国内のカジノ合法化へ一歩前進した。今国会で「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」が審議入りし、２日午後の衆院内閣委員会で可決された。候補地としては大阪市や横浜市などのほか、市場移転問題に揺れる東京・豊洲についても外資が虎視眈々と買収を狙っているという。経済波及効果は「５兆円超」との試算もあり、候補地選定や制度設計をめぐり、自治体や企業は色めき立っている。
衆院内閣委員会は２日午前、カジノ法案について質疑を行い、午後に可決した。自民党は６日の衆院本会議で可決、通過させたい考えだ。
従来慎重な審議を求めていた公明党が常任役員会で自主投票と決め、早期の採決を容認。民進党や共産党は「審議が不十分」と猛反発した。法案は１４日の会期末までに自民、公明、日本維新の会などの賛成で参院でも可決される可能性が高まっている。
通称カジノ法案は議員立法で、カジノのほか、ホテルや大型会議場などが一体となったＩＲの整備推進を政府に促す内容。政府が制度設計を進め、法施行から１年以内をめどに必要な法整備を行うよう定めている。
『本物のカジノへ行こう！』（文春新書）などの著書がある作家の松井政就（まさなり）氏は「国内にカジノ場が登場すれば、２兆円規模の経済効果が期待できる。外国人観光客を呼び込む目玉として地域経済に及ぼす影響は絶大で、国や自治体にとっても新たな収入源につなげることができる」と説明する。
