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11月24日 国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり~日銀の金融政策に疑義~
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昨日はTVタックルから帰って来た後に、WiLLの締切日だったことを思い出し、遅くまで書いていました。今月末発売号のWiLLには、三橋貴明の寄稿と連載が二本載りますので、お楽しみに!
明日の早朝(午前5時45分頃)、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」に生出演します。早起きの方は、お聞きください。
さて、タックル(明日放送)ですが、あの種の討論番組でTPP議論を深めるのは難しいのですが(そもそも、時間も短いので)、「ISD条項」「ネガティブリスト」「スケジュール的困難」「医療の問題」等、決定的な問題については大いに周知することができたと思います(わたくし、ISD条項の解説をする栄誉に浴しました。「めくり」失敗しかけて慌てましたが。すみませんでした>スタッフの皆さま)。
タックルは一応、TPP反対派、賛成派の二派に分かれて討論を行ったのですが、ポイントは賛成派であってもネガティブリストやISDの危険性、医療(公的医療サービス)の問題については「これはダメだ」と認めているところです。さすがに、
「ISD条項があってもいい。ネガティブリスト方式はいい。日本の公的医療サービスがどうなってもいい」
などと主張する人は誰もいませんでした。
というわけで、賛成派の主張は、
「日本の政治力で、上記の問題点について解消することができる(TPPのルールを変えればいい)」
というもの「のみ」だったのです。
「できるかっ!」
と、心の中で叫んだ人は多いと思いますが、もはやそれ以外に「TPPに賛成する」理屈を見出せなくなってしまっているわけですね。
とはいえ、「日本の政治力でルール交渉」ができると誇大妄想を抱いている人たちに、止めをさすような報道が来ました。
『TPP交渉9カ国「大筋合意に達した」、米大統領が見解
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY201111130002.html
オバマ米大統領は12日朝(日本時間13日未明)、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉9カ国による首脳会合後、記者団に対し「大筋合意に達した」と語った。オバマ大統領は「詳細については詰める必要がある」との見解を示し、最終合意に向けた道のりが残っているとしながらも、「それができると確信している」と語った。 』
オバマ大統領は、TPP交渉について「来年中に結果を出したい」と表明し、来年夏までに合意文書をまとめるとの目標を掲げました。すなわち、日本が今から交渉に参加するための協議をはじめ、各国の了解、特にアメリカ議会の了解を取り付け、交渉に参加しても、全く手遅れというわけです。合意文書がまとまる一、二ヶ月前(早くて)に交渉に参加し、一体何ができるというのでしょうか。
『TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html?ref=reca
オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。』
はい、終わりました~っ!。・・・・・という感じですよ、全く。
すでに「日本を除く九カ国」が大筋合意したTPPに、後からノコノコと乗り込んで、
「ISDはやめろ! ネガティブリスト方式もやめろ! 公的医療サービスは対象外にしろ! 政府調達や知的財産権もおかしなルールは排除しろ!」(←全部、TVタックルで賛成派が「日本が堂々と主張して、実現すればいいんですよっ!」とか言った項目)
などと言ったところで、誰も相手にしてくれません。
それ以前に、日本が「交渉に参加」するためには、もはやアメリカのみならず、九カ国の合意を得なければならなくなってしまったわけです。来年五月に交渉参加できれば、奇跡ですね。それでも、正式合意がその一ヵ月後というわけですが
こんな有様でありながら、野田首相がオバマ大統領に「TPP交渉参加のための協議を始める」などと言ったところで、果たして相手にされるのでしょうか。それ以前に、日本に帰って来た野田首相は、野党はもちろん、与党からも集中砲火を浴びることになります。
そして、マスコミによりTPPの異様性(ISD、ネガティブリスト、公的医療サービス、共済・簡保、などなど)が次第にオープンになっていき、ほとんどの国民は「唖然」とする派目になるわけです。
米韓FTAの場合、上記の類の問題点をマスコミが報道し始めたのは、アメリカ議会で可決された後でした。それまでは国民に隠し続けていたわけですが、オープンになった途端に大騒動になっています。今だ、米韓FTAは韓国の国会を通っていません(李大統領はAPECまでに批准したかったのでしょうが)。
これが日本の場合、「交渉に参加するために協議を開始する」段階で、上記の問題が知れ渡り始めたのです。ここに、TPP反対派、すなわち「日本国が主権国家であることを支持する日本国民」の勝機があります。
現在、TPPをめぐり行われているのは、完全に情報戦です。とにかく、TPPの全容が知られれば、賛成する日本国民は極少数派になるのです。
知らせてください。それが最も効果があり、かつ王道の戦い方なのです。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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