与謝野デフレ増税路線：大本営発表「着実に前進」！
秘書です。
14日のQEでＧＤＰマイナスが公表。
さあ、この与謝野デフレ増税路線のピンチを救ったのは誰か？
大本営15日発表。
われわれは「着実に前進」している！
円高にはプラスもある！
心配なのは財政だ！（＝増税こそ成長力期待！）
増税に失敗してもそれは新興国のせいだ！われわれは「着実に前進」している！
ある意味、政府・日銀はデフレ増税路線推進で一体ですね。
■景気「着実に前進」日銀判断9カ月ぶりに引き上げ
(02/16 00:15)ANN
日銀は15日に開いた金融政策決定会合で、景気について「改善のテンポが鈍化した状態から脱しつつある」と9カ月ぶりに判断を引き上げました。
このなかで、日銀は、新興国などの成長で生産や輸出に持ち直しの動きがみられ、日本経済は緩やかな回復軌道に戻りつつあると判断しました。ただ、物価の下落が続いているため、政策金利は現状の0から0.1％に据え置き、今の金融緩和策を継続していくことを決めました。白川総裁も景気が回復軌道に戻ることに自信を示しています。また、最近の原油や穀物など物価の上昇については、「為替の円高で一定程度相殺されている」との認識を示しました。
→着実に前進？
■「米中輸出頼み」危うい脱却シナリオ 日銀、踊り場脱却に自信
2011.2.15 20:29 産経新聞
９カ月ぶりに景気判断を引き上げた日銀は、踊り場からの脱却に強い自信を示した。だが、その根拠は、米国と中国向け輸出という相変わらずの外需頼みだ。生産は回復しても、国内市場の低迷で企業は雇用や賃金の拡大には慎重なままで、家計の実感は乏しい。さらに頼みの中国はインフレ、米国は消費の息切れという不安要因を抱えており、日銀の楽観シナリオは危うい。
「（国内景気は）着実に前進している」。記者会見でこう言い切った白川方明総裁。だが、景気回復の恩恵が、賃金や雇用の改善を通じ、個人消費が増えるにはまだまだ時間がかかることは十分に承知しているようだ。
「ツー・スピード・リカバリー」。企業部門と家計部門の間で回復に格差が生まれている様子を、白川総裁はこう表現した。本来は、成長著しい新興国と緩やかにしか回復しない先進国を対比した言葉だが、その格差が、日本国内で顕在化している。
輸出の増加を通じ生産も回復しているが、その先への波及は止まったまま。「グローバル経済の恩恵を享受しやすい企業部門は明るいが、それが家計部門まで十分行き届いていない」（白川総裁）のが実情だ。
家計に波及するまで、頼みの綱の外需は好調を持続できるのか。
日本を抜き世界２位の経済大国に躍り出た中国は、景気の過熱で消費者物価の上昇が続き、インフレ懸念が強まっている。政府当局は、金融引き締めに懸命だが、「海外からの投資減少につながり、成長率の失速やバブル崩壊のリスクをはらんでいる」（民間エコノミスト）。
一方の米国は、大規模減税の継続などで原動力の消費が回復してきた。ただ、１月の失業率は改善したとはいえ、９・０％に高止まりしたまま。政策効果による消費拡大がいつまで続くか不安視する声は多い。企業は雇用や投資の拡大には慎重で、日銀幹部も「バブル崩壊後の日本と同様に企業部門の調整は時間がかかる」と懸念する。
市場では「円高・株安圧力が再燃した場合には、日銀が追加緩和策に追い込まれる可能性がある」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）との見方もあるほど。
「（日本経済の）成長期待を高める必要がある」（白川総裁）。外需が好調なうちに企業部門から家計部門への波及を促し、自律的な成長軌道に乗せることができるのか。楽観論とは裏腹に日本経済は正念場にある。
→2006年、2007年、家計部門に波及する前、とくに低所得者層の所得があがりはじめる前に、バブルが心配だといって金融政策を転換した日銀が、本当に家計のことを心配してくれているんでしょうか？
→潜在成長率０％台半ばという判断をもとに、金融引き締めをしていては、決して成長期待は高まらないでしょう。
→どうしたら成長期待が高まる？増税ですか！！
■実体経済の回復確度強まるも、日本財政への信認維持が気がかり
2011年 02月 15日 22:05 JST
［東京 １５日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は１５日の金融政策決定会合後の会見で、景気が日銀の想定通りに回復軌道を歩んでいることに自信を示す一方、あらためて日本財政の持続可能性維持の重要性を強調した。
現段階で日本の苦しい財政事情への懸念は顕在化していないが、市場の視線が厳しさを増しつつある中、混迷する政治情勢も絡み、気がかりな問題と意識しているようだ。
日銀が１５日の決定会合後に公表した声明文では、足元の景気判断について前月の「改善の動きに一服感がみられる」との文言が外され、「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」との前向きな表現にあらためられた。景気は、日銀が「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で描いた道筋をたどりながら回復しつつあるとの判断だ。
日本の経済・金融への影響が大きい米経済についても総裁は「これまでの指標では緩やかな改善が確認されている」と指摘。最近の国際商品市況の上昇では、２００８年までの市況高騰時と比較して為替レートが円高に振れていることを挙げ、「交易条件の悪化が緩和されている」とし、「円高にはプラス、マイナスの両面がある」と円高の効用も取り上げた。
日本経済を取り巻く環境が明るさを増しつつある中、総裁が力説したのは日本財政の信認維持の重要性だ。総裁は日本の債務残高について「対名目ＧＤＰ比率は約２００％と、国際的に見ても極めて高い水準」と指摘。市場で日本財政の持続可能性に対する信認が低下した場合、「金融市場の動揺を通じて、実体経済も下押しされ、財政、金融システム、実体経済の間で、マイナスの相乗作用が生じる」と踏み込んだ。
その上で総裁は、こうした最悪の事態を回避するには「財政の持続可能性の確保が重要だ。財政バランスの改善に向けた道筋をしっかり示していくことが必要」と強調。具体的な取り組みとして「財政バランス達成はインフレによる名目成長で達成されない」とし、実質成長率の引き上げによる民間の経済活動の活発化が必要とする一方、「成長力の引き上げだけで、財政バランスの改善が自動的に実現するわけではない。財政バランスの改善は、実質的に歳出を減らし、歳入を増やす改革なしには実現しない」と政治主導による歳出入改革が不可欠と主張した。
総裁はこれまで欧州の財政問題を取り上げ、間接的に日本の財政に対する市場の信認が問われるリスクをけん制することが多かったが、今回は直球で日本財政に警鐘を鳴らした格好だ。
米景気改善による長期金利上昇と日米金利格差拡大で、昨秋のような急速な円高更新は再燃しにくいとみられる中、日銀内では長期金利の意図せざる上昇もリスクとして意識されている可能性がある。政府内からは、社会保障と税制の一体改革に不可分な財政再建について、４月の統一地方選をにらんで菅政権が議論を避けているとの指摘もあり、財政再建の実現性は未知数だ。衆参で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」となっており、２０１１年度予算・予算関連法案の年度内成立さえも危ぶまれている。政局流動化のリスクが払拭されないなかで、長期金利の意図せざる急騰には日銀が機動的な対応を迫られる公算が大きいが、国債の大幅な買い入れなどは通貨価値のき損につながる。白川総裁は、財政健全化の必要性を繰り返すことで、日本の財政健全化能力に対する国内外市場の信認をつなぎとめようとしているかにみえる。
（ロイターニュース 竹本能文 ； 編集 伊藤純夫）
→円高肯定論、そして、増税支持！増税こそ成長！菅エコノミックスと一体ですね。
→与謝野デフレ増税路線と相思相愛ですね。与謝野デフレ増税路線が日銀をガードし、日銀が与謝野デフレ増税路線をガードする。
→日銀法改正阻止共闘といったところでしょうか。
→常識的に、デフレターゲットと増税でうまくいくはずがない。その結果責任はどうするのか？
でも、大丈夫！デフレ下の増税で日本経済が悪化しても、新興国かどこかに何かがおきたことに全ての責任をおしつけて、政府・日銀の判断は永遠に正しいことが立証されることでしょう。
■日銀：景気判断、外需主導の上方修正 本格回復には課題山積
毎日新聞 2011年2月16日
日銀が１５日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を昨年５月以来、９カ月ぶりに引き上げたのは、新興国経済にけん引され、輸出や生産の増加基調に転じてきたためだ。白川方明総裁も会見で「（景気は）着実に前進している」と、踊り場脱却へ向かっているとの認識を示した。ただ回復は外需頼みで、欧州の財政不安や食料価格上昇など先行きの懸念材料は少なくない。日本は少子高齢化や財政赤字など構造的な問題も抱えており、本格回復には課題が山積している。【清水憲司】
日銀は、昨秋のエコカー補助金の打ち切りや新興国経済の一時的な減速で生産や輸出が弱含んだため、先月まで「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」として、一時的な停滞を指す「踊り場」と判断してきた。
しかし、新興国の成長が再び加速し、足元では生産や輸出に増加基調に戻る動きが出てきたと判断。外需主導による踊り場脱却が近づいているとの見方を示した。
今後のリスクとして、決定会合後の公表文は「国際商品市況の一段の上昇」や「国際金融市場の動向」などを挙げた。
原油や食料価格が急上昇し、景気を下押しした０８年夏に比べれば「為替が円高になっている分、一定程度（影響が）相殺されている」（白川総裁）ものの、資源・食料価格の高騰が続けば日本経済の重しとなる恐れがある。また白川総裁は「円高を難なく乗り越えられたとは思っていない」と述べ、今後も円高の「プラスマイナスの影響を注意深く点検していく」考えを示した。
日銀は踊り場脱却に自信を深めているが、１２月の失業率は４・９％と高止まりするなど雇用・所得の改善は遅れ、景気の本格回復の道筋は見えないまま。
白川総裁は「高齢化に伴う問題が将来の成長に対する期待の低下につながっており、経済が力強く回復するという実感がわきにくい」と指摘した。日本経済復活には、金融政策だけではなく、税・社会保障改革や成長力強化が不可欠との考えを改めて強調した。
→政府・日銀は正しかった、新興国の成長に依存したことが失敗だった、まさか、●●国の●●が●●になることは予想できなかった、という失敗の言い訳のレポートが準備されているかもしれませんね。あとはそのときにあわせて●●を埋めればいいだけです。
→「日本経済の重しとなる恐れがある」？是非、他国の中央銀行に日本経済の重しは何かを聞いてみてください。「あなたです」と指さされるのではないですか？
→どんなに日本経済がおかしくなっても絶対に給料が減らず終身雇用が維持される真の特権層のみなさん以外に、与謝野デフレ増税路線を支持するインセンティブは一体何なんでしょう？大本営の発表を支持するインセンティブは？
14日のQEでＧＤＰマイナスが公表。
さあ、この与謝野デフレ増税路線のピンチを救ったのは誰か？
大本営15日発表。
われわれは「着実に前進」している！
円高にはプラスもある！
心配なのは財政だ！（＝増税こそ成長力期待！）
増税に失敗してもそれは新興国のせいだ！われわれは「着実に前進」している！
ある意味、政府・日銀はデフレ増税路線推進で一体ですね。
■景気「着実に前進」日銀判断9カ月ぶりに引き上げ
(02/16 00:15)ANN
日銀は15日に開いた金融政策決定会合で、景気について「改善のテンポが鈍化した状態から脱しつつある」と9カ月ぶりに判断を引き上げました。
このなかで、日銀は、新興国などの成長で生産や輸出に持ち直しの動きがみられ、日本経済は緩やかな回復軌道に戻りつつあると判断しました。ただ、物価の下落が続いているため、政策金利は現状の0から0.1％に据え置き、今の金融緩和策を継続していくことを決めました。白川総裁も景気が回復軌道に戻ることに自信を示しています。また、最近の原油や穀物など物価の上昇については、「為替の円高で一定程度相殺されている」との認識を示しました。
→着実に前進？
■「米中輸出頼み」危うい脱却シナリオ 日銀、踊り場脱却に自信
2011.2.15 20:29 産経新聞
９カ月ぶりに景気判断を引き上げた日銀は、踊り場からの脱却に強い自信を示した。だが、その根拠は、米国と中国向け輸出という相変わらずの外需頼みだ。生産は回復しても、国内市場の低迷で企業は雇用や賃金の拡大には慎重なままで、家計の実感は乏しい。さらに頼みの中国はインフレ、米国は消費の息切れという不安要因を抱えており、日銀の楽観シナリオは危うい。
「（国内景気は）着実に前進している」。記者会見でこう言い切った白川方明総裁。だが、景気回復の恩恵が、賃金や雇用の改善を通じ、個人消費が増えるにはまだまだ時間がかかることは十分に承知しているようだ。
「ツー・スピード・リカバリー」。企業部門と家計部門の間で回復に格差が生まれている様子を、白川総裁はこう表現した。本来は、成長著しい新興国と緩やかにしか回復しない先進国を対比した言葉だが、その格差が、日本国内で顕在化している。
輸出の増加を通じ生産も回復しているが、その先への波及は止まったまま。「グローバル経済の恩恵を享受しやすい企業部門は明るいが、それが家計部門まで十分行き届いていない」（白川総裁）のが実情だ。
家計に波及するまで、頼みの綱の外需は好調を持続できるのか。
日本を抜き世界２位の経済大国に躍り出た中国は、景気の過熱で消費者物価の上昇が続き、インフレ懸念が強まっている。政府当局は、金融引き締めに懸命だが、「海外からの投資減少につながり、成長率の失速やバブル崩壊のリスクをはらんでいる」（民間エコノミスト）。
一方の米国は、大規模減税の継続などで原動力の消費が回復してきた。ただ、１月の失業率は改善したとはいえ、９・０％に高止まりしたまま。政策効果による消費拡大がいつまで続くか不安視する声は多い。企業は雇用や投資の拡大には慎重で、日銀幹部も「バブル崩壊後の日本と同様に企業部門の調整は時間がかかる」と懸念する。
市場では「円高・株安圧力が再燃した場合には、日銀が追加緩和策に追い込まれる可能性がある」（野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）との見方もあるほど。
「（日本経済の）成長期待を高める必要がある」（白川総裁）。外需が好調なうちに企業部門から家計部門への波及を促し、自律的な成長軌道に乗せることができるのか。楽観論とは裏腹に日本経済は正念場にある。
→2006年、2007年、家計部門に波及する前、とくに低所得者層の所得があがりはじめる前に、バブルが心配だといって金融政策を転換した日銀が、本当に家計のことを心配してくれているんでしょうか？
→潜在成長率０％台半ばという判断をもとに、金融引き締めをしていては、決して成長期待は高まらないでしょう。
→どうしたら成長期待が高まる？増税ですか！！
■実体経済の回復確度強まるも、日本財政への信認維持が気がかり
2011年 02月 15日 22:05 JST
［東京 １５日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は１５日の金融政策決定会合後の会見で、景気が日銀の想定通りに回復軌道を歩んでいることに自信を示す一方、あらためて日本財政の持続可能性維持の重要性を強調した。
現段階で日本の苦しい財政事情への懸念は顕在化していないが、市場の視線が厳しさを増しつつある中、混迷する政治情勢も絡み、気がかりな問題と意識しているようだ。
日銀が１５日の決定会合後に公表した声明文では、足元の景気判断について前月の「改善の動きに一服感がみられる」との文言が外され、「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」との前向きな表現にあらためられた。景気は、日銀が「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で描いた道筋をたどりながら回復しつつあるとの判断だ。
日本の経済・金融への影響が大きい米経済についても総裁は「これまでの指標では緩やかな改善が確認されている」と指摘。最近の国際商品市況の上昇では、２００８年までの市況高騰時と比較して為替レートが円高に振れていることを挙げ、「交易条件の悪化が緩和されている」とし、「円高にはプラス、マイナスの両面がある」と円高の効用も取り上げた。
日本経済を取り巻く環境が明るさを増しつつある中、総裁が力説したのは日本財政の信認維持の重要性だ。総裁は日本の債務残高について「対名目ＧＤＰ比率は約２００％と、国際的に見ても極めて高い水準」と指摘。市場で日本財政の持続可能性に対する信認が低下した場合、「金融市場の動揺を通じて、実体経済も下押しされ、財政、金融システム、実体経済の間で、マイナスの相乗作用が生じる」と踏み込んだ。
その上で総裁は、こうした最悪の事態を回避するには「財政の持続可能性の確保が重要だ。財政バランスの改善に向けた道筋をしっかり示していくことが必要」と強調。具体的な取り組みとして「財政バランス達成はインフレによる名目成長で達成されない」とし、実質成長率の引き上げによる民間の経済活動の活発化が必要とする一方、「成長力の引き上げだけで、財政バランスの改善が自動的に実現するわけではない。財政バランスの改善は、実質的に歳出を減らし、歳入を増やす改革なしには実現しない」と政治主導による歳出入改革が不可欠と主張した。
総裁はこれまで欧州の財政問題を取り上げ、間接的に日本の財政に対する市場の信認が問われるリスクをけん制することが多かったが、今回は直球で日本財政に警鐘を鳴らした格好だ。
米景気改善による長期金利上昇と日米金利格差拡大で、昨秋のような急速な円高更新は再燃しにくいとみられる中、日銀内では長期金利の意図せざる上昇もリスクとして意識されている可能性がある。政府内からは、社会保障と税制の一体改革に不可分な財政再建について、４月の統一地方選をにらんで菅政権が議論を避けているとの指摘もあり、財政再建の実現性は未知数だ。衆参で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」となっており、２０１１年度予算・予算関連法案の年度内成立さえも危ぶまれている。政局流動化のリスクが払拭されないなかで、長期金利の意図せざる急騰には日銀が機動的な対応を迫られる公算が大きいが、国債の大幅な買い入れなどは通貨価値のき損につながる。白川総裁は、財政健全化の必要性を繰り返すことで、日本の財政健全化能力に対する国内外市場の信認をつなぎとめようとしているかにみえる。
（ロイターニュース 竹本能文 ； 編集 伊藤純夫）
→円高肯定論、そして、増税支持！増税こそ成長！菅エコノミックスと一体ですね。
→与謝野デフレ増税路線と相思相愛ですね。与謝野デフレ増税路線が日銀をガードし、日銀が与謝野デフレ増税路線をガードする。
→日銀法改正阻止共闘といったところでしょうか。
→常識的に、デフレターゲットと増税でうまくいくはずがない。その結果責任はどうするのか？
でも、大丈夫！デフレ下の増税で日本経済が悪化しても、新興国かどこかに何かがおきたことに全ての責任をおしつけて、政府・日銀の判断は永遠に正しいことが立証されることでしょう。
■日銀：景気判断、外需主導の上方修正 本格回復には課題山積
毎日新聞 2011年2月16日
日銀が１５日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を昨年５月以来、９カ月ぶりに引き上げたのは、新興国経済にけん引され、輸出や生産の増加基調に転じてきたためだ。白川方明総裁も会見で「（景気は）着実に前進している」と、踊り場脱却へ向かっているとの認識を示した。ただ回復は外需頼みで、欧州の財政不安や食料価格上昇など先行きの懸念材料は少なくない。日本は少子高齢化や財政赤字など構造的な問題も抱えており、本格回復には課題が山積している。【清水憲司】
日銀は、昨秋のエコカー補助金の打ち切りや新興国経済の一時的な減速で生産や輸出が弱含んだため、先月まで「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」として、一時的な停滞を指す「踊り場」と判断してきた。
しかし、新興国の成長が再び加速し、足元では生産や輸出に増加基調に戻る動きが出てきたと判断。外需主導による踊り場脱却が近づいているとの見方を示した。
今後のリスクとして、決定会合後の公表文は「国際商品市況の一段の上昇」や「国際金融市場の動向」などを挙げた。
原油や食料価格が急上昇し、景気を下押しした０８年夏に比べれば「為替が円高になっている分、一定程度（影響が）相殺されている」（白川総裁）ものの、資源・食料価格の高騰が続けば日本経済の重しとなる恐れがある。また白川総裁は「円高を難なく乗り越えられたとは思っていない」と述べ、今後も円高の「プラスマイナスの影響を注意深く点検していく」考えを示した。
日銀は踊り場脱却に自信を深めているが、１２月の失業率は４・９％と高止まりするなど雇用・所得の改善は遅れ、景気の本格回復の道筋は見えないまま。
白川総裁は「高齢化に伴う問題が将来の成長に対する期待の低下につながっており、経済が力強く回復するという実感がわきにくい」と指摘した。日本経済復活には、金融政策だけではなく、税・社会保障改革や成長力強化が不可欠との考えを改めて強調した。
→政府・日銀は正しかった、新興国の成長に依存したことが失敗だった、まさか、●●国の●●が●●になることは予想できなかった、という失敗の言い訳のレポートが準備されているかもしれませんね。あとはそのときにあわせて●●を埋めればいいだけです。
→「日本経済の重しとなる恐れがある」？是非、他国の中央銀行に日本経済の重しは何かを聞いてみてください。「あなたです」と指さされるのではないですか？
→どんなに日本経済がおかしくなっても絶対に給料が減らず終身雇用が維持される真の特権層のみなさん以外に、与謝野デフレ増税路線を支持するインセンティブは一体何なんでしょう？大本営の発表を支持するインセンティブは？