夏の参院選で自民党から比例代表で立候補する飲食チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）が、自らのホームページで、一部から同社に向けられる「ブラック企業」との批判に大反論した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスに経営者の視点を取り込むために白羽の矢が立ったとみられるが、この問題は選挙戦にどう影響するのか。
「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」
渡辺氏は出馬会見を行った５月３１日、ＨＰでこう切り出した。
１９８４年に居酒屋「和民」を展開するワタミを創業、居酒屋以外にも介護事業などを手がけ、学校理事長なども務めてきた渡辺氏。２０１１年４月の東京都知事選に立候補し３位で落選したものの、約１０１万票を獲得した。自民党は渡辺氏の経験と集票力を期待しているとみられる。その一方で、ワタミにはネットを中心に「ブラック企業」との批判があり、これに反論したのだ。
ブラック企業とは、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいう。
自民党にはブラック企業の企業名を公表する動きがあるが、渡辺氏はこれに「大賛成」とした。また、自らのブラック企業の判定基準について（１）離職率（２）年収（３）時間外労働時間（４）メンタルヘルス不調による休業・退職の人数−を列挙し、自社の外食産業の実態を説明した。
（１）については、「離職率（平成２４年４月入社社員の３年以内離職率４２・８％）は、厚生労働省公表（平成２３年統計、以下同じ）の宿泊業・飲食サービス業の離職率（同４８・５％）を下回っています」と説明した。「飲食サービス業の離職率は、全産業（同２８・８％）と比べると高い水準」として、「単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません」とした。
（２）については、「年収は、平成２４年度において４３３万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収３７０万円を上回っています」と述べ、（３）は「平成２４年度月平均は３８・１時間。これは、３６協定で定めた上限４５時間を下回っています」。（４）も低水準だと主張している。
そのうえで、ブラック企業批判を「到底、受け入れられるものではありません」としている。
ブラック企業は大きな社会問題となっており、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、朝日新聞のインタビューで、自社へのブラック企業との批判を「誤解だ」と否定している。
政治評論家の浅川博忠氏は渡辺氏の行動について、「今度こそ当選したいという強い意欲の表れだ。反論することで、かえって若者の反発を招く恐れもあるが、先入観を持っている人たちのうち、一定数の認識を改めさせる効果はあるだろう」と話している。
