続　民主主義国家における主権者としての戦い

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『所得(後編)③』三橋貴明　AJER2011.11.8(1)

『所得(後編)④』三橋貴明　AJER2011.11.8(2)

今週は「所得」についての後編です。

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１１月２０日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元氏・三橋貴明氏　トークセッション　演題：「これからの日本を考える」

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１１月２４日　国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～　安倍晋三元総理にもご登壇いただきます！

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　青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。

　昨日の本ブログのエントリーはUU数で七万五千に迫りました。一日に七万人以上が本ブログをお読み下さったということです。

　本日はテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」の収録日です。（放送は来週の月曜日）
　昨日は午前から午後にかけ、チャンネル桜で報道ワイドウィークエンドの収録でした。今回はいつもの鈴木さんがお休みで、初めて佐波さんでした。
　
【写真　報道ワイドウィークエンド　佐波優子さんと】

【TPP】野田首相の判断先送り、米韓FTAの惨状[桜H23/11/11]
http://www.youtube.com/watch?v=HFH8TRGs0kY
【欧州金融危機】ついに顕在化したイタリアの危機[桜H23/11/11]
http://www.youtube.com/watch?v=ooXKEBea-p8

【明るい経済教室】#4 デフレとバブルと借金の話[桜H23/11/11]
http://www.nicovideo.jp/watch/1321000839

　夜は津川雅彦さんに招かれ、色々とお話させて頂きました。何をお話したかは、普通に経済のことを。

【写真　左から奥田瑛二さん、津川さん、岩田明子さん、三橋、山本學さん】

　津川さんは現在、「国民の教養」（扶桑社）をお読みになられており、「君の年齢でこの本が書けるのは凄い！」とお褒め頂きました。

　わたくしたちが何をやろうとしているかは、まあ、おいおいと。

　さて、野田佳彦首相がTPPについて「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明しました。すなわち、
「TPP参加を目的とした交渉に参加するために、関係国との協議に入る」
　というわけで、何だかよく分かりません。「交渉参加」と「交渉参加に向けた協議に入る」は何か違うのでしょうか。

『野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html
　野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オバマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。
　ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。
　首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。』

　鹿野農水大臣は、野田首相の発言について「情報収集から協議に進んだだけ」という認識を強調していますが、まあ、これはさすがに通らんでしょう。

『「参加表明とは言っていない」鹿野農相が強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111111-OYT1T01071.htm
　鹿野農相は１１日夜、農林水産省内で記者団の取材に応じ、野田首相のＴＰＰ交渉参加方針の表明について、「首相は参加表明とは言っていない。今までの情報収集から一歩進んで、協議をするということで、交渉参加を前提とするものではないと理解している」と、慎重派に配慮した表現になったとの認識を強調した。』

　野田首相がAPECでどのような「言い方」をしようとも、猛烈な反対運動が日本で巻き起こり、特に民主党の議員たちが突き上げを食らうことになります。

　とにもかくにも問題だと思うのは、「交渉参加に向けた協議に入る」ことを宣言した野田首相自身が、TPPの本質について全く理解していないことが明らかになったことです。

【（衝撃！）野田首相「ISD条項を知らない」発言！（11日）】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16140887

http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck

《佐藤ゆかり議員》貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》基本的には我が国が守ってきた法律で対応できるよう交渉していきたいと思います。
（一時中断）
　国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考えるということでございます。
《野次》何を言ってるんだ！どうやって対応できるんだよ！条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！
《野田首相》これですね。投資協定・・・国際仲裁判断に委ねる、そういうような場合ですね。ちゅ、仲裁人が入ってきて、仲裁人により決めていくというわけなんで、というプロセスがあるということで。

　ISDS（ISD条項）は、寡聞で詳しくしらなかった。条約と国内法との上位関係だったら、条約です（条約が上）。だからこそ、我が国が守ってきたもので、良いものだというものを、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない。
《佐藤ゆかり議員》「仮に総理がAPECで参加表明をしてもですね、米国で先ほど言いましたように９０日承認手続きかかるんですよ。要するに、TPPの条約の中身の交渉は、我が国日本としては手遅れなんですね。決まった段階で、二者択一で、日本政府、これを丸呑みするんですか、しないんですか、どちらかにしてくださいよと、それを半年後に言われるしかないんですよ。ですから、日本の国内法というのは、条約が上位にあるわけですから、TPPで決められたものを丸呑みにすれば、国内法は曲げなければいけない。変えなければいけない。TPPを選ばなければ、国内法は我が国がこのまま管理をすると、そういうシナリオになるんですね。
　条約のことをお応えいただかなかったのは、これは極当たり前の質問でして、憲法に書かれていることですから、わたくしはお伺いしたまでで、すぐにお応え頂かなかったのは、非常に驚愕で、ここで決めるってことはですね、こういうことも分からないでお決めになるということは、あまりにも国民軽視ではないだろうかなと、非常に大きな問題を感じたわけでございます。」
　
　佐藤議員、素晴らしい！　
　TPPの本質である「日本の主権の問題」に切り込み、この問題を国会の場で明らかにされました。

　何度も繰り返しましたが、国家の「社会制度システム」とは「法律」です。この法律を作成する国会議員を、わたくしたちが選挙で選べるからこそ、日本は国民に主権があると言えるのです。

　ISD条項は、この国民の主権を侵害するためにアメリカ企業が乱発するからこそ、許されざる条項なのです。ちなみに、日本は発展途上国との協定でISDを入れるケースがありますが、あれは「日本企業が安心して投資できるように」という意味の保険なのです。しかし、アメリカは違います。そもそも、先進民主主義国同士の貿易協定でISDなど入れる必要がないのです。

　さらに、TPPに加盟した場合、我が国は少なくとも３０以上の法律を大きく変えなければ（TPPに合わせなければ）ならなくなります。まさしく、日本の社会制度システムを全面的に変えるという話なのです。

　こんな大きな話を、主権者である国民に信を問うこともなく推進する民主党政権、経済産業省、外務省。現在は、冗談抜きで日本国の民主主義の危機なのです。

　わたくしたちは民主主義を取り戻さなければなりません。するべきこと、やらなければならないこと、そして皆さんができることは沢山あります。

主権を侵害するTPPは絶対に許さない！と思って頂いた方は、

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