インターネット上の住所に相当するIPアドレス（注1）については、現在、IPv4（注2）と呼ばれる規格が広く用いられていますが、平成23年2月3日、世界各地域にIPアドレスを分配するIANA（注3）は、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表しました。今後は、IPv4の後継規格であるIPv6（注4）のみを配付することとしており、我が国の通信事業者等においては本年中頃（注5）、新たなIPv4アドレスの入手が困難になると見込まれています。
このような状況を想定し、総務省ではこれまで、｢IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」等において円滑なIPv6導入方策に関する検討を行うとともに、官民共同の導入推進体制を構築し対応を進めてきました。
この結果、IPv6を使用する上で不可欠なインターネット接続サービスについては、大手のインターネット接続事業者、アクセス回線事業者を中心に対応が進展しており、本年夏には本格的なサービスが出そろう見込みです。また、データセンタ等においても、先行事業者は既に対応を完了するなど進捗が見られます。
総務省では、インターネット関連事業者に対し引き続きIPv6対応推進をお願いするとともに、インターネット利用者の皆様に不利益が生じないよう、必要な取組を推進して参ります。
なお、現在IPv4インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様は、今回の状況は直接影響しませんので対応は必要ありません。
注1：IPアドレスとは、インターネット上の住所に当たるもの。具体的には、インターネットに接続された個々の機器には、識別番号としてIPアドレスが割り当てられており、これによって送信元から受信先へ正しく通信を行うことが可能となっている。
注2：IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
注3：Internet Assigned Numbers Authority：インターネット上で利用されるアドレス資源をグローバルに管理する管理元。
注4：IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×10の38乗個）、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。
注5：予測は報道発表時点のものであり、日々変化している。
