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チャンネルAJER 更新いたしました。今回のテーマは「日本の公共事業の現実」です。

『日本の公共事業の現実①』三橋貴明  AJER2012.7.10(3)
『日本の公共事業の現実②』三橋貴明  AJER2012.7.10(4)

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8月30日(木)18時30分-大阪「三橋貴明が語る!政治・経済の真実『メディアの大罪』 」講演会開催

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 さて、朝日新聞です。


公共事業―「防災」便乗は許されぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
 政府・民主党や自民、公明両党が、「防災」を掲げて公共事業の拡充へと動き始めた。
 東日本大震災は、防災・減災対策の重要性をあらためて突きつけた。高度成長期に集中的に整えられた社会基盤は、更新期を迎えてもいる。
 対策は待ったなしである。
 一方で国の財政は火の車だ。「防災」に便乗したバラマキは許されない。社会保障と税の一体改革で消費増税の道筋がついたいまこそ、予算の使い道を吟味しなければならない。
 一体改革で足並みをそろえた民自公3党が、そんなギリギリの検討をへて公共投資を唱えているとは、とても思えない。
 まず政府・民主党である。国土交通省は今年度から5年間の社会資本整備重点計画の案を示した。68の項目のうち半分近くが防災関連だが、どれを優先するのかメリハリを欠く。
 重点計画のとりまとめはこれで3回目。道路や空港など九つの長期計画ごとに事業費を盛り込む従来の方式が「予算の無駄遣いや硬直化につながる」として、03年に変更された。
 「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は、重点計画を根本から見直すとしていたが、絞り込む姿勢に乏しい。むしろ、「防災」を予算計上の口実にしようとしていないか。
 自民党が国会に提出した国土強靱(きょうじん)化基本法案は「先祖返り」ともいえる内容だ。
 基本理念として「国土の均衡ある発展」「多極分散型国土」「複数国土軸の形成」といったことばが並ぶ。60年代から90年代に5次にわたってつくられた全国総合開発計画(全総)のキーワードだ。「3年で15兆円」「10年で200兆円」と、事業費の目標も掲げている。
 全総の策定や事業費の明示がバラマキの一因になった。その反省から、自民党政権時代に方針転換したのではなかったか。
 公明党が骨子をまとめた法案も、ソフト面の対策の必要性に触れながら「10年で100兆円」とうたっている。
 バラマキ合戦の根っこは、3党による消費増税法案の修正協議にある。増税で「財政による機動的対応」が可能になるとし、「成長戦略や防災・減災に役立つ分野に資金を重点的に配分する」と法案の付則に盛り込んだ。このままでは、公共事業のための増税になりかねない。
 公共投資を増やせば、目先の経済成長率は高まる。近づく国政選挙への対策のつもりでもあるのだろう。しかし、そうした発想が財政赤字の膨張を招いた歴史を忘れてもらっては困る。』


 いつもと違い、今回は「全て」に突っ込み、質問をしたいと思います。朝日新聞の記者さんは、自分たちが垂れ流している情報がどれだけ「レベルが低いか」を自覚して下さい。


1. 「一方で国の財政は火の車だ。」とありますが、財政が火の車の国家の長期金利がわずかに0.74%と、スイスと並んで「世界最低」なのはなぜなのか? 日本が「火の車」ならば、日本よりも長期金利が高い国々(スイスを除く全ての国々)の財政は焼け落ちているはずだが、PIIGS諸国以外でデフォルトが騒がれないのはなぜなのか? 長期金利が低いとは、政府に「金を貸したい人」が多いという話だが、財政が火の車の国の国債を、なぜみんな買いたがるのか?


2. 「バラマキは許されない」とあるが、バラマキの定義は何なのか?

 (1) 政府支出全て
 (2) 公共投資(GDP上の公的固定資本形成)
 (3) 政府最終消費支出
 (4) 有効需要にならない所得移転


 わたくしは上記の内、(4)については「バラマキ」と定義しても構わない(直接的にGDPを増やさないため)が、(2)(3)は現在の日本に必要な有効需要であるため、バラマキとは呼ぶべきではないと考えています。朝日新聞の「バラマキ」の定義は何なのか?


3. 自民党の国土強靭化を「先祖返り」とレッテルを貼っているが、過去の日本の経済成長の原動力となった「国土計画(全国総合開発計画)」の何が問題なのか? 朝日新聞的には「日本を経済成長させたから」こそ、国土計画が許せないのか?


4. 「公共事業のための増税になりかねない。」とあるが、国土強靭化や防災の財源は、当たり前の話として建設国債である。なぜ「増税が財源」という印象操作を行うのか?


【日本の国債種別発行残高(単位:億円)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kokusai


 上記の通り、日本の国債種別発行残高増加の原因は特例国債(赤字国債)であり、建設国債でありません。これだけ公共事業を削減したわけですから、建設国債を発行する必要はなく、「残高」が05年以降は横ばいで推移しています。


 そして、なぜ赤字国債が急増したのかと言えば、ずばり「税収が減ったため」になります。そもそも、赤字国債とは税収の不足を補うための国債なのです。公共投資に使うお金の資金調達手段である建設国債とは目的が違います。


 さらに、なぜ日本の税収が減り、赤字国債発行残高が増えたのかと言えば、もちろんデフレで名目GDPが増えないためです。


【日本の名目GDPと租税収入の推移】
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 租税収入の原資は名目GDP(国民の所得)以外にはありません。名目GDPが増えれば、政府は税収増になります。逆に、名目GDPが減れば、政府はたとえ増税をしても減収になってしまいます。


 繰り返しますが、日本の国債発行残高が増えているのは、建設国債ではなく、赤字国債が増えたためです。赤字国債は「税収不足」の補填のために発行されます。そして、日本の税収が減ったのは、名目GDPが増えないためです。名目GDPが増えないのは、もちろんデフレのためで、デフレの主因の一つに政府が有効需要となる「公共投資」を減らし、有効需要創出が不十分だったことがあります。


【日本の名目GDPにおける公的固定資本形成、政府最終消費支出の推移(単位:十億円)】
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 というわけで、5番目の質問。


5.なぜ朝日新聞は、自民党の公共投資増が「財政赤字の膨張を招いた」という明確なウソを平気で紙面に書けるのか? 

 上記の事実やデータを知らないためなのか? それとも、知っていてウソを書いているのか。


 
 前者ならば、朝日新聞の記者には情報産業に従事する資格がない愚か者ということになります。後者ならば、朝日新聞の記者は悪質なデマゴーグということになります。


 答えはどちらなのですか、朝日新聞さん?


朝日新聞の「ウソ」報道に怒りを禁じえない方は

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