続々　わたくしたちが、するべきこと

日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか 」掲載中！

　今回の東日本大震災の被害総額は、２０兆円規模に達する可能性が高く、復興事業にはそれ以上のお金が必要になるわけです。

　ここで注意しなければならないのは、また例によりマスコミが「被害総額２０兆円」の意味を理解せず、日本経済破綻論に結び付けるフレーズを用い、日本国民を煽ろうとすることです。すなわち、

「東日本大震災の被害総額は、２０兆円を越える見込みです。この金額は、日本のＧＤＰの４％に相当します」

　↑これです。

　本ブログをお読み頂いている方々はご理解されていると思いますが、震災による被害とはあくまで「ストック（蓄積）」の話しであって、ＧＤＰ（フロー）の話しではありません。ストックについて語りたいのであれば、ストックと比較しなければなりません。（生産資産というストックが傷ついた分、フロー（ＧＤＰ）にも痛みが発生しますが）

　ストックとは何ぞや、といえば、ずばり「国富」です。具体的に書くと、以下のグラフの生産資産及び有形非生産資産になります。

【１９８０年－０９年　日本の生産資産・有形非生産資産・株式・対外純資産の推移（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kokufu2

　今回の震災により、日本の国富が２０兆円以上も失われた可能性があるわけで、それはもちろん大変な問題です。しかし、比較をしたいのであれば、生産資産と有形非生産資産の合計（＝非金融資産）を使わなければなりません。

０９年時点の日本の非金融資産の額は、２４４６兆円になります。すなわち、今回の地震により、日本の国富は１％弱失われた可能性が高いわけです。

　だから大したことがないとか、それでも酷いとか、そういう話をしたいわけではありません。復興に際し、マスコミはきちんと「フロー」と「ストック」を切り分けなければならないと言いたいだけです。

　まずは、被害総額２０兆円とはストックの毀損であり、ＧＤＰではないと理解して頂いた上で、ではストックを立て直す（すなわち復興）ためにはどうしたら良いのかを考えなければなりません。

　傷ついたストックを回復させるには、投資（具体的には建設投資）を拡大する以外に、方法はありません。投資とは、もちろんＧＤＰの一部ですから、被災地の復興を成し遂げるためには、わたくしたちが経済活動を活発化させるのが最も正しい道なのです。

【図　日本の建設投資の推移（単位：億円）】

出典：国土交通省

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Kensetsu

　建設投資とは、ＧＤＰ上の総固定資本形成（民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成）から、「住宅投資」「非住宅投資」「土木」の三つを抜き出したものでございます。いつもの「誰が支出をしたか？」ではなく、「何に支出をしたか？」という視点から、ＧＤＰをブレイクダウン（細分化）しわたわけですね。

　図の通り、日本の建設投資はバブル崩壊時点でピークアウトし、その後、もう一度急拡大しています。すなわち、阪神大震災直後です。

　この時期の日本は震災でストックが傷つき、土木や住宅投資を中心に、投資が拡大したわけです。結果、９６年のＧＤＰ成長率は自然と高まり、それが９７年の橋本緊縮財政に結びついてしまいました（もう、大丈夫だろ。と、政策担当者たちが判断してしまったわけです）。

　ＧＤＰが拡大すると、その分、政府の税収は増えますので、復興のための財源が拡大していきます。すなわち、日本は建設投資の拡大はもちろん、消費も含めてＧＤＰを成長させ、「経済活性化による復興支援」を実現しなければならないのです。

　例えば、被災地で被災住民の方々が苦しんでいるときに、豪華な外食をすることは躊躇われるかもしれません。しかし、皆さんが外食を控えても、ただ飲食店の経営が悪化するだけです。飲食店の経営が悪化すると、政府の税収が増えず、復興財源がその分だけ縮小してしまいます。すなわち、皆さんが外食を控えることは、被災地の方々のためにならないどころか、却って有害なのです。

　無用な買い溜めはもちろん控えるべきですが、わたくしたちがすべきことは、節約ではなく、たくさんお金を使い、同時にたくさんのお金を義援金として寄付することだと確信します。わたくしたちが外食にお金を使えば、飲食店の利益が増え、政府の税収も増えます。また、義援金は、直接的に被災地復興のために使われることになります。

　フロー（ＧＤＰ）上における支出の萎縮は、被災地のためになるどころか、傷ついたストックの復興を遅らせることになってしまうのです。

『浜松まつり　中止決まる（静岡県）
http://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news880715.html
　浜松まつり本部は東日本大地震を受け、今年の浜松まつりを中止することを決めた。中止となるのは５月３日から５日に予定していた全ての催し。戦後１９４７年に浜松まつりが再開されて以降、中止となるのは初めて。御殿屋台観覧席券は販売を中止し、すでに購入している券については購入した店で払い戻しをするという。』

　この種のイベント自粛の動きが広まるのを、危惧しています。無論、供給不足に陥っている電力を使うイベントは別です。そうでないのであれば、震災の被害者に黙祷を捧げ、ご冥福をお祈りした上で、できるだけ日本国民はお金を使うべきなのです。

　浜松まつりが中止になると、その分、関係企業の売上が増えず、業績が悪化し、税金が支払われず、復興資金が不足します。

　もちろん、日本の場合は復興資金を国債発行なり、日銀の国債引き受けなりで調達することができますが（供給能力が極端に過剰になっているため）、経済の活性化、すなわちＧＤＰの成長が復興を支援するのは間違いのない事実なのです。そのために、わたくしたちは萎縮してはならないというわけでございます。

『谷垣氏に入閣打診　非常事態に露呈した菅政権の“本質”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031923280022-n1.htm
　未曾有の大震災への対応から、菅直人政権の“本質”が浮かび上がってきた。菅首相は１９日、政敵であるはずの自民党の谷垣禎一総裁に電話一本で入閣を打診した。民主党だけでは、この状況を乗り切れないと悟った末の行動のようだが、そこには「国難」に対峙する政権としての自覚と責任感が完全に欠如している。
　谷垣氏に入閣を打診した首相の念頭にあったのは、自らが中心に座る形での大連立政権の樹立だ。
　「谷垣氏とさし（一対一）で話し合いたい」
　１１日の大震災発生直後、永田町が事実上の政治休戦に入ると、首相は周囲に谷垣氏との２人きりの会談をセットするよう指示した。徐々に被害の深刻さが明らかになっていく中、首相は「いまこそ大連立の好機」と判断したようだ。（中略）　

　幻となりかけた大連立構想。それが大震災をきっかけに、首相の脳裏に再び浮上した。「『震災対応への協力』という大義名分なら、自民党もむげに拒否できないだろう」。そんな計算が働いたことは想像に難くない。（後略）』

　自民党総裁に入閣を打診し、受けたら悲願の大連立、断ったら「自民党は非協力的」という印象を植え付ける。政局優先の「入閣打診」としか呼びようがありません。
　よくもまあ、こんなときに、ここまで政局的な動きができるものです。

　自民党のＨＰには、本件の顛末が谷垣総裁により語られています。

『谷垣禎一総裁　記者会見
http://www.jimin.jp/jimin/kaiken/2303/230319.html 』

　谷垣総裁の受け答えを見ていると、今回の入閣打診に際し、管政権が「全く下準備をしていなかった」という事実が分かります。何の根回しもなく、いきなり首相が自民党総裁に電話をしてきて、「入閣して」などと言われ、「はい、分かりました」などと答えられるはずがありません。

　何というか、本当に根回しをしない人たちです、民主党政権は。

　仙谷氏もいつの間にか復活しています。ちょっと注意が必要かも知れません、色々と。