正されていく歪み

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明 　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明 　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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　野田内閣が消費税を通すには、まずは一部の閣僚を罷免し、野田首相が兼任した上で、閣議決定をしなければなりません。さらに、自党にさえ反対派が少なくない中において、衆議院で増税法案を可決する必要があります。さらにさらに、民主党が過半数を持っていない参議院を通さなければならないわけで、これはもう、はっきり言って不可能事だと思うわけです。

　しかも、昨今の政治家やメディアの多く（注：新聞除く）は、皆が皆、
「デフレ期に増税しても、名目GDPがマイナス成長になって、税収は減るだろうが」
　と、まことにごもっともな反対論を繰り返すようになり、財務省としてはまともな反論ができません。

　加えて、税と社会保障の一体改革と銘打ちながら、「税」の話ばかりで、社会保障の話が出てきませんでした。ようやく出て来たと思えば、民主党のマニフェストの目玉であった「最低保障年金」を実現するには、現状の消費税増税案でも財源が足りないことも明らかになりました。

　民主党は、一応、最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案や消費税増税案を「事前に」協議しようと自民党など野党に呼び掛けていますが、野党側としては、
「何で事前協議なんだ。閣議決定をして国会にもってこい。衆院でオープンに議論しよう」
　と、これまたごもっともな批判をしており、野田内閣としてはにっちもさっちもいかない状況に追い込まれつつあります。

　結局のところ、野田内閣が消費税を通すには、自民党と大連立をしなければなりません。だからこそ、一部の新聞が「大連立」を煽り続けていたのでしょうが、こんな見え見えの手に自民党が乗るはずがありません。

　野田内閣の最後のよりどころは「世論」だったのでしょうが、以前とは異なり、新聞に増税キャンペーンをさせても、あまり効果が出ません。それどころか、却って反発を招く事態になっています。これは、数年前くらいには想像もできないような状況です。逆に言えば、財務省の官僚の頭は、新聞が圧倒的な世論形成装置として機能してた数年前のままで止まっているのでしょう。

『日本テレビ　２ ０ １２ 年 ２月 定 例 世 論 調 査　速報
http://www.ntv.co.jp/yoron/201202/soku-index.html
[ 問１] あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 25.6 %
(2) 支持しない 54.0 %
(3) わからない、答えない 20.4 %
（中略）
[ 問４] あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1) 民主党 19.0 %
(2) 自民党 24.2 %
(3) 公明党 2.5 %
(4) 共産党 2.3 %
(5) 社民党 0.8 %
(6) みんなの党 3.2 %
（後略）』

　日テレ系の世論調査で、野田内閣の支持率はついに３０％を下回ってしまいました。恐らく、マスコミ系で最も信頼できる（調査母数が多く、対面調査であるため）時事通信の調査では、２０％％台前半もしくは２０％を下回っているでしょう。

　こうなると、野党はもちろんのこと、民主党内の消費税増税反対派が勢いづくことになります。閣内の民主党閣僚の反対派、それに国民新党が閣議決定に同意する可能性はほぼ消えました。

　とはいえ、「ネバーネバーネバーネバーギブアップ」などと消費税増税に邁進してきた野田内閣が、いまさら税と社会保障の一体改革を放棄することはできません。いよいよ、事態は煮詰まってきました。

　ところで、大手新聞は（産経を除き）相変わらず消費税増税キャンペーンを繰り広げ、増税を既成事実化しようと懸命になっていますが、テレビは次第に変わってきた気がします。

『消費増税前にデフレ脱却を＝麻生元首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021200060
　自民党の麻生太郎元首相は１２日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。
　麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。（そのためには）雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。　
　消費増税をめぐる与野党協議に関しては、「（与党）案を出す前から裏で談合しようという話はおかしい。国会で堂々とやればいい」と語った。』

　上記の麻生元総理の発言は、フジテレビの「報道２００１」のものです。そもそも、報道２００１に麻生総理がご出演されるという時点で、「変わってきたなあ」と思うわけでございます。

　しかも、「消費税増税の前にデフレ脱却」という、当たり前の発言が全国ネットで流れたわけです。高橋氏や上念氏、さらに三橋も言っているではないかと思われたかも知れませんが、何しろ麻生元総理は「元内閣総理大臣」でいらっしゃいますので、発信力が全く違います。

　上記「報道２００１」では、日本のデフレが深刻化した結果、国民の所得が減っていった。麻生内閣はだからこそ「増税の前に景気を回復させなければならない」と、リーマンショック後に補正予算を何度も通した（これを妨害したのは民主党）ことが、そのまま報道されました。

　いまさらですが、麻生内閣が通した税制改正付則１０４条は、消費税増税に「経済状況の好転」という条件が加えられていました。この事実を初めて知り、びっくりした視聴者は多いのではないでしょうか。何しろ、大手マスコミは自民党の消費税に対する姿勢について、この付則１０４条を無視し、

「自民党も消費税増税に賛成している！」

　とやっています。確かに嘘ではないですが、「報道しない自由」以外の何物でもありません。（もっとも「経済条件の好転」について、数値ベースの定義をすべきだったとは思いますが）

　また、以下のやり取りを見れば、麻生元総理が「国民経済」について精通していらっしゃることがわかると思います。

質問「消費税増税そのものを見ても、デフレ脱却がまず大事でしょう、と、麻生さんは仰っています」
麻生元総理「全ては今、公共事業とか色々と言われて、悪の如く言われましたけれども、GDPってのは個人消費と設備投資と、政府の支出、この三つ。大きく言うと、この三つで成り立っているんですが、前二つがダメなときには、やはり政府が主導して、政府支出を増やしていってGDPを大きくする、経済を成長する以外に方法はないと思います」
質問「今総理だったら、デフレ脱却のためにまず何をしますか」
麻生元総理「それは何と言っても、民間に雇用が生まれる、民間の設備投資が生まれる、いわゆる何とか手当とか子ども手当とかではなくて、雇用が生まれる、設備投資が生まれるものに金を注ぎ込んで行くべきだと思いますし、また、いま民間が設備投資をすれば、例えばどうでしょう、償却は一括で認めます。十年かける必要はありません、償却を一括で構いませんという、そういった方法もできるでしょうし、色々なことができると思いますよ」
質問「公共事業はやはり重要だと思われますか」
麻生元総理「大きいと思いますね。一番雇用を確実に産むわけですから」

　しかも、上記がそのまま時事通信に載るとは・・・。以前は地方紙に載るのが限界でした。
　無論、大手紙の多くは上記の発言を無視するのでしょうが、それでも少しずつ「情報の歪み」が正されていくのを感じます。この流れを加速すべく、頑張りたいと思います。

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