民主主義について学ぼう

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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『ワシントンコンセンサス(前編)①』三橋貴明　AJER2012.3.6(3)
『ワシントンコンセンサス(前編)②』三橋貴明　AJER2012.3.6(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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　３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く」が開催されます。
　３月１８日（日）午後２時～５時３０分
　講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
http://www.cwia.jp/seminar.html
※本セミナーは、事前申し込み制です。有償（３千円）ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。三橋のサイン本も販売しますが、売り上げはやはり被災地自治体に寄付されます。
　上記セミナーでは、被災地の現状と「復興計画」及び復興の問題点について、写真と地図をベースにお話しさせていただくつもりです。

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　本日は三橋経済塾第十回の開催日です。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。
　また、明日は「３１１震災チャリティセミナー【日本経済の真実はこうだ！復興計画を読み解く】」が品川で１４時から開催されます（http://www.cwia.jp/seminar.html ）。よろしくお願いいたします。
　（ということは、またもや土日なしでございます。月曜日は大阪で講演ですし・・・）

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　さて、ある人の言を借りると「ボクちゃん、働いていま～す（経済産業省様）」といった感じの記事が、報道されました。

※

『米韓ＦＴＡ　日本はＴＰＰ参加で巻き返せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120315-OYT1T01148.htm?from=y10
　韓国が昨夏の欧州連合（ＥＵ）に続き、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効にこぎつけた。
　二つの巨大市場との貿易拡大が、韓国経済にもたらす恩恵は大きい。
　出遅れた日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に早期に参加し、巻き返しを図るべきだ。
　米韓ＦＴＡは、５年以内に工業製品などの関税の９５％を撤廃することが柱である。
　自動車市場の開放がとくに注目される。米国は乗用車にかけている２・５％の関税を５年後に撤廃し、韓国は８％の関税を４％に下げ、５年後に全廃する。
　韓国車は品質とデザインで日本車に迫り、米国で販売が伸びている。日本車に比べ、価格面での競争が有利になることで、販売に弾みがつく可能性がある。（中略）
　政府は、民主党内などの調整を急ぎ、ＴＰＰへの正式参加を表明してもらいたい。日本の対応が遅れれば遅れるほど、先行する韓国の企業が有利になる。
　韓国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開、ＥＵとの交渉開始など懸案は多い。反転攻勢へ、野田首相は指導力を発揮すべきだ。』

※

　最近の円安は、日本企業にとって「高々」２．５％程度では済まない恩恵を与えているように思えるのですが・・・。逆に言えば、２．５％の関税を取ってもらっても、TPPでデフレが深刻化し、２．５％以上の円高が進行すると、すべて「チャラ（メリットは）」という話です。そして、デメリットだけが残ると。

※

『米韓ＦＴＡが１５日発効　韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120314/fnc12031422300018-n1.htm
　米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時に発効する。韓国は昨年７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効させており、欧米への自動車、電気製品などの輸出で日本より優位に立つことになる。日本は韓国が参加しない環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を加速させたい考えだが、国内に反対意見が根強くあり、身動きがとれない状況だ。
　米韓ＦＴＡ交渉は平成１９年４月に妥結したが、自動車や牛肉の輸出入自由化に対し、米国では議会や業界団体が反発。韓国でも農業への打撃が懸念され、いずれも批准が見送られていた。しかし、双方の政権交代を経て２２年１２月に修正合意し、昨年１０月に米議会、１１月に韓国議会が批准にこぎ着けた。
　発効後、両国は５年以内に、工業製品や消費財などの貿易品目の９５％で関税を撤廃する。最大の懸案だった乗用車は、米側が５年以内に現行２・５％の輸入関税を撤廃、韓国側は発効日に８％から４％に引き下げ、５年後に撤廃する。
　ＦＴＡの発効で、米国は年間１１０億ドル（約９１３０億円）の輸出拡大と７万人の雇用創出効果を見込む。一方の韓国も自動車の対米輸出増加を見込んでおり、今後１５年間は年平均７億２２００万ドル（約５９９億円）程度の輸出増を期待する。（後略）』

※

　え～、産経新聞の記者とかは全く理解していないようですが、アメリカが米韓FTAの発効で「７万人の雇用創出効果」を見込むということは、すなわち、
「わたし（アメリカ）は、あなた（韓国）の国から、七万人分の雇用を奪わせて頂きます」
　と言っているも同然です。良い悪いの話ではなく、「輸出で雇用増」とは、輸出相手国の雇用と需要（GDP）を奪い取る行為になります。「ぐろ～ばりずむっ！」などとお花畑チックなことを叫んでいる人たちは、いい加減にこの現実を理解した方がいいですよ。

　無論、「アメリカなどの雇用を『奪い取る』ために、TPPを推進するのだっ！」と宣言するのであれば、それはそれで潔くていいですが。

　ちなみに、こういうことを書くとバカの一つ覚えで「リカードの比較優位論によると、自由貿易で～」などと言い出す人がいるので書いておきますが、リカードの比較優位論は少なくとも以下の三つが成立していなければ成り立ちません。

◆セイの法則：物を生産すると必ず売れる。需要は供給で決まる。という、現在の世界ではありえない法則
◆完全雇用：自由貿易に参加する国々の失業率が「全て完全雇用」であること。
◆資本移動の自由がない：為替レートや物価上昇率などの環境条件により、企業が平気で資本（工場など）を移動していまうような世界では、比較優位論は成り立たないのです。

　いずれにせよ、自由貿易云々以前に、わたくしは未だに、
「輸出依存度１３％の日本が、なぜ４６％の韓国と同じことをしたり、『巻き返したり』しなければならないんだ～っ？」
　という疑問に対し、答えをもらったことはありません。まあ、こういうことをいう人は、昨日の「経済的自虐史観」に染まっており、日本の内需が成長しないと頑なに信じ込んでいるからこそ、外しか見えないんでしょうけれども。

　ちなみに、韓国国民は米韓FTAに相当不満を持っておりまして、来月の総選挙で「反FTA派」が勝利する可能性が濃厚になっております。

※

『「韓米ＦＴＡの破棄運動を展開」　反対グループが会見
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/15/0200000000AJP20120315001800882.HTML
　韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時に発効したことを受け、民間団体「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」は同日にソウルの光化門広場で記者会見し、「韓米ＦＴＡを破棄するための運動を開始する」と表明した。韓米ＦＴＡは不平等で主権を侵害する協定であり、韓国に損害を与えるとし、「一部の財閥を除くほぼ全ての分野の国民が、協定の悪影響にさらされる」と主張した。
　会見に参加した最大野党・民主統合党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員は、４月の総選挙（国会議員選挙）で勝利し、協定破棄の手続きを踏むと表明した。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領が先ごろ、前政権でＦＴＡを推進していた野党側が反対に回っていると指摘したことを指し、「招待客が爆弾を抱えていることを知り主人が客を追い出すと、周りが『言葉（態度）を変えた』と非難する」と反論した。』

※

　４月の総選挙で野党が勝利すると、李政権はレームダックに陥るのみならず、「米韓FTAに必要な国内法の変更ができない」という事態に至ります。以前も書きましたが、米韓FTAもTPPも「外交交渉」に見えて、実は日本や韓国の内政問題なのです。

　とはいえ、韓国は一度、米韓FTAを国会で批准してしまっておりますので、そう簡単に「協定破棄」などということはできません（国際条約なので、相手国の了承が必要です）。
　支援と引き換えに緊縮財政を呑まされたギリシャ（４月総選挙）も同様ですが、政府がやってしまったことに対し、民主主義がNO！と言ったとき、果たしてどうなるのか。一度、民主主義に基づいて痛い目を見た（見ている）日本国民は、しっかり勉強するべきだと思うわけです。（わたくしも含めて）

※

　本日後半は、久しぶりにご投稿。ご投稿者は初投稿となるTN様です。

※

『人口減少社会という幻想
　今回は下記の資料を用いて、お話をさせて頂きます。
・資料1　総務省報道資料　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成21年3月31日現在）
（参考資料3）都道府県別の年齢階級別人口
http://www.soumu.go.jp/main_content/000033823.xls
・資料2　国立社会保障・人口問題研究所　日本の市区町村別将来推計人口
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson03/download/honsuikei.pdf
　人口減少社会。この言葉をTVや新聞で聞かない日はありません。皆さんはこの言葉にどんなイメージをお持ちでしょうか。
　日本の人口は2004年を境に減少に転じ、2050年には9000万人台へ突入する。そう、私達がこうしている間にも日本の人口はどんどん減少に向かっています。
　2050年、9000万人。
　皆さんはこの数字を見て、何か感じるものはありませんでしょうか。なぜ2050年に9000万人なのか。
【no12_re】

　この画像は資料1【都道府県別の年齢階級別人口】を用い、日本全国各47都道府県の人口構成でもっとも多い比率の世代を割り出し、一目でわかるよう色分けしたものです。
　上記の画像を見ると現在、日本の各都道府県では65才以上の世代が最多のところが大半を占めており、50～64才世代は栃木、茨城の2県、35～49才世代は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県、20～34才世代はなし、0～19才世代が最多は沖縄、滋賀の2県のみ、という事がわかります。
　ここで大雑把に2050年までの人口推移を計算してみます。

　現在日本の人口は約1億3000万人。50歳以上の世代の人数は約5000万人。現在毎年産まれる子供の数は約100万人。残り2050年まで約40年。日本人の平均寿命は約80歳なので50歳以上の方はほぼ存命していないと計算します。
　すると１億3000万－5000万＝8000万人。子供が毎年100万人生まれたとすると＋4000万人で１億2000万人。9000万人とは＋3000万人とまだかなりの誤差があります。そこで、さらに35～49世代も存命していないとして2500万マイナスします。１億2000万－2500万＝9500万人　となり上記の数字とかなり合致する結果となりました。現在毎年産まれる新生児数は減少傾向にあるため、こうしてみると2050年、9000万人という数字はあながち嘘ではなく、むしろ信用できる数字と言えるのではないでしょうか。
　2050年まで約40年、日本の人口は単純計算で毎年およそ100万の人口が減少していきます。では都道府県別に見てみるとどうなのか？
・・・そう、重要なのはここからです。
【no13】

　こちらは資料2【日本の市区町村別将来推計人口】を用い、各都道府県の2015－2030年人口比を色分けで示したものです。
　都道府県最多世代との画像と比較してみると、若年世代の比率が高いほど、人口減少率も低く、0～19才世代が最多を占める滋賀、沖縄の2県に至っては滋賀1.03、沖縄1.01と人口比がプラスとなり、人口が増加すると出ています。
*滋賀のみ資料1と比較して+7％とやや誤差が大きいのですが、ここでは他の都道府県が誤差±3％以内なので無視して進めます。

　なぜ、滋賀と沖縄で人口が増加するのか。
　そもそも人口増加とは何を意味するのでしょうか。

　簡単に言えば、子供が産まれれば人口増加です。反対に人口減少とは人が亡くなる事です。では子供がたくさん産まれれば人口は減少しないのか？
　答えはNOです。
　子供がたくさん産まれれば人口が減少しないのであれば、0～19世代の若年層割合の高い都道府県と人口減少度の低い都道府県が一致しなければなりません。
【no14】

　私は結論を押し付けようとは思いません。私の提示した資料を信用するもしないも自由です。皆さんがそれぞれ結論を出してください。

　2050年まであと約40年。人の命は永遠ではありません。当然ながら、高齢の方から寿命を迎えます。わが国の年代別人口を数字で言うならば、
65才以上　2822万人
50～64才　2636万人
35～49才　2592万人
20～34才　2331万人
0～19才　2325万人
　となります。

　上記の数字を見る限り、人口減少社会とは高齢世代人口の割合が高い事、すなわち人口ピラミッドの逆三角形現象による人口推移の結果、起こる事だといえると思います。
　ここでは人口が減る事によるメリット、デメリットについて論じるつもりはありません。景気が良かろうが悪かろうが人間の寿命は無くならず、そして、子供が何人生まれようが亡くなる人の数は減りはしないからです。
　そもそも人口減少とさまざまな社会問題を結びつける事は問題解決に何のプラスにもなりません。むしろ当事者間で認識のあいまいさを生み、問題が複雑化するだけです。
　デフレ、不景気、世代間格差、そして少子化。
　これらは全て人口減少とは関連がありません。これらの問題が解決しても人は死にます。これらと人口減少問題を結び付けている限り、問題の先送りにはなっても解決などありえません。ただ一つ言えるのは、現代日本において人が亡くなる要因というのは加齢から来る寿命というものが一番多く、人口減少社会だからと言って、人がある日突然、消失したり、特定世代に奇病が流行したりもしません。　誰もが普通の生活を営み、誰もが普通に寿命を迎え、そして、誰もが新たな命を育み、生きていくのです。
　その中でこれまでの人口推移の結果、寿命を迎える人がこれまでの世の中より多くなる。
　ただそれだけの話です。