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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました.

『バブル崩壊と資本主義(前半)①』三橋貴明 AJER2011.9.20(1)

『バブル崩壊と資本主義(前半)②』三橋貴明 AJER2011.9.20(2)

今週と来週、二回連続で「バブル崩壊」についてお話いたします。

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 本日、発売の「WiLL 2011年11月号(http://www.amazon.co.jp/dp/B005MRLZVO/ )」に、「増税の元凶・財務省亡国論」が掲載されます。
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 さらに、11月末発売の新春特別号から連載が始まります。ご期待ください。


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 秋葉原のヨドバシカメラにある有隣堂「ビジネス書」部門で、扶桑社の「国民の教養 」がしぶとく四位に入っていました。う~む・・・、書いたわたくしが言うのも何ですが、なぜ売れる。藤原正彦さんの本と間違えている、なんてオチはないですよね。


 発売と同時にamazonで在庫切れを起こし、ご迷惑をおかけしていた飛鳥新社「大マスコミ 疑惑の報道 」の在庫が復活いたしました。お読みになられた方はご存知でしょうが、本書は凄く中身が濃いです(そもそもページ数も300ページを超えています)。amazonの内容紹介は以下の通りとなっています。


『≪テレビが「韓流ゴリ押し」に走る本当の理由が明らかに!≫
 既得権を守るため「報道しない自由」を悪用する、日本最大の権力機関・テレビと大新聞。報道の現場で隠蔽、捏造がなぜ強化されていくのか、組織の構造的欠陥を明らかにすべく、新聞、テレビ、NHKをよく知る専門家と総務省に、マスコミ批判の急先鋒が連続インタビュー。マスコミジャーナリズムへの信頼は地に落ちたのに、なお言論統制の暴走を止めない、独占企業群の恐ろしい体質を徹底的に暴く。 (http://www.amazon.co.jp/dp/4864101108/ )」』


 新聞、民放、そしてNHKと、各マスコミが抱える問題は異なるのですが、根っこは同じです。すなわち、市場競争が無いことです。しかも、新聞と民放、NHKは互いにもたれあい、庇い合っており、事態を改善するのはなかなか困難です。


 特にNHKは問題で、ワールドカップの放映料や政治家(総務委員)への付け届けなどについて立花さんがお話されている部分は、読者の皆様はきっと唖然とすることになるでしょう。


 とはいえ、総務省にもインタビューしたことで、問題の「解決方法」は分かりました。結局のところ、新聞特殊指定、放送免許、放送法について国民がきちんと問題意識を持ち、公正取引委員会や総務委員会で政治家を動かすしかありません。無論、わたくしも参加させて頂いているフジテレビへの抗議運動なども、国民の問題意識を高め、マスコミ側にも問題を意識させるためにも重要です。


『「日銀券ルール」撤廃急げ 自在のFRB新政策 (編集委員・田村秀男) 
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110925/fnc11092511160000-n1.htm
 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は新政策を試みる。長期の米国債を計4千億ドル(約30兆円)追加購入するのだが、「日銀券ルール」(長期国債の日銀保有をお札の発行残高以内に抑える日銀の内規)を金科玉条とする日銀から見れば破天荒な政策である。日銀は正しくFRB政策は間違っているのだろうか。
 バーナンキ議長は1930年代の「大恐慌」や90年代初めの日本のバブル崩壊後のデフレを研究してきた。デフレ退治のためには、ヘリコプターからお札をばらまいてもよい、と言い放ったこともある。
ドル資金、3倍に膨張
 3年前のリーマン・ショック後、バーナンキ議長はお札を大量に刷った。1度目は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を金融機関から買い上げて、不良資産化を食い止めた。次には米国債を買い上げ、オバマ政権による財政資金需要に対応した。FRBは現在までにドル資金の創出規模をリーマン前の3倍にも膨れ上がらせた。
 目的は金融市場の安定ばかりではない。デフレ阻止だ。不動産も株式相場も、所得も物価以上の速度で下がり続ける日本型デフレの泥沼にはまってしまうと、脱出もままならない。
 お札垂れ流しの中で、米国の今年の消費者物価上昇率は3%台をつけている。だが、カネを刷って銀行に流し込む「量的緩和」だけでは景気はよくならない。米国の個人消費は盛り上がりに欠け、失業率も9%台に張り付いたままだ。日銀は2001年3月から5年間、量的緩和政策をとったが、デフレは止まらず、いまだに続く。
 次のステップは何か。バーナンキ議長はずっと考え込み、悩んできたに違いない。今回打ち出した追加緩和策は、過去2度のような派手な緩和策ではない。
 FRBは12年6月末までに満期までの期間が6~30年の国債を4千億ドル分買い入れ、3年以下の国債と入れ替える。この結果、12年末には保有米国債の平均残存償還期間は現行の6年超から8年超に伸びる。さらに、リーマン後に買い上げた政府系の住宅金融公社の債券や住宅ローン担保証券の満期償還資金をすべて再投資する。回復が遅れる住宅市場のてこ入れを狙う。
 現代の経済は、資産もモノも価格が上がることを前提に成り立っている。消費者は不動産価値が上がるなら借金して住宅を買う気になる。企業は借入資金の金利以上に製品の値段が上がっていると、返済の見込みが立つから、企業はビジネスを拡張する。適度なインフレ率を保ちながら、金利をインフレ率以下の低めに誘導すれば、投資が回復する。中央銀行は短期金融市場、つまり銀行間の融通金利を操作するのがメーンなのだが、FRBは直接、長期金利を引き下げ、住宅や民間設備投資を促す政策に踏み出したのだ。
◆長期国債買い上げ鍵
 日銀のほうは民間金融機関による新成長分野への貸し出しを促進するための特別融資枠を設けたり、不動産投資信託、上場投資信託などいわゆるリスク資産を購入している。お札を大量に刷る米国や欧州に比べて量的緩和規模は小さく、円高・デフレを止められない。株価も円高とともに下落しがちだ。日銀は半端な量的緩和のために、新手法を生かしきれないでいる。
 日銀は、本格的な量的緩和に踏み出せないように自縛している。冒頭に挙げた「日銀券ルール」である。日銀による長期国債の買い切りや引き受けを拒むことが「宗教」だと言ってはばからない故速水優総裁が01年3月の量的緩和政策時に導入した。大規模な量的緩和のためには、巨額に上る長期国債の買い上げが欠かせない。そうなると、政治の圧力で日銀はずるずると国債を引き受けさせられ、悪性インフレを招いてしまうという恐怖症による。日銀生え抜きの学究肌、白川方明総裁は日銀ルールの強力な継承者である。
 FRBの長期国債保有は10年末にはドル発行残高を超え、現在は1・6倍以上に上る。日銀のほうは、小刻みに長期国債を買っては売る操作を繰り返し、日銀券発行残高の天井に突き当たらないようにしている。もとより、日銀のようなルールを世界の主要中央銀行は持たない学術的根拠にも乏しい
 対照的に、FRBはドル発行量に縛られず自在に量的緩和政策を駆使し、その成果を挙げるために買い上げる資産構成を変更し市場を通じた経済活性化に大胆に挑戦する。
 日銀が最優先すべき使命は超円高の是正と脱デフレであり、大震災からの復興の条件を創出することだ。その妨げになる内規はさっさと再考、廃棄すべきではないか。』


 長いのですが、削除できるところがないので、そのまま掲載させて頂きました。産経新聞の田村さんによる「日銀券ルール」撤廃の提言です。


 まずは基礎知識です。
「日銀券ルールとは、長期国債の買い入れに際し、長期国債保有額を日本銀行券発行残高以内に抑えること
世界に、日銀券ルールのような中央銀行による国債買取の制限を設けている国はない


 なぜ、世界各国が中央銀行の「国債保有残高」の制限を設けていないのかといえば、意味がないためです中央銀行の目的とは「物価の安定」であり、インフレ率の調整であり、国債発行残高は目的でも目標でもありません。


【図 2010年末時点 日本銀行のバランスシート(単位:十億円)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Nichigin


 上記の通り、日銀のバランスシートには「負債」として現金(約87兆円)、日銀預け金(約23兆円)、「資産」として国債・財融債(約58兆円)が計上されています。


 上記の内、「現金」が「日本銀行券」で、日銀預け金とはいわゆる「日銀当座預金」のことです。
 日銀が銀行などから国債を買い取る場合、現金を刷るか、もしくは(売り手の銀行が日銀に保有する)日銀当座預金の口座を増やすことで支払いを行います。買い取られた国債はバランスシートの借方に資産計上され、支払いに使った現金もしくは日銀預け金が、そのまま貸方で負債計上されるわけです。とはいえ、日銀は「現金、日銀預け金という負債」について、利払いも返済も不要です。


 というわけで、日銀が国債を買い取ると、資産(国債等)と負債(現金、日銀預け金)が同額増えるのです。ところが、日銀はなぜか負債側の現金(日本銀行券)の残高を「ルール」として定め、長期国債買取額に制限を設けているわけです。意味が分かりません


 例えば、図の状況から、日銀が準備預金を50兆円増やし、長期国債を買い取ると、負債側の勘定項目は、現金(約87兆円のまま)、日銀預け金(73兆円)となり、資産側が国債・財融債(108兆円)となり、めでたく日銀券ルールが破られることになります。


 が、だから何なのでしょうか? 資産側と負債側が同額増えるため、純資産は9.4兆円のまま変わりません。さらに、日銀は新たに増やした負債(日銀預け金)50兆円分について、別に利払いや返済の必要はありません。


「だが、そんなことをしたらインフレになる!」
 と言いたくなるでしょうが、もちろんそうです。インフレ率の上昇は懸念点です。
 すなわち、日銀が「ルール」として定めるべきものはインフレ率であって、「長期国債が現金の額を超えてはならない」などと言った、理解不能、説明不能な指標ではないということです。


 また、白川氏は、日銀の長期国債買取額を増やすことについて、
「財政ファイナンスと受け取られるからダメ」
 といったことを言っていますが、デフレの国は中央銀行と政府がアコードを結び、まさに「財政ファイナンス」をするべきなのです。実際、アメリカのFRBはQE2で長期米国債を買い取り、財政ファイナンスを実施しました。「で?」という話です。


 何しろ、遊休資産が数十兆円規模に達している日本の場合、財政ファイナンスをしたところでインフレ率が制御不能になることはありませんし、政府の需要創出と日銀の通貨発行が増えれば、国民の所得や雇用が増え、今後の設備投資を呼び込み、税収が増え、円高が抑制されると、良いことしか起きません


 それでインフレ率が想定以上に高まったのであれば、それこそ金利引き上げなり、マネタリーベース回収なり、増税なり、公共投資削減をやれば良いだけの話です。


 何と言いますか、銀行券ルールといい、財政ファイナンスの拒否といい、日銀の人たちは、結局のところ「自分たちの仕事」について完全に失念しているとしか思えないわけです。


何度読んでも「日銀券ルール」の意味がさっぱり分からない、と思われた方は
↓このリンクをクリックを。

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