中部電、浜岡原発停止の結論持ち越し　9日に再協議

中部電力は7日に臨時取締役会を開き、菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について協議した。受諾に向け検討を進めたが、夏場の電力供給体制や業績への影響などを慎重に見極める必要があると判断、結論を持ち越した。9日に改めて取締役会を開き、協議する方針。

中部電力は浜岡原発停止要請への結論を先送りした（テレビ東京）

7日の取締役会は午後1時から名古屋市の本店で開催。停止要請の受け入れを1時間半にわたり議論した。

浜岡原発を全面停止すれば、夏場の需要期に電力供給量が不足する恐れがある。コストが高い火力発電で代替するため燃料費が膨らみ業績悪化も避けられない。首相の要請には法的な根拠がなく、株主への説明責任や代表訴訟リスクも考慮せざるを得ず、取締役会で意見の調整がつかなかった。

中部電力は取締役会後にコメントを発表し、「夏場の供給力、燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応など全号機停止の影響を幅広く議論した」と説明。継続協議とした理由について「検討内容が極めて重要な事項で多岐にわたり、顧客、立地地域、株主に多大な影響を与えるため」としている。

同社首脳は7日夜、「次の取締役会で結論を出したい」と語った。