GDPが伸びなければ・・・

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(前編)①』三橋貴明　AJER2012.1.10(3)
『２極化する世界(前編)②』三橋貴明　AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　本日は佐賀で講演でございます。
　全国、色々なところで講演していると、わかってくることがあります。それは、日本の大きな問題の一つが、情報の歪みにより「成長を否定」する人たちが増えていることです。成長の否定とは、すなわち名目GDP成長の否定です。

　ＧＤＰとは面白い統計で、「誰かの生産（付加価値）」は「誰かの支出（需要）」であり、「誰かへの分配（所得）」になります。生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、分配面のＧＤＰは常に等しい。すなわち、ＧＤＰの三面等価の原則です。

　成長の否定とは、国民の所得というパイの拡大の否定なわけですが、面白いことに成長を否定する人であっても「自分の所得」の拡大は目指していたりするわけです。所得というパイが増えない中において、自分の所得を増やすとは、すなわち、
「他人の所得を我が物にする」
　と言っているも同然なわけです。
　無論、輸出により「外国の所得」を頂戴するという考え方もあるわけですが、いずれにせよ微妙な感じです。

　所得とは、各経済主体間（企業、政府、家計など）の取引が増えれば増えるほど、全体的に拡大していきます。わたくし個人としては、所得が拡大しない前提の中で自らの所得増のみを追い求めるのではなく、所得というパイ全体を膨らませつつ、自らも豊かになる（所得を増やす）ことこそが、国民経済の目的だと思うわけです。

　以前は、この手の話をしても理解してもらえないことが多かったのですが、最近はかなり変わってきました。最近は国民が豊かに暮らすための所得にせよ、あるいは社会保障費、安全保障費、国土維持のための政府の投資（公共投資）、将来のための教育投資などにお金を使いたいのであれば、大元である「日本国民全体の所得（GDP）」を増やすしかないことを、多くの方々が理解をされています。

　社会保障や安全保障、国土維持などに使われる政府の支出の出所にしても、GDPという日本国民全体の所得以外にはありません。何しろ、税収とは日本国民全体の所得から「政府に分配された所得」に過ぎませんので。（ちなみに、日本政府の国債発行は過去の所得から貯蓄に回った分を政府が借りているだけなので、結局のところ大元は所得です）

『GDPが伸びなければ国を守れない
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11134563963.html
　我が国は20年間も長期経済低迷が続き、今なお景気回復の兆しが見えない。GDPは20年前に比べて減少しているが、こんなことは人類の歴史上、初めてのことであるそうだ。国力は経済力によって支えられる。GDPが伸びなければ国力は衰退するばかりである。20年前には、我が国の国民一人当たりのGDPはアメリカを抜いて世界一になろうとしていた。これが今では世界の20数番目まで下がってしまった。GDP総額でも、かつては問題にしていなかった中国にさえ抜かれるという事態になっている。この20年間で、もし我が国のGDPが世界と同じように二倍になっていれば、すでに1000兆円を超えていることになる。そうなれば現在4兆7千億円ほどの防衛関係費も、GDPの1％として10兆円になる。自衛隊の戦力強化も出来たであろうし、中国の軍拡などに脅かされることもなかったであろう。（中略）
　我が国が強い国になるためには、GDPを伸ばさなければならない。GDPが減っていく政治というのは、根本的に間違っていると言わざるを得ない。我が国はこの20年間「改革」の掛け声の下に、小さな政府を作ることが絶対善であるという認識で各種政策が実行されてきた。現在のようなデフレが継続する状況にあってもなお、小さな政府がいいと思っている国民も多い。しかし、デフレの状況下では国民が金を使わないので、政府が国民に代わって金を使ってやるしかない。現状を改善するには、公共事業を拡大したり、公務員として多くの失業者を雇ったりする以外には方法がないのである。財政が厳しいので公共事業を減らす、公務員を減らすといったら、それによって仕事を失った人たちはどうすればよいのか。結局それは、失業者を増やすだけであり、景気回復からは遠ざかることになる。そして税収は減少し、国の財政は一層悪化することになってしまう。しかし、我が国政府はこの十数年間、この方向で景気回復を目指してきたのである。十年以上も国家的実験をやって、回復の糸口が全く見えないような政策は間違っている。もうそろそろ方向を変換したらいいと思う。（後略）』

　まったくもって田母神先生の仰る通りで、GDPが減っていく政治というのは、根本的に間違っています。政府が経済に果たすべき役割は、「国民が安全に、豊かに暮らす」を実現するための政策を打つこと以外にありません。

　ところが、橋本政権以降の日本政府は、一部の例外を除き、国民の所得を減らす政策ばかりを打ち続けてきました。国民の所得が減ってしまうとは、「国民が貧乏になる」ことであり、税収減により「国民の安全」も守れなくなってしまいます。

　無論、日本政府が例えば、
「わたくしたちは、国民を貧しくし、危険に直面しながら暮らせるよう、所得（GDP)を減らす政策を打ちます！」
　と宣言した上で、上記のGDPを減らす政策を打ったのであればいいですが（良くはないですが）、現実には「改革」だの「小さな政府を目指す」だの、美名やスローガン、それに「国の借金は国民一人当たり何百万円！」といったおかしなレトリックベースで政策が実施されてきたわけですから、何というか欺瞞もいいところだと思います。

　今回の野田政権による「税と社会保障の一体改革」も、
「社会保障費用はすでに１００兆円に達し、今後も増え続けます。これを賄うには、増税しかないでしょう？」
　といった、根本的に間違えたレトリックに基づき推進されているわけですから、反対せざるを得ません。

　当たり前ですが、わたくしは社会保障を長期的に継続するための「政府の増収」に反対しているわけではありません。単にデフレ下の政府が増税をすると、名目GDPのマイナス成長で政府が減収になり、「社会保障を長期的に維持できなくなる」からこそ反対しているわけです。

　このまま日本のGDPが伸びなければ・・・・、失業率が上がり、国民の所得水準が下がり（＝国民が貧しくなり）、結婚できない若者が増え、安全保障が脅かされ、国内の治安も保てず、大震災などの自然災害に手も足も出ず、税収減で財政の悪化が続き、そして社会保障が維持できなくなるでしょう。すなわち、わたくしたちは成長するしかないのです。

　とはいえ、現実には「情報の歪み」が社会に蔓延し、政府が正しい政策（GDPを成長させるための政策）を打つことを妨げています。それどころか、GDPを押し下げる政策ばかりが推進されているわけです。

　この状況を変えるには、結局のところ有権者である日本国民が正しい情報を理解し、「GDPを成長させるための政策」を実施する政治家を当選させるしかないわけです。あるいは、GDPを成長させない政策を推進する政治家を落選させるのです。その機会は、近々やってくると思います。

『山本五十六とＴＰＰ　～日本人の愚かしさが日本を亡ぼす～（京都大学教授　藤井聡）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/140-tpp-yamamoto.html
　『聯合艦隊司令長官山本五十六』という映画が年末年始にかけて話題を集めている．この映画は，山本五十六の大東亜戦争前夜から戦死するまでの間の物語を描いたものである．
　その物語は，次のようなものだ──米国の国力をよく知悉していた山本五十六は，米国と日本の間の戦力の格差，ならびに，艦船や軍用機の生産能力の格差が圧倒的なものであり，全面的な交戦が始まれば勝機はないと確信していた．それ故に，彼は海軍省の次官の頃から開戦決定に至るまで終始一貫してその開戦に反対し続けた．ところが，多くの軍人や政治家，そして大手新聞社と，それに誘導された国民世論も，一刻も早い日米開戦を熱望する．
　当然ながら，開戦に義が不在であるわけではなく，山本五十六とてその義を十二分に理解していた．しかし「米国との戦い方」には，外交交渉から全面戦争（トータルウォー）に至るまで無限のヴァリエーションが存在している．ところが，単純な言説を主張し続ける新聞の論調に誘導された軍部も政治家も国民世論も，真の国益に資する熟成した議論を拒否し，全面戦争を主張し続け，最終的には開戦が決定される．
　そんな議論の過程の中で，山本五十六はあるシーンにて「米軍おそるるに足らず」と発言したある将校に対して，次のように冷静に問いただす．
「その根拠は？」
　そう問われた将校は，言葉に詰まる．それを見た山本五十六は，「戦争について語る上で，その勝負について根拠の無い楽観論は許されません」，と冷静に窘（たしな）める．
───この山本五十六の台詞は，この将校に対してのみ発せられたものではない．それは日本の国民の「愚かしさ」そのものに対して差し向けられたものだと解釈することができよう．
　当然ながら開戦決定後は，山本五十六は日本の勝利に向けて邁進する．しかし，圧倒的な戦力の相違故に，そして無根拠なままに楽観論を口にし続ける人々の度重なる愚かな判断故に，戦局は悪化の一途を辿り，挙げ句に彼は戦死し，そして日本は敗戦を迎えることとなる────．
　以上がこの映画のあらすじである．無論，歴史考証やその解釈については様々な異論があることは間違いないだろうと思う（とりわけ，山本五十六そのものについては近年様々なタイプの評価が供出されている）．しかし，日本国民の中に，この映画が暗示する「愚かしさ」が皆無であったのかと問えば，それは必ずしも否定できぬところではないかと思う．
　そしてそんな「日本国民の愚かしさ」は，平成日本においてもそのまま存在していると言わざるを得ないと筆者は感じている．
　その典型事例が，ＴＰＰを巡る議論だ．
　紙面の都合から具体の議論は他稿に譲ることとするが，現今におけるＴＰＰ反対論者は冷静な事実と根拠を踏まえつつ，国益の最大化を企図した判断を主張している．ところが，ＴＰＰ推進論者は根拠を明示しないままに楽観論だけを振り回し，大手新聞メディアは「外に打って出よ！」という勇ましい社説を繰り返している───．
　言うまでもなく，日本の命運に関わる根拠の無い楽観論は日本の現実の国益を大きく棄損することとなる．そうである以上，ＴＰＰ賛成論者が，反対論者が提示する疑問点に完璧に合理性ある形で返答できぬ限り，日本の国益は凄まじい水準で棄損されることは間違いない．
　だからこそ筆者は，筆者の願いが成就する見込みは針の先ほども無きものであるやも知れぬとは知りつつも，日本国民がこの映画に描かれている程の愚かしさを持ってはおらぬ事を，あるいはその愚かしき状態から覚醒せんことを，心から祈念しているのである．日本が滅び去る事があるとするなら，それは外国の脅威によってなんかではない．我々の内に拭いがたく胚胎され続けている「愚かしさ」こそが，日本を亡国の渕へと導く究極的な根源因なのである．』

　新聞が「単純な言説」を繰り返し、国民をミスリードしようとするのは、今も昔も、あるいは日本も他国も変わりません。

　例えば、本日のエントリーに出てきた「所得」あるいは「所得を拡大する意味」について説明しようとすると、それなりの時間が必要なのです。また、聞き手側にある程度の予備知識も必要です。
　だからこそ、単純な言説、スローガン、誤ったレトリックがメディアで踊り、日本国民は「何が正しいのか」が理解できなくなっています。

　民主主義とは、国民が適切な情報を適切なタイミングで得ることができなければ、機能しません。（リメンバー０９年総選挙、てなもんです）現在の日本の情報の歪みは、経済問題を袋小路に追い込みつつあるのと同時に、我が国の民主主義を危機に陥らせているのだと思います。

　ならば、どうしたらいいのか。１００％の正解は分かりません、しかし、少なくともそれを日本国民一人一人が考え始めたとき、物事はようやく解決の方向に向かうと考えるわけです。

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