災害が発生しても、「致命傷を避け、被害を最小化し、迅速に回復できる」のであり、国土全体が強くしなやかなものとなる。これこそ、想定被災地における直接対策を上回る重大な意味を持つ「国土そのものの強靱化」なのであり、これによって、日本は「亡国」の危機を免れ得る。今や、単に防災や減災にとどまらない「国土強靱化」という言葉が、国会などでも盛んに使われだしているのも、そのためだといえる。
　むろん、ここまで一極集中が進んだ今日の日本で、時計の針を巻き戻すような地方分散化は必ずしも容易ではないだろう。しかし、例えば、全国知事会が目下、主張している「日本海軸」や「第二太平洋軸」（四国新幹線）といったインフラ投資を軸とした地域の経済成長策が地方分散化をもたらすことは間違いないだろう。
　≪新幹線などへの投資で誘導≫
　近年の国土の歴史的な変遷を見ても、それは一目瞭然だ。
　例を挙げると、かつて北陸の中心都市だった「加賀百万石」の金沢を抜き去って、新潟市が日本海側唯一の政令指定市になった背景に、「上越新幹線」の開業があったことは確実だ。最近でいえば、九州新幹線開業に伴う熊本市の政令指定市化が記憶に新しい。さらには、出遅れたその金沢でも、北陸新幹線計画が決定された結果、現在、駅前の投資が大きく進展していることはよく知られている。新幹線を中心にした交通インフラへの投資は、１０年、２０年という歳月を経て、沿線諸都市の飛躍的な発展を促してきたのである。
　こうした次世代投資を国家プロジェクトとして展開していくと同時に、地方分散化へと誘導する税制優遇策などの各種ソフト施策を展開していくことこそが、過度な一極集中を是正し、都市機能を分散させて、国土を抜本的に「強靱化」させる、最も効果的かつ現実的なシナリオなのである。
　こうした強靱化の基本的な思想と方針を十全に理解した政権が「近いうち」に我が国に誕生することを、是非とも祈念したい。万が一にもその願いが叶（かな）わないのなら、日本国家が「近い将来」に、安寧ある繁栄を続けられない状態に陥ってしまうことは、残念ながら避け難いのである。』
◆◆◆以上◆◆◆
　
　わたくしは「アンチ・公共事業」の人たちと戦うために、
「世界屈指の自然災害大国である日本において、誰も自然災害では死なない国を目指す。これに誰が反対するんですか！　あなたは『安全』という商品は不要なんですか！」
　といった「レトリック」を使いますが、現実にはこれほどまでに大規模自然災害が多発する国で、「災害で誰も死なない」を達成するには、さすがに日本の供給能力をもってしても困難です。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、さらには富士山の噴火と言った大災害に対して「完全なる防災」を目指すと、財源というよりは「供給能力」がボトルネックになってしまうわけです。

　首都直下型地震に「十分な耐震補強」をするとなると、十年の期間をかけるとすると、一年間に１００兆円です。少なくとも現在の日本の建設産業は、１００兆円規模の需要拡大に速やかに対応可能なほどの供給能力を備えてはいません。無論、需要が確実に続くとなると、建設産業が設備投資を拡大し、中長期的に供給能力は上がっていきます。とはいえ、いきなり１００兆円分の供給能力を獲得するなどできるはずがなく、何年もかけて設備投資や人材強化を積み重ね、「十年後」に現在と比べて１００兆円規模の供給能力を増強するのがやっとではないかと思います。バブル直後ならともかく、日本の建設産業は公共事業削減の影響で、自らの供給能力を縮小しすぎました。

　というわけで、日本国の「供給能力」の分散化を図り、いざという時に互いに助け合うことが可能にすることが喫緊の課題というわけです。

　個人的には、田中角栄の「国土の均衡ある発展」と藤井先生の仰る国土の強靭化は、少し違うと思います。均衡ある発展ではなく、他地域を助けることができる「供給能力の拠点」を分散させておくことが、国土強靭化のポイントだと考えるわけです。すなわち、レジリエンシーの強化です。一か所のルーターが壊れたとしても、他のルーターがルーティングしてくれることでネットワーク全体の通信は維持される、インターネットのイメージといえばいいでしょうか。

　ということは、東京や大阪などの大都市圏にリソースを一極集中する結果となる「道州制」を推進する日本維新の会（やみんなの党）は、国土強靭化の概念とは相いれないということになります（自民党内でも未だに道州制を主張する人が少なくないですが、少なくとも消費税の地方税化については安倍総裁が「そこまで言って委員会」で反対の意思を示していらっしゃいました）。

　改めて考えても、次の総選挙は冗談でも何でもなく「日本の将来を決定づける」運命の選挙になりそうです。