骨折で病院に行き心臓手術される

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　　

◆日本経済復活の会ネットＴＶ「日本の復興と成長に向けて　その２」　ＮＥＷ！

　前編：http://www.youtube.com/watch?v=spRdf4_vpC4

　後編：http://www.youtube.com/watch?v=KeBDKLFmCbQ

　本日１３：３０から、三橋経済塾開催です。ご入塾された皆様（もしくはＤＶＤ受講の皆様）、お待ち申し上げております。
　また、本日１８：３０からBS11の「未来ビジョン　元気出せ！ニッポン！」に出演します。
http://www.bs11.jp/news/960/
　３０分間、増税路線を批判しまくっていますので、皆様、ご視聴のほど何卒よろしくお願い致します。

　京都大学教授藤井聡先生の参議院参考人聴衆の動画が載りました。

【藤井聡教授：被災地の放置という不作為の罪　慙愧の念に堪えません】
　http://www.youtube.com/watch?v=8JJLqbEoh6Y

　さて、ギリシャは今月末までに、７８０億ユーロ規模というギリシャのＧＤＰからすると巨額な緊縮財政策を議会で成立させなければなりません。さもなければ、ＩＭＦやＥＵの融資が実施されない可能性があり、ジ・エンドとなります。

　現在、ギリシャの与党から緊縮財政反対に転じる議員が増えており、過半数がギリギリになりつつあります。パパンドレウ首相は自分の辞任と引き換えに緊縮予算を通そうとしましたが、失敗しました。パパンドレウ政権は内閣改造で乗り切ろうとしていますが、情勢は不透明です。　

　国民の方ですが、予想通りの動きをしています。

『ギリシャ最大の民間労組、48時間スト計画－緊縮財政策の採決に合わせ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a72QR8qa0g3s
　ギリシャの民間部門最大の労働組合であるギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）は、同国議会が政府の緊縮財政法案を月末に採決する際に48時間のゼネストを計画している。』

　緊縮財政法案採決に際し、大々的なゼネラルストライキが行われるわけです。
　さすがに、ギリシャの「デフォルト」を前提とした動きが色々と見えてきました。

　前ＦＲＢ議長のグリーンスパン氏は、
「ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るのは「ほぼ確実」で、その結果、アメリカ経済はリセッション（景気後退）いりしかねない」
　と指摘しました。

　ギリシャはもはや「逃げ場はない」状況であり、アメリカの銀行の一部が「八方塞」になると懸念しているわけです。

　とはいえ、実際に被害を受けるのは、アメリカではなく欧州の銀行のほうが圧倒的に多いわけです。
　イタリアのウニクレディト銀行のＣＥＯギッツォーニ氏は、
「ギリシャの無秩序なデフォルトは、アイルランドとポルトガルのほか、他の欧州諸国も『皆殺し』にする」
　と、警告を発しています。

『震災後のＴＰＰ参加　石川幸一氏、中野剛志氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707430001-n1.htm
　工業品や農産物の関税が原則全廃される環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非について、政府は６月の判断を先送りした。東日本大震災で被災地の農業、漁業が壊滅的な打撃を受けたためだが、経済の立て直しのためには、ＴＰＰ参加が不可欠との意見もある。自由貿易の推進を説く亜細亜大の石川幸一教授と、復興を優先させるべきだと主張する京大大学院の中野剛志准教授に聞いた。』

　産経新聞がＴＰＰ賛成派、ＴＰＰ反対派の両論を載せるようになりました。長い記事なので、内容はリンク先でお読み下さい。

　以前はＴＰＰ推進一色だったので、前よりはマシになりました。

　前から思っていたのですが、ＴＰＰ推進派の人はメリットについて「国際競争がー」とか「アジアがー」とか曖昧な概念で説明するだけで、後はひたすら「ＴＰＰでも農業は大丈夫」「ＴＰＰでも全ての関税がゼロになるわけじゃないから」とか、とにかく「大丈夫だから、大丈夫だから」という論調になるんですよね。

　骨折して病院にいったところ、
「それじゃあ、心臓手術します」
　と言われて度肝を抜かれ、「ちょ、ちょっと待ってくれ」と抗議すると、
「健康がー。強靭な肉体がー。、大丈夫ですから、大丈夫ですから」
　と、強引に手術をしようとするようなもんです。
「そういう話じゃなく、俺は骨折の治療に来ているんだ～っ！！！」
　と、力の限り叫びたくなるでしょう。

　上記記事にご登場のＴＮ様から追加情報です。

『震災後のＴＰＰ参加　「先送りを評価」５８％
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110616/trd11061621480027-n1.htm
「震災後のＴＰＰ参加」について、１４日までに１３３３人（男性１１８３人、女性１５０人）から回答がありました＝表参照。
　「ＴＰＰ参加の先送りは評価できるか」には５８％が「評価できる」と述べ、「農業復興とＴＰＰは両立できるか」については「できない」が７０％に達しました。「経済を早期に立て直すため、ＴＰＰで製造業を後押しすべきだと思うか」には、６９％が「そう思わない」と答えています。
（１）ＴＰＰ参加の先送りは評価できるか
５８％←ＹＥＳ　ＮＯ→４２％
（２）農業復興とＴＰＰは両立できるか
３０％←ＹＥＳ　ＮＯ→７０％
（３）経済を早期に立て直すため、ＴＰＰで製造業を後押しするべきだと思うか
３１％←ＹＥＳ　ＮＯ→６９％（後略）』