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三橋貴明の新刊、続々登場！
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上記からパンフレットをダウンロードしてください。
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チャンネルAJER更新しました。
『日本の政府支出を分解する(前編)① 』三橋貴明 AJER2012.2.14(1)
『日本の政府支出を分解する(前編)② 』三橋貴明 AJER2012.2.14(2)
今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。
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PHP研究所の「メディアの大罪」発売開始しました！
本日はTOKYO MXのゴールデンサミットに出演いたします（２１時から）。首都圏の方は、地上波９chでご覧いただけます。
藤井聡教授が参議院に参考人として登場され、「デフレ脱却」「成長」について熱弁を振るわれました。
【02/22 参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会【参考人】藤井聡】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17044791
さて、本日はPHP研究所「メディアの大罪 」の発売日です。藤井教授の導入部にもありますが、とにかく日本の新聞の社説は「パターンA（構造改革、自由貿易、日本は少子化で成長できない、財政破綻する）」ばかりをかき立て、日本のデフレを促進してきました。
無論、政治家や日本国民の問題もありますが、やはり「メディア」あるいは記者クラブを通じた「メディアと官僚の癒着」こそが「デフレ促進」の主因だと考えています。
本書、「メディアの大罪
」は、「増税論を推進するメディアと財務省」「TPPを推進するメディアと経済産業省」の癒着に着目し、民主主義の「破壊者」と化している大手メディア（特に、新聞）を批判した一冊になっています。
本ブログで何度も繰り返していますが、民主主義とは「必要な情報が、必要なタイミングで」国民の手元に届かなければ、機能しません。さらに言えば、メディアが「正しくない情報」を国民に届ける、あるいは報道しない自由を恣意的に駆使した場合、彼らは「民主主義の破壊者」になります。
ならば、どうするべきなのか。
増税やTPPを通じ、日本国民はメディアが民主主義の守護者であると同時に、破壊者でもある現実を知りつつあります。この種の事実を知った上で、初めて「じゃあ、どうすればいいのか」を考えることができるわけです。
徳間書店【売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体】予約開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4198633592/
中野剛志氏との対談本、「売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体」予約開始しました。発売日は２月２９日です。
藤井教授も怒っていらっしゃいましたが、今の日本がデフレを悪化させるには、
１）「供給を増やす」規制緩和
２）「需要を減らす」公共投資の削減
３）「需要を減らす」消費税の増税
の三つを、同時に行えばいいわけです。これら全てを、日本は９０年代から「やりたおしよったっ！（藤井先生）」わけでございます。本当に、
「殺す気かっ！」
という感じです。
ところが、メディアや一部の政治家、評論家たちは、デフレギャップを拡大する政策を「これが、日本国民のためにいいことなんだよ～」などと言い広め、状況を悪化させるために懸命に努力を続けてきました。中谷さんなど、一部の方々は間違いをお認めになられましたが、多くの学者、評論家たちは未だに、
「構造改革は『常に』正しい。規制緩和や民営化は『常に』正しい。自由貿易も『常に』正しい！」
などと、宗教的な言論を続けているのです。そして、メディアではいつの間にか上記の宗教チックなイデオロギーが「常識」「前提」のように語られるようになりました。
藤井先生も中野先生もわたくしも、怒っているわけです。
徳間書店「売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体」における「売国奴」たちは、中野さんがあとがきに書いていますが、別に日本をアメリカやら中国やらに売り飛ばしているわけではありません。彼らが日本を売り飛ばしている先、それは・・・。
さて、話は変わり、ギリシャです。ギリシャは・・・。
『ルービニ教授：ギリシャの緊縮策と構造改革は債務拡大をもたらすだけ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZRMHJ1A74E901.html
米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は21日、ギリシャに課されている財政緊縮策と構造改革は、同国のリセッション（景気後退）を悪化させ、債務を持続不可能な水準に増大させるだけだとの見解を示した。
同教授は、スカイテレビのニュースサイトで生中継されたアテネでの会議で、「賃金と年金を引き下げざるを得ないなら、需要と可処分所得も縮小し」、悪循環を引き起こすと指摘。「構造改革は短期的にはリセッションを悪化させるだけで、その結果、債務比率は一段と大きくなり、債務のダイナミクスは持続不可能になる」と分析した。
ルービニ教授は、ギリシャは成長と競争力を回復する必要があり、これらを達成し債務を縮小する唯一の現実的な方法は、ユーロ圏を離脱して通貨ドラクマを再導入し、通貨切り下げを実施することだと説明。「きょうの債務再編合意後もギリシャは成長が望めないだろう。成長を伴う構造改革の方が簡単だ」と述べた。 』
ごもっとも。
財政緊縮策も構造改革も、デフレを促進する政策ですので、失業率が２０％に達しているギリシャが実施するとリセッションを悪化させ、債務を持続不可能な水準に増大させます。本ブログのユーザー様にとっては当たり前だと感じられると思いますが、この種のことを堂々という人が、これまで「世界に」あまりいなかったのです。（むしろ、日本の方が多いように思えます）
ギリシャが成長と競争力を回復し、債務を対GDP比で減らすためには、ユーロを離脱し通貨を切り下げるしかありません。
情報の歪みが、日本のデフレを促進させ、国民経済を苦境に追い込んでいます。同時に、ギリシャにおいても情報の歪みが、同国の状況をさらにどん底に追い込もうとしています。
人間は、間違える動物です。しかし、間違いを認めたくないのもまた、人間です。結果、少なくとも日本では間違えた政策が延々と打たれ続け、状況を深刻化させることを続けてきました。
ならば、どうすればいいのか。皆さんと一緒に考え、実行に移していきたいと思います。日本のメディアは確かに「大罪」を犯し続けていますが、その責任を取らされるのは、結局のところ日本国民なのですから。
「ならば、どうすればいいのか？」をご一緒に考えて下さる方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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