お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。
例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。
「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」
民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは
有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い
ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。
逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、
そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。
ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。
恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット
されなければならないのか」という点だろう。
それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故も
彼らノンキャリとは関係ない。
一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」
という声もあるだろう。では彼らの賃金が国際的にみて高いかというと、総額でみれば
必ずしもそうではない(この点、前半の主張は部分的に正しい)。
というわけで、
「なんで(国際的にみて)高くもない賃金を、震災理由でカットされにゃならんのだ」
という思いは、実は間違いではない。
ただし、日本と海外では、一つ重要な違いがある。
海外は職務給という仕事に値札がつくシステムであり、程度の違いはあれ労働市場は流動化
しているという点だ。つまり、公務の給料というのも労働市場とリンクしていて、
「それ以上引き下げたらみんな転職して業務が成り立たない相場」というのが存在している。
そういう市場の洗礼を受けた上で成立しているのが「GDP比〇%」という数字
なわけで、この数字にはきちんとした正当性がある。
一方、日本は職能給という属人給であり、市場価格ではないから、属する組織の格がモノを
言う身分制度だ。
つまり「公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか」
が唯一の正統性なのだ。
だから、国民が賃下げしろと言えばするしかないし、公務員賃金半減を掲げる政党が政権を
とれば5割カットするしかない。
本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。
でも「派遣の規制と正社員化」というアホな提言を見ても明らかなように、彼らはあくまで
身分制度を死守する構えのようだ。
「賃金下げたら景気が~」などという噴飯モノの言い訳は、「辞めるぞコノヤロー」と言うに
言えない窮状から絞り出された屁理屈に過ぎない(屁理屈にすらなっていないが)。
公務員と言う身分を死守し、それに殉じたいという彼らの志を、我々は尊重してあげよう。
というわけで、この未曽有の危機に際して、我々有権者は心おきなく、彼らの賃金カットを
要求しようではないか。
イヤなら転職すればいい。転職できないなら、転職できるような社会を作れ。
転職という武器を取る気が無いなら、そう遠くない将来、公務員は絞られるだけ
絞られる存在になるはずだ。
『公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由』
サブタイトル:あるいは、それを避けるたった一つの冴えた方法
例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。
「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」
民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは
有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い
ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。
逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、
そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。
ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。
恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット
されなければならないのか」という点だろう。
それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故も
彼らノンキャリとは関係ない。
一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」
という声もあるだろう。では彼らの賃金が国際的にみて高いかというと、総額でみれば
必ずしもそうではない(この点、前半の主張は部分的に正しい)。
というわけで、
「なんで(国際的にみて)高くもない賃金を、震災理由でカットされにゃならんのだ」
という思いは、実は間違いではない。
ただし、日本と海外では、一つ重要な違いがある。
海外は職務給という仕事に値札がつくシステムであり、程度の違いはあれ労働市場は流動化
しているという点だ。つまり、公務の給料というのも労働市場とリンクしていて、
「それ以上引き下げたらみんな転職して業務が成り立たない相場」というのが存在している。
そういう市場の洗礼を受けた上で成立しているのが「GDP比〇%」という数字
なわけで、この数字にはきちんとした正当性がある。
一方、日本は職能給という属人給であり、市場価格ではないから、属する組織の格がモノを
言う身分制度だ。
つまり「公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか」
が唯一の正統性なのだ。
だから、国民が賃下げしろと言えばするしかないし、公務員賃金半減を掲げる政党が政権を
とれば5割カットするしかない。
本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。
でも「派遣の規制と正社員化」というアホな提言を見ても明らかなように、彼らはあくまで
身分制度を死守する構えのようだ。
「賃金下げたら景気が~」などという噴飯モノの言い訳は、「辞めるぞコノヤロー」と言うに
言えない窮状から絞り出された屁理屈に過ぎない(屁理屈にすらなっていないが)。
公務員と言う身分を死守し、それに殉じたいという彼らの志を、我々は尊重してあげよう。
というわけで、この未曽有の危機に際して、我々有権者は心おきなく、彼らの賃金カットを
要求しようではないか。
イヤなら転職すればいい。転職できないなら、転職できるような社会を作れ。
転職という武器を取る気が無いなら、そう遠くない将来、公務員は絞られるだけ
絞られる存在になるはずだ。
『公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由』
サブタイトル:あるいは、それを避けるたった一つの冴えた方法
城さんがおっしゃっている事は私も含め大多数の国民が賛成しているはずなのに、一向に改善されない(というかよりひどくなっている?)のはちきりんさんが言う「スイッチ」を押せていないからなのでしょう。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1105/09/news008_2.html
「こうあるべきだ」と声を大にして批判するのはよいのですが、言ってるだけだと本当に何も変わらないということをこのところひしひしと感じています。
具体的な行動を起こして「スイッチ」をONにするにはどうしたらいいのか・・・なかなか最適な答えが見つかりません。
仮に市役所の賃金を5割カットするとしたら20代の職員は全員辞職し転職すると思います。そして有能な新人は一般企業へ流れ、余った人が市役所に流れます。そのメンバーで今まで通りのことができるかといわれれば難しいです。
引き下げで悪循環になる可能性もあると思うのでどのくらいまで下げることができるのか疑問を持ちました。
名だたる製造業の施設が立ち並ぶ、立川~川崎間を走るJR東日本南武線を乗り通してみると、何とも言えない暗い気分になって来ます。
東芝府中工場とか、分倍河原のNECとか、武蔵中原の富士通川崎工場とか、平間の三菱ふそうとか、鹿島田の日立システムプラザとか…
もう想像しただけで気が滅入って来ます。
これはどこがどうとか言うんじゃなくてもう第六感が激しくそう感じさせます。
で、実際その内のとある工場に常駐する機会を頂いたのですが、行ってみるとも~う汚くて汚くて。
そこは一応外資の軍門に下ったので、敷地内にはかなり着飾って洗練された感じのアメリカ人スタッフもいるのですが、正直言ってヤダよあんなとこ。
それに言っちゃ悪いけど、昼時によくみんなあんな所で弁当やサンドイッチなんか食えるな。
自分はどうしても無理なので、昼は工場の近くの寺の境内とかミニストップで弁当食べてました。
あと工場の敷地外に出ても、下請けのクズ鉄屋さんとか廃屋とか廃店舗とか廃アパートとか…まるでお化け屋敷みたい。一体何なんですかあれは。
これを見てよくわかったのだ。
日本で製造業がダメになったのは日本人どうのこうの、為替どうのこうの、新興国どうのこうのじゃなくて、単に日本の製造業自体が寿命を迎えたと言うことなのだ。
かって世界を席巻した勢いはもうそこにはあらず。
じゃあだからと言って、次はゴールドマンだのモルガンだのメリルだのカネころがしよろしく濡れ手に粟的金融ごっこが日本の基幹産業とかってやめろよな。気色悪い。
繁幸さん、そこんとこ世の中にビシッと釘さしといてくれ。よろしくお願いします。
貴殿の主張は納得できる部分が多いですし、共感できる点もあります。
ただ、その主張を公務員(国、地方問わず)に直接会って話をし、議論できますか?
今回は主張だけで結構ですが、次の投稿では、全国の国・地方を問わずあらゆる職種の公務員と膝詰めで議論をし、現場の仕事の状況をつぶさに見た上で、その結果を反映させた主張を書かれることを希望します。
公務員としてカウントされない特殊法人の存在や物品費として計上される非常勤人件費、潤沢な手当てなども加味すると、やはり「公務員人件費が高すぎる」という主張は正しいのではないかと思います。
職階制や官僚の回転ドア方式など、抜本的な公務員改革が必要かもしれませんね。
日本は職能給→「『公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか』が唯一の正統性なのだ。」
のあたりの論証をさらに詳しく書いていただけないでしょうか。
具体的な疑問点は二つです。
一つ目は、
職能給とはその人個人の「能力」に対してお金を払うものだと理解しているので、「属する組織の格がモノをいう」との関連がよく分かりません。
むしろ職務給の方がよっぽど「属する組織の格がモノをいう」様な気がするのですが。
或いは、私の職能給の理解がおかしいという事でしょうか。
二つ目は、
「属する組織の格がモノをいう」と「国民がいくら払う価値があると考えるか」とのつながりがよく分かりません。
「政府の格は『国民が政府にどれくらいの価値があると考えるか』で決まる」という事が前提になっていると理解すればよい様な気もしますが、確信がありません。
結局、デフレ圧力を強めるだけかと。
すでに高級官僚なんかでは、国費で留学した後、外資にトラバーユしたりして、税金泥棒と怒られている人もいるんだから、民間給与が高ければ、優秀な人からこぞって転職しますよ。
転職という武器を取る気が無いなら、そう遠くない将来、公務員は絞られるだけ
絞られる存在になるはずだ。
素朴な疑問です。実は私も本文で述べられているようなことは考えたことがあるのですが、
その先についてはどう考えますか?
つまり、本当に賃金を下げまくって、大半の公務員が辞めることになった(した)場合、我々国民全体にも様々な影響は出てくると思うのですよ。
この解法があれば、知りたいのですが。。?