復興構想会議は、税の話については直接は授権していないような気がする（御厨貴氏、時事通信）
秘書です。
「復興構想会議は、税の話については直接は授権していないような気がする」
という御厨貴・復興構想会議議長代理の発言に注目。
「災後」日本の針路示す＝御厨貴・復興構想会議議長代理－論客に聞く
2011/04/28-10:06 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042700912&m=rss
－復興構想会議は何を目指すか。
２０１１年度第２次補正予算案と（中身を）ある程度擦り合わせながら、第１次提言を目指す。（全体像は）未完成でも粗々に出さないといけない。岩手、宮城、福島３県を中心に復旧・復興・再生の図が描けるといい。ただ、福島県は原発事故の危機管理が終わらない限り、手を付けられないのが実態だ。３県のずれをどうやって表現するかは工夫がいる。
戦後が終わり、「災後」が始まる。産業構造、エネルギー構造は、西日本を含めて時間差はあるが変わらざるを得ない。国民のライフスタイル、物の考え方も変わっていく。その方向を頭出ししないといけない。６月末までが勝負だ。国民もメディアの関心も（震災後）１００日がぎりぎりだ。
－「震災復興税」などの財源論の扱いは。
初会合で財源論を焦点に議論したわけではない。しばらくはこれを表立っては議論しないだろう。（委員に）税の専門家がいるわけでなく、堂々巡りの議論になる。
やはり復興の「青図（青写真）」を描く方が先だ。復興の青図を第１次提言に盛り込む。そのときに出てきたものが絵に描いた餅で、「金のことを考えているのか」ということになれば、そこで初めて財源問題も考えていく。（議論した場合でも）「財源はこれです」と一つに絞った回答は出せない。
いいかげんだが、復興構想会議は、税の話については直接は授権していないような気がする。
－今後の論点は。
一つは土地の公有だ。法改正が必要だが、集団的に一つの地域を国、公権力が買い上げて再生できるかは課題だ。
もう一つは住宅の建て方だ。（津波を避けるため、住居を）高台に移して職住を分離するのは一つのモデルだが、（住民）みんなが賛成するかどうか。
産業にインセンティブを与え、どう残し、再生するか。農業と漁業もそれぞれの地域で勝手にやるのではなく、集約して一つの大きな力にできるか。集約化は、日本全体のグランドデザインを描くときにも必要だ。壊滅的な打撃を受けているところですらできないなら、全国の産業構造を変えることはできない。そこをどう突破できるか。
－「復興庁」は必要か。
（関東大震災の際の）帝都復興院は後藤新平という類いまれなるリーダーがいたからできた。今は後藤新平に当たる人がいない。組織だけつくると屋上屋を架すことになり、決定がまた遅くなる。組織は増やさない方がいい。
－菅直人首相は求心力を失っている。
みんな（政治に）特別なリーダーシップを期待するが、もともとないことを前提にやるしかない。新しい首相候補がいない状況では誰に代わろうとリーダーシップの発揮は期待できない。少しずつ歩むしかない。
「復興構想会議は、税の話については直接は授権していないような気がする」
という御厨貴・復興構想会議議長代理の発言に注目。
「災後」日本の針路示す＝御厨貴・復興構想会議議長代理－論客に聞く
2011/04/28-10:06 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042700912&m=rss
－復興構想会議は何を目指すか。
２０１１年度第２次補正予算案と（中身を）ある程度擦り合わせながら、第１次提言を目指す。（全体像は）未完成でも粗々に出さないといけない。岩手、宮城、福島３県を中心に復旧・復興・再生の図が描けるといい。ただ、福島県は原発事故の危機管理が終わらない限り、手を付けられないのが実態だ。３県のずれをどうやって表現するかは工夫がいる。
戦後が終わり、「災後」が始まる。産業構造、エネルギー構造は、西日本を含めて時間差はあるが変わらざるを得ない。国民のライフスタイル、物の考え方も変わっていく。その方向を頭出ししないといけない。６月末までが勝負だ。国民もメディアの関心も（震災後）１００日がぎりぎりだ。
－「震災復興税」などの財源論の扱いは。
初会合で財源論を焦点に議論したわけではない。しばらくはこれを表立っては議論しないだろう。（委員に）税の専門家がいるわけでなく、堂々巡りの議論になる。
やはり復興の「青図（青写真）」を描く方が先だ。復興の青図を第１次提言に盛り込む。そのときに出てきたものが絵に描いた餅で、「金のことを考えているのか」ということになれば、そこで初めて財源問題も考えていく。（議論した場合でも）「財源はこれです」と一つに絞った回答は出せない。
いいかげんだが、復興構想会議は、税の話については直接は授権していないような気がする。
－今後の論点は。
一つは土地の公有だ。法改正が必要だが、集団的に一つの地域を国、公権力が買い上げて再生できるかは課題だ。
もう一つは住宅の建て方だ。（津波を避けるため、住居を）高台に移して職住を分離するのは一つのモデルだが、（住民）みんなが賛成するかどうか。
産業にインセンティブを与え、どう残し、再生するか。農業と漁業もそれぞれの地域で勝手にやるのではなく、集約して一つの大きな力にできるか。集約化は、日本全体のグランドデザインを描くときにも必要だ。壊滅的な打撃を受けているところですらできないなら、全国の産業構造を変えることはできない。そこをどう突破できるか。
－「復興庁」は必要か。
（関東大震災の際の）帝都復興院は後藤新平という類いまれなるリーダーがいたからできた。今は後藤新平に当たる人がいない。組織だけつくると屋上屋を架すことになり、決定がまた遅くなる。組織は増やさない方がいい。
－菅直人首相は求心力を失っている。
みんな（政治に）特別なリーダーシップを期待するが、もともとないことを前提にやるしかない。新しい首相候補がいない状況では誰に代わろうとリーダーシップの発揮は期待できない。少しずつ歩むしかない。