国土交通省は11月21日、事業用自動車に装着する運行記録計の装着範囲の拡大の検討会を開催する。
2009年3月にとりまとめた「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、同プランにおいて提言された事業用自動車に装着する運行記録計の装着範囲の拡大について検討する。
プランでは、安全体質の確立の重点施策として、映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計等の活用による運行管理の高度化と、飛躍的な普及につながる方策を早急に検討すべきとしていた。
さらに、運行記録計の義務付けの対象外とされている自動車のうち、長距離運転が常態化しやすいと考えられるもの（例最大総重量7T以上8T未満のトラック）について、義務付けの拡大を1年から2年で検討するとしていた。
加えて、過労防止以外の観点（安全対策・環境対策等）から運行記録計の必要性、活用方策について検討し、これを踏まえ義務付け範囲の拡大について検討を中長期的に進めるとしている。
委員
永井正夫東京農工大学大学院教授
伊藤勝利全日本トラック協会
杉浦秀明日本自動車工業会
貫正和全国交通運輸労働組合総連合
藤田光宏日本自動車部品工業会
三上哲史国土交通省自動車局安全政課長
和迩健二国土交通省自動車局技術政策課長
川勝敏弘国土交通省自動車局貨物課長
碇孝浩国土交通省自動車局審査・リコール課長
