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円80円台、一段安の見方 日本株には追い風

市場関係者に聞く

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22日午後の東京外国為替市場で円相場は、政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施した昨年8月4日以来6カ月半ぶりに1ドル=80円台に下落した。東京市場での80円台は7月12日以来7カ月ぶりとなる。市場関係者に背景と見通しを聞いた。

米景気回復と日銀の追加緩和が背景(会田卓司・UBS証券シニアエコノミスト)

22日の外国為替市場で円が1ドル=80円台に下落したが、円安が進んでいる理由は大きく分けて2つある。1つは米国で雇用環境の改善を背景に、景気回復が続くとの見方が広がっていることだ。米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第3弾(QE3)の期待が後退し、ドル買い要因になっている。2つ目として挙げられるのは日銀による追加緩和の効果だ。資産買入基金を10兆円増額したことよりも、「物価安定のメド」として「前年比1%の上昇」を明確に打ち立てたことの方がインパクトが大きい。上昇率0%台は許容せず、強力に金融緩和を推進するとの見方が広がり、円安圧力が増した。

米国にけん引されて世界景気が持ち直せば、日本経済も恩恵を受ける。日本での需要と供給のギャップは今年にも埋まり、年後半から徐々にインフレ期待が高まるだろう。円安も物価上昇につながる。日本は来年にもデフレからの脱却が見通せそうだ。

ドルが買われやすい地合い(湯浅芳明・資産管理サービス信託銀行資金為替部次長)

22日の東京外国為替市場で円相場がドルに対して6カ月半ぶりに1ドル=80円台に下落したのは、ドルが買われやすい地合いにあることが大きい。ユーロ圏の財務相会合が21日にギリシャ向け追加金融支援で合意し、投資家のリスク選好姿勢が強まった。しかし欧州のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)には不安が残るため、ユーロを買い進めるよりもドル買いの動きが目立っている。その流れが対円にも波及したとみる。

ドルは対円で上値を目指すとみられるが、ドルが高くなると輸出企業の円買い・ドル売りも継続的に入るだろう。1ドル=81円50銭前後を節目として再びドルが売られる可能性も残るため、円安方向に一段と傾くには追加の材料が必要だ。

日銀追加緩和で流れが変化、81円目指す(兼平修一・みずほコーポレート銀行国際為替部次長)

22日の外国為替市場で円相場が対ドルで1ドル=80円台に下落した。日銀による追加金融緩和をきっかけに、円高・ドル安の流れが変わったとみている。日米金利差の拡大への思惑や、欧州連合(EU)がギリシャ支援で合意したことを材料に、しばらくは円が売られやすい状態が続くだろう。目先は円の対ドル相場を動かす大きな経済指標は少ないが、今後は米経済指標への注目度が増すだろう。米景気の回復期待が続けば、81円を目指す展開が予想される。ただ、国内輸出企業の円買い・ドル売り圧力も強いとみられ、81円台で円安・ドル高が進むとはみていない。

株、一段高は海外景気持ち直しが条件(荻原健・みずほ信託銀行チーフストラテジスト

外国為替市場で対ドルや対ユーロでの円高懸念が後退している。22日は一時1ドル=80円台の円安・ドル高水準を付けた。日銀が米国などと同様に金融緩和姿勢を強めたことが背景にある。製造業の想定為替レートをみると、1ドル=75~80円に設定されている。足元の相場はこの水準に収まり、円高に起因する企業業績の下振れリスクが後退してきたと言える。短期的には日本株の押し上げ要因として意識されるだろう。

半面、このところの上昇で日本株の出遅れ感はなくなっており、一段の株高には海外景気の持ち直しなどファンダメンタルズ(基礎的条件)の改善が求められる。きょう昼にHSBCが発表した中国の2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比で改善したものの、節目の50は下回った。日本株の先行きを占ううえで中国の景気動向は注視したい。

株、警戒感強く24カ月移動平均が壁に(福永博之・インベストラスト代表取締役)

22日午後の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=80円01銭近辺まで下落した。日銀が公表している大企業製造業全体の2011年10~12年3月期の想定為替レート(1ドル=77円90銭)に比べ、円安・ドル高が一段と進行している。輸出企業の採算改善につながるとの期待感から株価の下支え要因になるだろう。とはいえ、今後も円相場が1ドル=80円台で定着するかどうかは不透明感が強い。このところ日経平均株価は急ピッチで上昇していただけに、投資指標面からみて割安感が薄れている。日経平均は当面、上値を追う展開にはならず、24カ月移動平均(9583円)に押し返されるのではないか。

〔日経QUICKニュース森國司、流合研士郎、江村英哲、小川悠介、湯浅兼輔〕

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