参院選挙区「鳥取＆島根」「徳島＆高知」を合区　自民が「１票の格差」是正案

　参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。

　総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。

　自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」（自民党幹部）という。

　さらに、都市部を抱える東京（改選数５）や北海道（改選数２）などの選挙区の改選数を１議席ずつ増やすことで、格差は２・８倍台に抑えられるという。

　最高裁判所は、著しい格差（衆院選で３倍、参院選で６倍以上など）が生じた場合、違憲あるいは違憲状態とする判断を示している。参院自民党は衆院選でも適用する「格差３倍以内」に抑えることを目指し検討してきた。