消費などを通じて東日本大震災の被災地の活性化につなげようというイベントが２８日、東京都内の「日本橋高島屋」で開かれ、枝野官房長官らが、過度な自粛をしないよう呼びかけた。

　風評被害や自粛ムードが広がる中、政府は、被災地で生産されたものを消費することなどで経済を活性化させ、復興につなげようというキャンペーンを始めた。枝野官房長官は「犠牲になられた方への思いをしっかりと胸に抱きながら、でも、元気にこのゴールデンウイークを迎えていただきたい」と述べた。

　今後は、民間の団体や企業が中心となって消費や節電を呼びかけていくことにしている。