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三橋貴明の新刊、続々登場！
チャンネルAJER2011.7.12
チャンネルAJER2011.7.12(1)三橋貴明
http://www.youtube.com/watch?v=v37HPV-cePU
チャンネルAJER2011.7.12(2)三橋貴明
http://www.youtube.com/watch?v=AaJ329v1u6A
「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願 （http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/ ）」は、来週、請願を実施するため、署名の受付は２２日（金）必着とさせて頂きます。よろしくお願い致します。
後援会員限定イベントとして、今月末締め切りの「サイン本プレゼント企画」が走っています。詳細は三橋通信（http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=165 ）をご覧下さい。
2011年8月２２日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22
西日本の皆様、お待たせいたしました。トークセッション系のイベントが関東に偏っており、何とか関西で実現したかったのですが、ふたば書房様と飛鳥新社様のご尽力で実現することになりました。
わたくしが本ブログや著作で大切にしているものが二つあります。それは「定義」と「相対化」です。特に「定義」においては、「言葉」の使い方に常に気を使っています。
さて、財務省は日本政府の負債について「国の借金」という巧い（彼らにとって）呼称を思い付き、この「国の借金！」という言葉を持って日本の財政に関する危機感を煽っていきました。わたくしは財務省の言う「国の借金」について、しつこく「政府の負債」と書くのは、そもそも正しい定義が「政府の負債」である上に、「グローバル」にも「政府の負債」と呼ばれているためです。
先日の三橋経済塾で、
「外国は『国の借金』について、何と呼んでいるのですか？」
という鋭い質問がきました。答えは「政府の負債（General government debt）」になります（IMFでもGeneral government debtです）。細かいことを書いておくと、政府の粗債務はGeneral government gross debtで、純債務はGeneral government net debtになります。すなわち、グローバルな「国の借金」の呼び方が「政府の負債（General government debt）」になるのです。
もっとも、別にグローバルでそう呼ばれているから、わたくしが「国の借金」を「政府の負債」と言い換えているわけではありません。単に「政府の負債」という呼び方が、定義的にも正しいためです。何しろ、財務省の言う「国の借金」とは、国家のバランスシート（注：金融資産のみ）の一番右上（貸方）に計上された「政府の負債」のことなのです。
【2010年末（速報値）版 日本国家のバランスシート（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#JPBS2010
英語で言う「General government debt」、日本語で言う「一般政府の負債」に、財務省は「国の借金」という絶妙な命名をした上で、「破綻する！ 破綻する！」と煽り立てているわけです。理由はもちろん、財政破綻を煽ると増税を推進できるためです。
正しい「定義」をすることが、どれほど重要かご理解いただけると思います。
もう一つ。昨日の中野氏の本からの引用で、ラーナー氏の、
『真の国富とは、マネーそれ自体にではなく、その国の「住民の技術と勤勉さ、天然資源とこれらを結合させる設備にある」』
という言葉を紹介しました。ここで言う「国富」についても、三橋は「国富というわけだから、国の富だよ」などといういい加減な定義はしません。明確に数値ベースで「国富とは何か？」について定義を共有した上で、著作を書いたり、経済塾などの講師を務めているわけです。と言うか、別にわたくしが「国富とは！」とかやらなくても、内閣府の定義で「国富とは何か？」が決まっているので、それに従っているだけなのですが。（本定義は世界共通です）
【日本の国富（生産資産、有形非生産資産、株式、対外純資産）をグラフ化（単位：十億円） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Kokuhu
※株式については、国富に含める場合と含めない場合があります。
三橋経済塾にご参加頂いたり、DVD受講をされている方はご理解されていると思いますが、わたくしは経済関連の「全ての用語」について、数値ベースの定義をしています。定義を明確にすることで、初めて問題の明確化と共有化ができるわけです。
日本のマスコミの最大の問題は、センセーショナリズムを追い求めるあまり、用語の定義などについて疎か（というか、誰も気にしていない）にしている点だと思います。言葉を扱うマスコミが、言葉を疎かにして、一体、どうしたいのでしょうか。
ちなみに、財務省は上記の他にも、様々な手練手管を使ってきます。例えば、上記の「政府の負債（General government debt）」を「国の借金」と呼ぶだけならともかく、何と「財政赤字」と呼んだりしていたのです（昔は）。
財政赤字とは、政府の歳入と政府の歳出のマイナスの差額の話です。すなわち、バリバリのフローの金額を意味しているのです。
ところが、以前の財務省は「政府の負債（General government debt）」について「財政赤字」と呼んでいました。
「日本の財政赤字は、何と８００兆円に達している！」
こんな感じです。要するに、「政府の負債（General government debt）」はもちろん、「国の借金」よりも「財政赤字」の方が用語としてインパクトがあるため、この種の誤用を（故意に）していたわけです。日本国民としては、
「日本政府の財政赤字は８００兆円に達しています！」
などと言われると、そりゃあビビリます。「赤字」という単語が持つおどろおどろしい「雰囲気」を、見事に利用しているわけです。
今さら説明は不要だと思いますが、財政赤字とはフロー（政府の歳入と歳出）の話であり、ストックたる政府の負債そのものではありません。財政赤字の積み重ねが、政府の純負債になるわけですが、それにしても「財政赤字８００兆円！」は悪質すぎます。日本のGDPは５００兆円くらいです。GDP５００超の規模の国で、政府がGDPの１．６倍もの財政赤字を実現できるはずがないのです。
現在の日本は閉塞感に包まれています。この閉塞感は、基本的には９７年の橋本政権による緊縮財政以降、継続しているものです。とはいえ、橋本政権を誕生させたのは、紛れもなく当時の日本の有権者なのです。わたくしたちは、現在の日本の混乱や閉塞感について、他人のせいにすることは許されないわけです。
上記の通り、財務省（だけじゃないですが）は最低の「ミスリード」や「虚偽情報の拡散」を、言葉を巧みに使うことで推進しています。とはいえ、この種のミスリードは、日本国民が｢普通に考える」だけで打破することができるレベルです。
『ＩＭＦ：日本の復興財源「国債より税で」 年次審査報告書
http://mainichi.jp/life/money/news/20110720k0000m020115000c.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本に関する年次審査報告書を発表した。東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。
また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。ＩＭＦはこれまで、消費税を現在の５％から今後１０年間で１５％まで引き上げるよう提言していた。（後略）』
相変わらず、財務省はIMFに出向している財務官僚を活用し、「IMFが日本に消費税を上げろと言っている！」などとIMFの「権威」を利用して、日本国民に「増税やむなし」といった空気を作るべく努力しています。とはいえ、上記のようなミスリードは、単に日本国民が「外貨建て決済が管轄のIMFが、なぜ１００％日本円建ての内国債（国内向け債権）について口を出すのだろう？」と疑問を抱けば、それだけで崩壊する低レベルなものです。この種の財務省のミスリードに日本国民が騙されたとしたら、それは単に我々日本国民が愚かだという話に過ぎません。
わたくしは、正しい知識や情報を与えられれば、この種のつまらないミスリードに日本国民が引っ掛かることはないと確信する程度は、我が国の国民を信用しています。問題は情報の流通であり、日本のリソースそのものではないのです。
最近、これまで、
「日本の銀行は政府に命じられて国債を買っている！」
「日本国債はバブルだ！」
「日本は近々、国債の償還不可能（財政破綻）に陥る」
などと、電波丸出しの主張をしていた「自称経済評論家」が自説を翻し、
「１００％日本円建ての日本国債が、デフォルト（債務不履行）になるなど有り得ない！」
と、いつの間にかまともなことを言い始めるケースが出てきています。それを嘲笑するのは構いませんが、批判してはいけないと思います。いつまで経っても、「日本の経済が不振なのは、構造改革が不十分だからだ！」などと、まるで、
「あなたが不幸なのは、私に対する信心が不十分だからだ！」
などと宗教の教祖のような主張を維持している人よりは、はるかにマシだからです。
ちなみに、財務省とIMFの関係については、現代ビジネスに連載中のドクターZ（もうすぐ、わたくしとドクターZの対談本が出る予定です）が散々に書いていらっしゃいますので、こちらをご参照ください。
『（参考）IMFとニッポン
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7861
』
いずれにせよ、０６年にわたくしがインターネットで言論活動を始めた頃と比べると、相当に「まともな情報」が日本国民に伝わり始めました。しかも、それが政治家に影響を与えるようになったのです。
例えば、野党とはいえ、それなりの実績がある衆議院議員の方が以下のようなコラムを書くなど、５年前には想像もしていませんでした。
『狼少年はもうやめよう！・・・国債暴落、経済破綻シナリオ論者へ
http://www.eda-k.net/column/week/2011/07/20110718a.html
』
財務省といえども、政治家には逆らいません。財務省を押さえ込み、日本でまともな経済政策を実施するには、政治を変えるしかないのです。（すでに相当に進んでいますが）
無論、財務省は自省に刃向かう政治家について、マスコミを利用してあらん限りの嫌がらせ（例：麻生政権）をしてきます。とはいえ、国民の主権を背負った政治家が明確な意思を示せば、最終的に財務省は逆らえません。
例えば、一日に１０万のUU数を誇る自身のブログを持つ政治家が、財務省の異常性について追求した場合、どうなるでしょうか。ただそれだけで、財務省はギブアップすることになります。さすがにそこまでいくと、財務省がいくらマスコミや御用学者を抑えているとは言っても、パワーバランス的に逆らえなくなるのです。
別に、わたくしでなくても構いません。誰でもいいので、既存の政治家が「国民主権」のパワーについて自覚さえすれば、財務省も、もちろん日銀も従わざるを得ないのです。結果、世界は変わります。
以前も書きましたが、確かに現在の日本の政治は最低です。とはいえ、国民一人ひとりが主権を持ち、状況を変えることができるということは、どれほど幸せなことでしょう。お隣には、主権を持たない十億人以上の人民が存在し、日本以上の閉塞感に苦しめられているわけです。
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