復興公務員作戦

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　チャンネルAJER更新しました。
『現実を説明しない経済学①』三橋貴明　AJER2012.9.25(1)

http://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY

『現実を説明しない経済学②』三橋貴明　AJER2012.9.25(2)

http://www.youtube.com/watch?v=ftKTHWAlP_c

ガンガン行きますよっ！

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　本日から「ギリシャ⇒フランス経由⇒日本」の帰国モードに入りますので、ブログの更新がほぼ不可能になります。というわけで、本日から三日間、読者様からのご投稿が中心になります。

　何とぞご了承のほどよろしくお願いいたします。

『衆院解散巡り自公と攻防へ　首相「時期言わず」野田第３次改造内閣発足
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103J_R01C12A0MM8000/
　野田第３次改造内閣が１日夕、皇居での認証式を経て正式発足した。野田佳彦首相は大幅改造と民主党役員人事を通じて挙党態勢による政権浮揚をめざす。自民党も新執行部が始動、同日に公明党と年内の衆院解散を迫る方針を確認した。首相は解散時期の確約に慎重姿勢を崩さず、臨時国会の召集がずれ込んで重要課題の処理が遅れる懸念が出ている。
　野田政権での内閣改造は１月と６月に続いて３度目。過去の２回は参院で問責決議を受けた閣僚の交代に重点がある「受け身の人事」の色彩が濃かった。今回は９月の党代表選での再選を受けた本格的な改造で、首相は離党者が相次ぐ現状の立て直しを急いでいる。（後略）』

　まあ、どうせ選挙管理内閣だから、どうでもいいといえばどうでもいいですが、それにしても酷い内閣です。拉致問題担当大臣の松原さんを事実上、更迭し、文科相に田中眞紀子氏を当てる、と。要するに、拉致問題を棚上げし、北朝鮮とすり寄り、総選挙前に少数の拉致被害者を返してもらうことで政権浮上に繋げ、同時に田中氏を文科相にすることで小沢一郎氏にすり寄り、解散総選挙や内閣不信任案の可決を回避したいという話なのでしょう。

　相手方の思惑は明々白々なのですから、自民党には是非、
「国民生活を人質にした上で」
　解散総選挙を目指して頂きたいと思います。桜の番組でも言いましたが、わたくしは喜んで国民生活を犠牲にされる「人質一号」に立候補致します。

　というわけで、本日のご投稿。

『～緊急提言～復興公務員作戦（山本兼嗣様）
　藤井聡、中野剛志、西田昌司、渡邉哲也、上念司、水島聡、藤井厳喜、ブログ読者各氏へ。今回は緊急事態ですので、名指しで提言させて頂きます。
　私は山本兼嗣といいます。
　本日は、三橋貴明先生ご厚意により、ブログを通じて政策提言をさせて頂きます。

　先日新たな地震シミュレーションが発表され、被害想定が大幅に上昇しました。害者の数は３２万人にも膨れ上がり、膨大な数のインフラが破壊される予測が出ています。
　現在、それに対応するように、「国土強靭化基本法案」が進んでいますが、果たして、広い道路や頑丈な橋を作るだけで、自力避難が出来ないお年寄りを救うことが出来るのでしょうか。過疎地域や、高齢者の集中している地域では、誘導し避難させる人員が圧倒的に不足しているのではないでしょうか。

　高齢者の多い過疎地や都市部など、特別に人を雇って誘導しないと、今回の危機は乗り越えられるものではありません。しかし、この１５年間、一貫して公務員数を減らしてきたため、都市部であれ過疎地域であれ、「公助の力」が非常に弱まっているのが実情です。

　既存の公務員だけでは、人数不足で避難誘導や避難所での物資配布など、行政事務が滞る可能性が高い。そこで、失業している若者を「復興公務員」として臨時職で雇い、避難誘導や被災行政業務を手伝ってもらいましょう。

　我が策、復興公務員　をベースに、県庁所在地や甚大被害予想地域での復興公務員訓練を実行しましょう。具体的には、各県に２万人から４万人程度を復興公務員として雇い、２個師団規模を各県に配備し、総勢１００万人～２００万人の人員で救助できるようにしましょう。

　平時は、自衛隊講師や防災士による災害対策訓練や地域整備事業、民間就職の為の職業訓練を行い、災害発生時には「臨時公務員」として、避難誘導や自衛隊の補給救援支援、被災地の治安警備や役所の住民サービスの代行業務など、官公庁の仕事を支援して貰いましょう。

　国家公務員ならば、非常時でも国家の命令に従わせる事ができ、被災地で商売が出来なくなっても、政府から給与を貰えるので、生活費を気にせず復興作業を進めることが出来ます。

　また、復興公務員が居れば、公務員消費で、被災地でも安定的なマーケットが形成され、すぐに商売の立て直しが可能になります。復興公務員が復興作業を進め、公務員消費で被災者が商売を通じて生活を立て直していく、「働いて立て直す」復興モデルを構築することが出来ます。

　そして、復興公務員は、幅広い需要を生みます。

　まず、復興公務員の個人消費で企業が儲かるので、非正規社員の正社員化や、中途採用、新入社員の増加が見込めます。
　次に復興公務員が尞に住めば、管理人需要や家政婦需要が生まれます。料理、洗濯など、家事一般さえできれば、大半の人に需要が生まれます。

　また、被災地に元から住んでいる被災者が、どう作業して立て直して欲しいかを指示する、復興地域指導員需要も生まれます。
それにより、復興公務員の事業を通じて、地域の繋がりや、地域コミュニティーが生まれる事でしょう。コミュニティーが生まれれば、地域で孤立している独居老人にも、救いの手が差し伸べられるでしょう。

　さらに、それに伴うインフラ整備を行いましょう。

　そうすれば、避難路を確保しつつ、集中して、効果的なインフラ整備をする事ができ、無駄の少ない公共事業を発注出来ます。
　また、避難訓練を重ねることで、インフラの欠点を探し出し、インフラの安全性を高める事にも繋がります。これにより、新たな工事需要が生まれる事でしょう。

　そして、復興公務員は、デフレで仕事にありつけない技術者にも、講師としての需要を生むことが出来ます。海外での暴動で、日本に引き揚げてきた技術者の受け皿にもなります。
　同時に、教育を通じた技術の継承と維持発展をなすことが出来ます。デフレによる紙幣発行余剰で、「国民皆教育」を実現させましょう。

「公務員国家にするのか」というお声があるかもしれませんが、「臨時公務員」は５年間しか在籍出来ないルールがあり、５年以内に大半は民間就職をすることになります。

　要は景気対策の５年間だけ公務員として雇い、景気回復や被災地復興をしたら、順次民間化すればよいのです。

　また、臨時公務員が民間就職して散らばれば、官民連携の人的ネットワークが構築可能となります。これを使えば、情報統合、情報共有が整い、震災時でも素早い対応が可能となります。

　さらに言うと、今回の臨時公務員対する教育は、決して本人達を助けるだけではないのです。若者たちが生む子も、そのまた子孫も、未来永劫、子々孫々に渡るまで、その人物の系譜を救い上げる大事業なのです。

　助けるのは、被災者はもとより、将来の日本国民全体を救うものであり、決して若者ばかりを助けるのではありません。
　そもそも政治の要諦とは、人々の営み、「働く力を支援すること」です。働ける環境を速やかに作り、働けない者にリハビリを施しながら、いち早く元の状態に戻す「復興」を成すことが「働く力を支援する」政府の責務だと思います。

　その為に、公の力を細部まで伝える人材が必要となってきます。

　その人材を育成するための人的投資は必要不可欠なのです。今生きている人を楽にする「ばら撒き」ではなく、将来に渡って人々を救う「投資」をするべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。

　自助や共助だけでは、１０００年に１度の地震は乗り切ることが出来ません。
　１５年間縮小し続けた「公助」を拡大させることこそ、大災害を最小限に抑える最善の策ではないでしょうか。

　我々は選挙権を持つ社会人です。人に頼るだけでなく、自分たちの国は自分たちで守る姿勢を志向すべきだと思うのですがいかがでしょうか。

　復興公務員を通じて、国民自身の手で、復興や政治参加を行う今回の策、是非ともご検討くださいますよう、申し上げる次第です。』

　山本様、ありがとうございました！

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