【注意喚起！】TPPと保守的施策

　小学館「コレキヨの恋文 」、またもやAmazon在庫切れになってしまいましたが、出版社からは出荷されましたので、すぐに在庫が戻ると思います。ご迷惑をお掛けいたします。

　本日は、日本経営合理化協会主催の「三橋貴明の経済動向塾」開催日でございます。本日のゲストは、田母神俊雄先生です。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。

　さて、本日のブログは著名評論家のM様からのご依頼で書いております。

　野田政権が、８月にTPP交渉参加を正式に表明するとのニュースが流れました。

『ＴＰＰ交渉参加　来月表明　カナダ、メキシコと歩調
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120710/mca1207100501002-n1.htm
　政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。今年１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。（後略）』

　TPPは、参加予定９か国の不協和音が大きくなり、アメリカでも国会議員が、
「内容を全く知らされていなかった。ISDなど、アメリカの国益を損なう条項が入っている。ふざけるな！」
　と、（今さら）騒ぎになる始末で、交渉は遅々として進んでいないのですが、そこに日本が「正式に交渉参加する」と、野田総理は息巻いているわけです（報道を見る限り）。

　いまさらですが、わたくしはTPPについて、主に二つの理由から反対しています。

「そもそも、TPPなどの自由貿易協定は、『供給を増やす』発想であり、デフレを深刻化させる。TPPに入ると『物価が下がりますよ』などと煽っている愚かな連中がいるが、デフレの国が物価を押し下げる政策をやって、一体どうするのか？」

「TPPは範囲が２４にも及んでおり、日本の国の形を変えかねない危険な『構造改革』である。要するに、日米貿易摩擦、日米構造協議、対日年次改革要望書と、延々と続いてきた『日本の国の形を変える』、すなわちアメリカの多国籍企業や投資家が日本で所得を稼ぎやすくするための『改革』の集大成である。国民所得が増えるわけでもないのに、なぜ日本がアメリカに合わせて『国の形』を変えなければならないのか、意味不明」

　上記のTPP反対論は、相当に日本国民の間に浸透してきており、ついに自民党までもがTPPについて以下の条件を示し、事実上の反対姿勢を示しました。

『http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-099.pdf 　自民党「TPPについての考え方」より
（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。』

　上記をP9諸国が呑んだ場合、もはやTPPでも何でもないので、自民党は「事実上の反対」と言っても過言ではないわけです。

　国民の反対の声が高まる中、野田政権は自党（小沢派が抜けた後の民主党）にさえ反対派を抱える中、どのようにTPP交渉参加を正当化するのでしょうか。

　一つ、考えられるのが、いわゆる「保守的」な政策を打ち出し、保守層の支持を得た上で、どさくさでTPPの交渉参加を表明してしまうという「手法」です。

『集団的自衛権の解釈変更に期待感　前原氏「おかしいと思ってきた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/stt12071020160012-n1.htm 』

『尖閣で慰霊祭も…官房長官、国会で国有化明言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120710-OYT1T00749.htm 』

　集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を見直すのは、別に憲法改正も法律改正も必要ありません。単に、内閣が憲法解釈を変えれば、それで話が済んでしまいます。
　また、尖閣の国有化にしても、やはり国会の議決は不要でしょう。（予算措置がいるから、これは必要かな？）

　上記に加え、原発再稼働もそうですが、野田政権が日本の「保守層」におもねり始めた記事が立て続けに出てきています。さらに、ないとは思いますが、８月１５日に野田総理が靖国神社を参拝した場合・・・・。日本の保守層は一気に「野田支持」に傾くことになると思います。

　その状況まで持っていき、「さて、TPP交渉参加を」とやってくることを恐れているわけです。

　上記の手法は別に野田政権オリジナルというわけではなく、小泉元首相やフランスのサルコジ大統領が得意とした手法です。靖国神社を参拝した小泉元首相、移民問題に厳しい姿勢を見せたサルコジ元大統領。共に、保守層に受けが良い政策を実施しつつ、獲得した人気を活用して新自由主義的な施策を推進しました。（そういえば、大阪の市長さんも似たような手法を使っていらっしゃいますが）

　今後、野田政権はさらに保守層に受けそうな施策を次々に繰り出してくる可能性があります。その勢いをかって、TPP交渉に参加してしまうという路線が組まれているように思えてならず、大変、危惧しています（M様も、わたくしも）。

　TPPのようなラディカルな条約は、決してその場の「空気」で決めてはならないタイプの政策です。「条約」ですので、相手があります。相手がある以上、条約締結後に「やっぱや～めた」とやろうとしても、そう簡単にはいきません。それこそ、幕末に欧米諸国と不平等条約を締結してしまった日本が、その後、どのような苦労を強いられたか思い出して欲しいのです。

　野田政権というか民主党は、とにかくポピュリズム的に「空気」を醸成し、論理も国益も無視して行動しようとする傾向が極めて強い政党です。

　本ブログは政治家の皆様も多数、お読みになられています。野田政権の各種保守的な政策に心奪われ、TPPのような「デフレを深刻化させ、日本の国の形を変えてしまう」政策を安易に進めることがないよう、どうかくれぐれもご注意ください。

　集団的自衛権は、集団的自衛権。尖閣国有化は、尖閣国有化。そして、TPPはTPPなのです。

　それぞれの施策が国益に沿っているのであれば賛成し、国益を害するのであれば反対する。当たり前と言えば、当たり前なのですが、この種の「常識的な判断」が日本国民（特に、政治家）にできなくなってしまった結果、現在の日本の混迷があるということを忘れないで欲しいと、一日本国民として心から願います。