米、クリミア住民投票を批判　「人口超える賛成票の地域も」

ウクライナ南部クリミア半島で16日に実施された住民投票について、米政府内から批判が相次いだ。米政府高官は17日、「（クリミア半島南部の）特別市セバストポリでは人口の123%が賛成票を投じたことになる」と投票結果に疑問を投げかけた。

同高官は「多くの都市で投票用紙に事前に印が付けられていたという具体的証拠がある」と不正を示唆。「選挙委員会は1件の苦情もないというが、99%のクリミア・タタール人が投票を拒否した」と強調した。

オバマ米大統領がロシア政府高官ら11人の資産を凍結する追加制裁を命じたことについて、米国務省のサキ報道官は17日、「世界中の金融機関は彼らと商取引することを拒否するだろう」と述べた。米の制裁範囲は米国内の資産に限られるものの、対象リストを公開した効果が国際的に波及するとの見方を示した。

（ワシントン=川合智之）