真に危機感を煽るべきこと

　秋葉原ヨドバシカメラの有隣堂にて、「世界でいちばん!日本経済の実力　http://www.amazon.co.jp/dp/4759311947 　」が週間四位になっていました！　もっとも、発売直後は二位だったので、二つ順位を下げてしまったのですが。

　さて、わたくしは特に経済評論の分野において、日本のマスコミや評論家が得意とする「危機感を煽る」という手法が嫌いです。なぜならば、日本の経済分野でセンセーショナルに危機感を煽るには、イメージや定義不明なフレーズを連発し、最終的には虚偽情報を国民に共有させなければならないためです。

　結果的に何が起きるかと言えば、国民が問題認識を間違え、問題がいつまでたっても解決しないといった事態に至るわけです。

　一番典型的なのが、言うまでもありませんが「財政破綻」です。何しろ、「日本は財政破綻する！」論は、１９８２年（鈴木善幸政権時代）から続いているわけです。

　以前、ある経済評論家が、わたくしに、
「私は三十年前から日本の財政破綻を警告していたんですよ」
　などと大威張りで宣言し、
（こ、こいつ・・・、自分が三十年間も予想を外し続けたバカだと、威張ってやがる。頭大丈夫か・・・？）
　などと思ったわけですが、実際には三十年前の政治家（鈴木善幸首相）も、自著に日本の政府の負債について、
「このままでは、私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる」
　などと、バランスシートを全く理解しない虚偽情報を書いていますので、何というか、日本のエスタブリッシュメントが評論家も政治家も仲良く「財政危機「感」病」にかかっていた（かかっている）ようなものだと思います。

　日本政府がギリシャやアイルランドのように「外国」からお金を借りているならば、
「このままでは、私たちの孫子の世代に天文学的な負債、借金を背負わせることになる」
　でもいいんですけどね。まあ、経常収支黒字国、世界最大の対外純資産国の日本では有り得ない話なのですが。

　経済関連の「危機感」は、デフレという極めて深刻な問題を除き、特に解決が難しいものではありません。デフレにしても、政治家がオーソドックスなデフレ対策（金融政策と財政政策のパッケージ）を実施すれば、長くても五年で解決します。

　しかし、冗談でも何でもなく「日本国家の危機」というのは存在しており、危機感を煽ることが嫌いなわたくしであっても、危機感を煽らなければならない件というものが存在するのです。すなわち、大震災の連鎖です。

『首都圏直下、プレート境界型地震起きやすく
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110827-OYT1T00875.htm?from=top
　東日本大震災後に首都圏の地下のプレート（岩板）にかかる力が変化し、複数の震源域が連動して巨大化する場合もある「プレート境界型」の地震が起きやすくなっていることが、東京大地震研究所の分析でわかった。
　同研究所は今後も観測を継続し、大地震が引き起こされる可能性についての評価を進める方針。（後略）』

『南海トラフ、東日本しのぐ被害も　最大級地震で検討会
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082801000663.html
　東海沖から四国沖の海底にある溝状の地形「南海トラフ」沿いに発生が考えられる最大級の地震規模を想定する内閣府の有識者検討会の初会合が２８日、東京都内で開かれた。記者会見した座長の阿部勝征東大名誉教授は、震源域に近い西日本は人口が密集、地震に弱い家屋もあると指摘。「被害は東日本をはるかにしのぐかもしれない」と述べ、地震想定の重要性を訴えた。（後略）』

　京都大学の藤井聡教授が東日本大震災発生直後から危険性を訴えていらっしゃった「大震災の連鎖」の件が、なぜか急に報道され始めました。

　過去二千年間、「東日本の大地震」「首都圏の大地震」「西日本の大地震」の三つは、十年間という期間に驚くべき確率で連動しています。特に、東日本と首都圏の連動性は１００％です。

【連鎖する大震災（過去二千年間の大地震）】

※上記の詳しい話は9月1日に角川書店から発売になる「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ 」をお待ちください。

　日本は現在、「国家存亡」のために、全国的な耐震工事をしなければならない時期なのです。特に、東京の「皇居」「国会議事堂」など、日本国家の根幹である皇室の方々や、政治家が首都直下型地震の直撃を受けないように、今のうちに備えておかなければなりません。

　東日本大震災でも分かりましたが、「行政」が機能しなくなると、救援活動はままなくなります。現地で状況を調査し、中央政府に救援を求める「機能」が失われてしまうので、当たり前です。

　これが首都直下型地震の場合、中央政府の行政機能そのものがダメージを受ける可能性があるわけです。下手をすると、西日本に救援を求めることも、自衛隊を出動させることもできなくなってしまうかもしれません。
　
　現在の日本はデフレすなわち需要不足、通貨不足です。供給能力は余っており、それ故にデフレで経常収支黒字国なのです。

　そんな国が、「大震災の連鎖」という極めて深刻な危機を迎えようとしています。無論、首都直下型大地震も、西日本大震災（東海、東南海、南海地震のこと）も、今後、数十年は起きないかも知れません。
　しかし、もし起きたらどうなるのか？　過去の事例を見る限り、大震災の連鎖の確率は極めて高いのです。

　日本は今こそ、国内の供給能力をフル稼働させ、東日本大震災の復興および全国の耐震化に努めなければならないのです。お金は、政府が日銀に通貨を発行してもらい、使えば済む話です。政府が方針を明確にし、インフレ率がプラスになれば、民間が投資を始めるでしょう。

　政府や民間の投資はＧＤＰの需要項目です。すなわち、日本国民が将来の震災の連鎖に備え、国土やインフラストラクチャー、生活基盤の強靭化に備えれば、ＧＤＰが成長していきます。

　ＧＤＰが成長すれば、国民の所得が増え、税収が増え、財政が健全化すると同時に、将来の日本の安全のために投資できる原資が増えます。日本のＧＤＰが１０００兆円に増えた段階で、首都圏や西日本が大震災に見舞われても、我が国は速やかに回復することができます。

　ところが、このままデフレや耐震化を放置し、ＧＤＰが３００兆円に縮小した段階で大震災に見舞われたら・・・・。しかも、大地震が首都圏を直撃し、政府機能がマヒし、自衛隊の出動さえ出来なくなってしまったら・・・・。

　恐らく、アメリカは世界の混乱を避けるために、日本を再占領するでしょう。すなわち、日本国民が主権を持つ日本国が、終焉を迎えるということです。

　日本国を、そんな有様にするわけにはいきません。もちろん、何とかしなければならないわけですが、「何とかできる」のは、わたくしたち日本国民以外にはいないのです。