福祉は天から降ってこない

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4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念　三橋貴明氏特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「日本の大復活はここから始まる！」は予約中）
　　

　昨日は、J-WavのJam The Worldに出演し、

「被災地の復興を国民全体で負担することになるインフレ（国債発行＆日銀国債買取）、あるいは増税。インフレは国民の支出意欲を喚起し、増税は意欲を減退させる。デフレで支出不足で困っている日本にとって、正しい政策はどっち？」

「日銀の国債引き受け（直接買い取る）は、財政法で禁止はされていますが、その後に『国会の決議の枠内は構わない』と書いてある。ところが、与謝野氏などがこの後半を省略して『日銀の国債引き受けは法律で禁止されている』なんて言い切っちゃう。あるいは『日銀が国債を引き受けると、歴史的にインフレを制御できなくなる』などと言うが、これは嘘。そもそも本当ならば『歴史的』などと曖昧な表現をせず、何年の引き受けで何％インフレになったと言うべきなのです。そんな事例はないから、『歴史的に』なんて言葉で誤魔化そうとする。嘘をついてまで増税路線に持ち込みたい人がいるのは、なぜ？」

「建設国債と赤字国債の違いは、インフラなどの固定資産が残るか残らないか。今回の復興で政府がインフラを整備するために国債を発行した場合、赤字国債？　それとも建設国債？」

「子ども手当ては政府から子供を持つ家計へのお金の『贈与』。今、政府から贈与を受けるべきは、被災地住民？　それともお子さんを持つ家庭？」

　などなど、政府の一部の方々が嫌で嫌でたまらなくなるような話を盛り沢山でお届け致しました。

　今週号の週刊現代（P158)に三橋が登場しています。記事のタイトルは「テレビをやめれば、原発１基分の節電ができます！」でございます。

『子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。』

　民主党の政策の「目玉」であった子ども手当てが、廃案になる可能性が濃厚です。

　わたくしは０９年８月の総選挙の前から、民主党が打ちだす「所得移転系」の政策を批判することを続けてきました。なぜならば、子ども手当てにせよ、高速道路無償化にせよ、あるいは農家戸別所得補償や高校無償化にせよ、いわゆる４K予算は「政府から国民へのお金の贈与」に過ぎず、それ自体ではGDPを増やす効果は「ゼロ」だからです。父親が息子に仕送りをしても、その時点ではGDPが１円も増えないのと同じです。

　現在の日本に必要なのはGDPを拡大路線に戻すことであり、政府から国民にお金を振り込むような「贅沢」ではありません。

　田中角栄が言ったように、福祉は天から降ってこないのです。

『福祉は天から降ってこない
　一部の人びとは「高度成長は不必要だ」「産業の発展はもうごめんだ」とか「これからは福祉の充実をはかるべきだ」と主張している。しかし「成長か福祉か」「産業か国民生活か」という二者択一式の考え方は誤りである。福祉は天から降ってくるものではなく、外国から与えられるものでもない。日本人自身が自らバイタリティーをもって経済を発展させ、その経済力によって築き上げるほかに必要な資金の出所はないのである」（田中角栄「日本列島改造論」より）』
　
　田中角栄が日本列島改造論を書いた当時は、社会党などの左派やその周辺の人たちが「もう高度成長は不必要だ」「などとバカなことを叫び、政権側を悩ませ続けていました。そして、この連中の生き残り、あるいは後継者が、ついに政権を握るに至り、成長を無視したまま「選挙対策」で国民への贈与を次々に打ち出そうとしているのが、現在の日本というわけです。

　国民経済というマクロで見ると、国民の所得を増やすには、付加価値全体を拡大させるしかありません。所得とは、必ず付加価値から支払われるのです。すなわち、付加価値の合計であるGDPを拡大させるしかないのです。

　ところが、民主党は付加価値の拡大には見向きもせず、選挙に勝ちやすくなる所得移転系の政策ばかりをクローズアップさせ、実行に移しました。挙句の果てに、さらに付加価値を減らすこと確実な増税路線に持っていこうと画策する、バカな連中が跋扈しています。

　日本国民は、今こそ原点に戻るべきなのです。福祉は天から降ってきません。未来の自分たちや子孫に豊かな生活を送らせるには、成長するしかないのです。

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