価値観と市場

　昨日は登米市の講演に、告知をしていなかったにも関わらずファンの方に多数お越し頂き、大変うれしく存じます。ありがとうございました。

　現地の方々（登米市も東日本大震災の被災地です）にお話を伺ったところ、やはり公共事業の落札率が下がっており、四割程度だそうです。すなわち、仕事はあるにも関わらず、地元の建設会社のパワーが足らず、応札できないケースが増えているとのことです。バブル崩壊と公共事業削減の悪影響が、如実に出ている感じです。復興予算が順調に消化できていない最大の理由は、これだと思います。

　仕事を取れた建設会社は潤っているかと言うと、必ずしもそんなことはなく、今度は生コンに代表される資材関連の供給不足がボトルネックとして立ち塞がるとのことです。すなわち、建設資材が届かないため、事業を受注し、人材を確保したとしても、待機時間がやたら長くなってしまうそうなのです。新たに雇った人材については、待機している時間についても賃金を払わなければならず、下手をしたら資材不足が原因で赤字になりかねないとのことでございます。（但し、資材企業は確かに儲かっています）

　いっそのこと、ゼネコンが受注し、プロジェクト管理をして現地の建設会社に振ってくれた方がマシなのでは、と意見を仰る方がいました。ゼネコンが受注し、利益を「抜き過ぎる」と問題ですが、
「体力のあるゼネコンが受注し、プロジェクトをマネジメント」
「小回りの利く現地の建設会社が、ゼネコンのマネジメント下で作業をする」
　と、互いの長所を組み合わせ、協調して仕事をこなしていった方が良いように思えます。ちなみに、海岸の被災地（南三陸など）は、信じられないことに「未だに荒野」です。

　国交省は（あるいは復興庁は）、待機時間も労働時間として認め、コストアップを受け入れるべきのように思えます。（さすがに労賃は上がっていますが、待機時間分がカバーできるほどではないようです）

　また、例の「公共事業は全て一般競争入札」も問題です。現在、自民党は入札方式について再検討しておりますが、建設産業の供給能力低下という問題を解決するためには、いっそ以前の通り指名競争入札に戻すべきだと考えます。

　さて、いきなり話が飛びますが、イギリスです。

『英首相“ＥＵ離脱か否か 国民投票を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/t10015009251000.html
　ヨーロッパの信用不安をきっかけにＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を支持する世論が高まっているイギリスのキャメロン首相は、２０１７年末までにＥＵにとどまるのか離脱するのかを問う国民投票を実施する考えを表明しました。
　イギリスでは、ヨーロッパの信用不安をきっかけに、国民の間でＥＵにとどまることで得られる利益は少ないとして、離脱を支持する声が高まっています。
　キャメロン首相は、２３日、将来のイギリスとＥＵとの関係ついて演説を行い、「ＥＵの単一市場にとどまることはイギリスの利益だ」として、ＥＵから離脱すべきではないと改めて訴えました。
　その一方で、「イギリスがＥＵにとどまり続けることができるように、ＥＵとの関係の見直しを求めていく」と述べ、ＥＵに委譲した権限の一部の返還を求めて交渉を行ったうえで、ＥＵにとどまるのか離脱するのかを問う国民投票を、２０１７年末までに実施する考えを表明しました。（後略）』

　ご存じ、イギリスはユーロに加盟しておらず、さらにシュンゲン協定にも入っていません。大陸欧州からイギリス（及びアイルランド）に入るには、国境検査があります。

　というわけで、イギリスは「それほど」主権を手放したわけではないのですが、ＥＵに加盟していると単一欧州議定書の縛りがあり、やはり「主権の一部がない」状態に変わりはありません。具体的には、関税と「制度面」です。ＥＵ加盟国は、関税自主権が無く、サービス貿易の「障壁」となる制度面の調整も求められます。

　そういう意味で、ＴＰＰに一番似ているのはユーロというよりはＥＵなのかも知れません。ＥＵの基本コンセプトは、域内における労働者、商品、サービス、資本の移動の自由化です（イギリスとアイルランドは労働者の自由な移動はなしですが）。さらに、ＥＵは主要国の首脳会議などにオブザーバーとして代表を送り込んでおり、「ＥＵの外交担当者」「ＥＵの安全保障担当者」が存在します。

　イギリスがＥＵから離脱すると、関税自主権が回復します。さらに、サービスや投資に関して「独自の法律」で規制をかけることが可能になります。外交、安全保障についても独自の主権の下で実施できるようになります。

　とはいえ、イギリス国民がＥＵ離脱を望んでいる（すでに４０％に達しています）のは、南欧諸国（ギリシャなど）に対する支援を担わされているためのように思います。結局のところ、所得の移転とは「同じ国民」の間でなければ国民の理解を得られないというのが現実なのでしょう。

　キャメロン首相自身は離脱論者ではありませんが、イギリス国内でＥＵ離脱の声が高まっているのは、ＴＰＰという面倒くさい課題を抱える日本にとっては非常に参考になります。要するに、価値観が異なる国民が「単一市場」を実現するなど、それこそ机上のプランでしか巧くいかないという話だと思うのです。

　例えば、ギリシャとトルコは長年の敵国同士です。この両国が「価値観が同じ」ことが前提となる単一市場を作るなど、それこそ絵空事としか思えないわけです。

　新古典派経済学者たちは、この「価値観」の問題を無視しようとします。価値観とは、確かに「おカネ」では換算できるものではないので（できるものもありますが）、市場原理主義とは相性が極めて悪いのです。

　先の話で、
「少々おカネが余計にかかり、ゼネコンに利益の一部が入ったとしても、東北の復興を実現しなければならない」
　というわたくしの意見は、まさに価値観の問題です。新古典派経済学者たちの市場原理主義に従うと、
「市場の力で復興できないような地域は、放っておけ」
　という話になってしまうわけですが、
「それで話が済むはずがないだろう！」
　というのが、わたくしの価値観です。

　結局、現在の世界では「価値観」と「市場（おカネ）」の争いが繰り広げられているわけです。それも、日本のみならず世界中で。

　もちろん、国民の「価値観」に沿えば、おカネはどれだけ「無駄に」使ってもいい、などということもあり得ません。要はバランスの問題であり、このバランスが狂ってしまったのが現代世界だと思うわけです。そして、このバランスを修正することができるのは、民主主義で選ばれた政治家しかいないのです。そういう意味で、中国でこのバランスを取り戻すのは（元々ありませんでしたが）まさに不可能事ということになります。

　せめて民主主義国家だけでも、「価値観」と「市場」のバランスを取り戻さなければ、世界の未来はなかなか殺伐としたものになるでしょう。
　

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