日本の再起のための７つの柱

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました！

『コレキヨの恋文①』三橋貴明　 AJER2012.4.10(3)

『コレキヨの恋文②』三橋貴明　AJER2012.4.10(4)

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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール

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４月１７日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします。

【日時】平成２４年４月１７日（火）午後６時３０分開場７時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義」発売になりました！

　四月の番組改編で、TOKYO　MXへの出演は水曜日（木曜日ではありません）になります。これまで通り隔週出演です。
　第一回は、本日でございます。（http://www.mxtv.co.jp/gold/ ）明日ではございませんので、ご注意ください。

　また、４月２８日（土）に鳥取で一般参加可能な講演がございます。
http://design-bk.com/lecture_meeting.html
　鳥取に三橋貴明が行くのは、実は初めてです。山陰の皆様、奮ってご参加くださいませ（入場料５００円だそうです）

　さて、３月５日の講演会（中野剛志氏とのトークセッション）の模様が、公開されました。
http://www.youtube.com/watch?v=daML6NAkSfM

　本書は「売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体」記念トークセッションの映像です。

　上↑にもご案内がございますが、明日、やはり一般参加可能な講演会（三師会特別講演会）が荒川で開催されます。

【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120309-1.pdf

　しつこく告知ですが、チャンネルAJERが更新されました（↑）。チャンネルAJERは月二回更新になっております。今回は、小学館「コレキヨの恋文」の裏話やら何やら、色々と語っております。
　ちなみに、チャンネルAJERは運営サイドから「何を語ってもいい」と言われているのですが、自著を取り上げたのは初めてだったりします。

　本日はチャンネル桜の「桜プロジェクト」の収録、放映です。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

　という事は、午前からお昼にかけてチャンネル桜、夜は２１時からTOKYO MX「ゴールデンアワー」に生出演という事ですね。声、持つかな・・・。

　自民党のマニフェスト「原案」が、公開されました。これでようやく自民の政策の全貌がつかめます。

2012年04月09日日本の再起のための政策（原案）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116416.html

　上記ホームページには、政策（原案）以外にも、『「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し』『新農政ビジョン』『TPPについての考え方』も掲載されています。

　とりあえず、政策（原案）の全体像を見ると、

【日本の再起のための７つの柱】
　1. 日本の再出発：憲法改正 / 地方制度・道州制
　2. 復興の加速・事前の防災：震災からの復旧・復興の加速 / 事前防災を重視した国土強靭化
　3. 将来への投資・強い日本の再生：円高・デフレ対策への最優先の取組み / 新しい成長モデル/将来への投資 / 教育・人材育成 / 科学技術・文化芸術・スポーツ立国
　4. 自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり：持続可能な財政の確立 / 年金 / 医療 / 介護 / 少子化対策・若者対策/生活保護の見直し
　5. 地方の重視・地域の再生：地方 / 地域産業・雇用 / 農林水産業
　6. 自立した日本・総合的安全保障：外交・安全保障 / 資源・環境・エネルギー安全保障 / 食料安全保障
　7. 政治・行政改革：国民のための「真の行政改革」の推進 / 中央省庁改革/公務員制度改革 / 天下り根絶 /総人件費の抑制

　となっています。

　全体的に保守色を強めている（と言えばいいのでしょうか？）政策（原案）で、「手当より仕事」「コンクリートから人へを反転」などなど、デフレ期の国が実施するに適した政策が並んでいると思います。
　先に問題になりそうな部分（注：朝日新聞的ではなく、デフレ対策として）を上げておくと、やはり以下の二つでしょう。

＜持続可能な財政の確立＞
・消費税（当面１０％）を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立
＜総人件費の抑制＞
・地方公務員を含む総人件費２割削減
・将来の国家像を見据えた計画性を持った地方公務員を含む総人件費抑制

　今さら言うまでもありませんが、デフレ期の国が増税をすると、国民の可処分所得が減り、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になります。結果、社会保障の維持が出来なくなってしまいます。

　そんなことは自民党の内部（の分かっている人たち）は百も承知でしょうが、党内の緊縮財政派や財務省を宥めるためにも、取りあえず残したという感じのようです。別に憶測で言っているわけではなく、ある「自民党議員」の方からの情報によると、です。

　ついでに、これまた別のある人（自民党議員）によると、未だに財務省の官僚が自民党の有力政治家の方のところを訪ねてきて、
「三橋貴明や高橋洋一たちが言っているのは、ウソだから」
　と、懸命に説得に回っているそうです。堂々と増税推進論を展開するのではなく、増税反対派を批判するという姑息な戦術に出ているわけです。落ちるところまで落ちましたね、財務省。
　TPP同様に、真っ当な推進論を展開できない場合は、「反対派を批判する」という論旨を展開するしかなくなるわけです。

　また、これまた言うまでもありませんが、デフレ期の政府が公務員給与を削ると、単に政府最終消費支出という有効需要を削り取ることになり、デフレ促進になります。

　今回の自民党の政策（原案）では、デフレ対策が重要視されており、例えば、

『＜円高・デフレ対策への最優先の取組み＞
・政府・日銀の（物価目標２％）協定など大胆な金融緩和、有効需要創出策の総動員によるデフレ･円高脱却
・円高メリットを生かした国際化･資源戦略の展開』

　や、

『【国土強靭化基本法に基づく減災対策】
・ 国土強靭化基本法の制定による事前防災の制度化
・基本法に沿った徹底した事前防災・減災対策（１０年間の集中計画）
【国家機能の分散化対策】
・首都機能の維持・強化、バックアップと行政機能などの分散化対策
【社会の重要インフラの防御と防災・減災インフラの整備など】
・行政インフラや通信インフラをはじめとする重要インフラの防御・総合的な管理の実現
・災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の促進
・ 道路・鉄道のミッシングリンク解消など交通網整備の推進
・航空ネットワークの整備推進
・ 学校、公共施設等の耐震化加速と社会資本の前倒し整備』

　などなど、本ブログのユーザさんであればしびれるような政策が並んでいます。
「こ、こういうのを待っていたんだ～っ！！！」
　と思われたユーザさんは多いでしょう。

　が、各種のデフレ対策を打つと同時に、消費税増税や公務員人件費削減などの「総需要抑制策」を実施しては、効果が小さくなってしまいます。というよりも、そもそもデフレ対策として「有効需要創出策」と正しい政策を打ち出していながら、なぜ需要抑制の増税や公務員人件費削減を並べるんだ、矛盾していないか、という話になるわけです。

　もっとも、先ほども書きましたが、自民党内で「デフレ問題」について理解している方々は、そんなことは百も承知です。また、今回の政策（原案）は、あくまで「原案」になります。

　例えば、消費税増税について「名目GDP５％成長を二年連続で達成したら」という景気条項を付ければ、特に問題はない訳です。公務員人件費削減も、インフレ期に行うのであれば、これまた正しい政策になります。

　今回の自民党の政策（原案）は、しつこいですが「原案」です。これを受けて、
「自民党は～」
　とか他人事のように評価して終わりにするのではなく、
「ここはどうなの？　ここはおかしくない？　なぜならば・・・」　
　という国民の声を届けていくことこそが、今の日本国民に求められているのだと思います。もちろん、この種の「国民の声」を届けるという作業は、別に自民党に対してのみ行うべきではなく、日本の全ての政党に対して積極的に実施していくべきだと思います。

　それも立派な「国民の政治参加」なのだと思うわけです。

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