最後の敵

　良識派　対　常識派。どちらがどちらなのか分かりませんが、いずれにせよ本書は日本のいわゆる「財政破綻主義者」たちにトドメを刺す一冊になります。と言いますか、内容が濃くて結構長いのですが（何しろ三回も対談をしたので）、面白くて瞬く間に読めてしまいます（自分で書くのも何ですが）。

　正直に書くと、ゲラを渡されたときに「うわっ！分厚っ！」と思いつつ赤入れを始めたのですが、あっという間に終わってしまったのでびっくりしてしまいました。

「日本は財政破綻する～っ！」
　と叫び続けている人たちに対する最終的な回答が、本書にはあります。

　さて、一昨日、新古典派経済学に基づく市場原理主義、新自由主義、グローバリズムに対し、安倍政権が「刃向おうとしている」ことについて解説しました。

『首相、賃上げ要請　経団連会長「賞与に反映」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1201M_S3A210C1MM0000/?dg=1
　安倍晋三首相は12日昼、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップと首相官邸で会談し、デフレ脱却に向けて業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。経団連の米倉弘昌会長は「業績が良くなれば一時金や賞与に反映する。景気回復が本格的になれば給料・雇用の増大につながる」と応じた。春季労使交渉を控え、安倍政権は家計の所得を増やして景気回復につなげたい考えだ。
「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」であいさつする安倍首相(12日午後、首相官邸)
　首相は会談で「業績が改善している企業は報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」と要請。「（経済に）明るい兆しが見えてきたが、頑張って働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく。それが実現できるかどうかに安倍政権の経済政策の成否がかかっている」と訴えた。
　米倉氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への早期参加や、労働市場の規制緩和策の実行などを求めた。首相は「政府が打つべき政策も鋭意、取り組んでいきたい」と述べた。会談には日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事らも出席した。
　政府の働きかけを受け、ローソンは７日に若手と中堅社員の年収を引き上げると発表した。甘利明経済財政・再生相は12日の閣議後の記者会見で「これに続く経済界の反応を期待している」と強調。「実際の生活に跳ね返ってくるところまで進めていかないと（景気回復は）本物になっていかない」と指摘した。
　安倍政権は大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」でデフレ脱却を目指す方針を掲げており、経済政策の成果を暮らしに波及させたい考えだ。昨年12月の衆院選で自民党が大勝して以降、円高修正や日経平均株価の上昇が進んでいることから、自動車や電機などを中心に収益改善の兆しが出ている。
　首相は５日の経済財政諮問会議で「業績が改善している企業には報酬の引き上げなどを通じて所得の増加につながるよう協力をお願いしていく」と表明。諮問会議の民間議員も、金融緩和などを経済再生につなげるには「企業努力の成果を雇用・所得増加につなげる好循環」が必要と指摘した。
　政府は正社員・終身雇用に偏った労働市場を改革して、国民全体の所得水準の底上げを目指す方針。物価上昇率目標の２％を達成しても、名目賃金が上がらなければ実質的な所得水準は目減りしかねないとの批判が出ているためだ。』

　いや、米倉さん・・・・・・。相変わらず、ずれていますね。といいますか、ずれていない米倉経団連会長を見たことが、いまだに一度もないというのはどんなもんでしょう。

　ＴＰＰに参加したら、外国企業との競合が国内で激化して、賃上げなんてできる状況じゃなくなるでしょうが・・・・・。さらに、労働市場の規制緩和（企業が従業員を解雇しやすくすること）をやった日には、ますます日本国民の所得が下がるでしょう。自分で何を言っているのか分かっていないようでございますね。

　グローバリズムに基づく新自由主義（例：労働市場の規制緩和）を推進すると、国内の国民の所得が増えにくくなります。グローバル投資家に配当金を「より多く」支払うためには、賃金水準（所得）は低い方が良いのです。企業の従業員の人件費をできるだけ低く抑え、グローバル市場でシェアを拡大すれば、「一時的には」純利益を拡大し、配当金を増やせるのかも知れません。

　とはいえ、そのグローバル市場の労働者たちの賃金までもが伸び悩み、購買力が増えなくなったらどうするのですか？　「グローバル」に購買力が減少した国民ばかりになったとき、一体、どこに製品やサービスを売り込むつもりなのですか？

　現在の新古典派の教義に基づくグローバリズムは、
「購買力がある人民（国民ではなく）は、世界のどこかに存在する」
　という前提に基づいているわけです。それでは、世界的にグローバリズムが進み、純利益拡大のために賃金が引き下げられ、貧しい「人民」ばかりになったとして、その後はどこの国民に製品やサービスを売り込むのでしょうか。

　結局、新古典派経済学に基づく新自由主義、市場原理主義、グローバリズムは、単なる「焼畑ビジネス」なのです。グローバルに市場を転々としていき、次から次へと市場を変えていき、各地域で純利益を拡大し、地球上をひとめぐりし、その後は果たしてどうなるのでしょうか。

　どう考えても、中間層を中心とした「国民の所得」を永続的に拡大し、消費者（購買者であり労働者でもある）と生産者が共に所得を拡大していく「資本主義」の方が継続性が高いと思うのですが。

　無論、短期的に見れば、グローバルに市場を転々とし、グローバル投資家の所得（配当金）を増やしていくことは可能でしょう。とはいえ、それが「永続」しますか？

　結局のところ、人類は「生産者の購買力が増える」という形でしか永続的な経済成長を達成できないのです。生産者とは、もちろん日々、労働を続けているわたくし達自身です。

　上記の「真理」に気がついた代表人物が、フォーディズムの生みの親であるヘンリー・フォードであり、高橋是清なのです。高橋是清の著作を読むと、「累進課税」について滔々と語っている箇所があります。（当時の日本は、現代とは比較にならないほど「財閥社会」でした）

　かねてより夢にまで見た（本当に見ていました）安倍政権が誕生しました。

　民主党、共産党、社民党、生活の党（でしたっけ？）といった、日本国が「嫌い」な政党は消滅への道を辿り続けています。安倍政権が誕生し、中国が尖閣への圧力を強め、北朝鮮が再度の核実験をした以上、「戦後レジームの脱却」を妨害しようとする「日本人」（わたくしは「日本国民」と「日本人」を区別しています）は、いずれは淘汰されることになるでしょう。昨日のテーマの「コンクリートから人へ」などという世迷言を信じる国民は減ってきています。

　とはいえ、わたくし達の前には「新古典派経済学」という最後の敵が立ち塞がっているわけでございます。「わたくし達」というのは、別に日本国民に限らず、「国民経済の成長」を志向する世界中の人々を意味しております。

　というわけで、わたくしは「最後の敵」と言っても過言ではない、新古典派経済学との本格的な戦いを始めることになります。その第一弾が、まさに岩本沙弓さんとの対談本「良識派 vs 常識派で徹底分析 これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み なぜ日本は世界とこれほど違うのか 」なのでございます。（まだまだ続きますよ～）

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