消えた三文字とマスメディア

　加えて、公務員削減で絶対数が不足しており、区画整理や相続等の事務処理が滞るなど、公共面でも人材不足が深刻化している状態です。

　設備投資不足もさることながら、合理化と効率化で、安定した仕事を求める若者を「使い捨て」にして蔑ろにしてきたため、技術を持っている人材が足りず、容易に作業が進みません。
　実際、１９９８年以降社会に出た若者は、「資格を取っても就職できないから、別の仕事を転々として生活費を稼ぐ」様な方法しか無かった為、正社員として長期間務め、じっくり技術を身に着けている技術者は圧倒的に少ない。
　特に３５歳以下の技術者や管理職は「壊滅的」といった状態なのです。

　つまり、実行部隊を育てて来なかったため、「列島強靭化論」ですら、「容易に実行が出来ない」状態です。
　それならば、若者を技術者に育てて、そのボトルネックを埋めようではありませんか。

　現在ある供給力に対しては、競争入札を廃止して、業者と行政の話し合いで直接仕事を振り分け、可能な限り事業発注をする。
　同時に復興公務員（旧教育公務員）として３５歳以下の失業している若者を雇い、瓦礫片付けや素人でも出来る復興作業を進めつつ、民間の教育機関を使って「職業訓練」で人材を育成する。
　そして、列島強靭化計画で人材が必要な部門に、職業訓練で技術を身に着けた人材を送り出す。
　公務員が足りなければ、その分野にも送り出す。
　就職先の会社負担を減らすため、初年度は９～５割の給与負担を政府が支出する。
　次年度から「正社員」として民間就職する。

　要は「職場訓練の後、そのまま社員になる」のですね。

　そして、ここからが重要なのですが、
「今後、失業者が出た場合、政府が責任を持って人材育成し、しかるべき場所に就職させる。
　だから民間企業よ、思い切って投資を行ってくれ」と人材請負宣言をすれば良いのです。

　結局、設備投資や人材雇用をしない最大の原因は「先行きが解らないから、投資しても無駄になるのでは」と言う「不安感」が妨害していると思います。

　ならば、政府が責任を持って失業者を引き受け、育て、ネットワークを使って社会へ送り出す「訓練セーフティーネット」を形成すれば、経営者は安心して雇用や投資を行うことが出来ます。

　しかも、この「訓練セーフティーネット」は雇用を安定させるだけでなく、国民全体の生産力を向上させる効果があります。

　今後、生産人口が減少する高齢化社会が到来した場合、考えられるのは働く人が少ない「供給力不足状態」です。
　そうなってしまうと、お金の力だけでは社会を改善する事が難しくなってしまう。

　お金を配って助けるよりも、「働く力」を身につけることが、中長期的に理に適った政策になります。

　GDPの源泉は国民一人一人の生産力、「物やサービスを作る力」です。
　それを強化する事は「豊かで勤勉な日本」を復活させる第一歩だと思います。
　大切なのは「今の失業者を失くすこと」だけでなく、「将来の供給力を強化する事」なのです。
　復興公務員は「ばらまき系」の景気対策ではなく、将来の供給力を作る「投資系」の景気対策なのです。

　まとめると
　政府の人的投資で強化された人材を、列島強靭化に必要な分野に振り分ける。
　育てて送り、失業したら受け入れ、育ててまた送り出す。

　列島強靭化論が求める「人材」と、復興公務員が求める「就職先」を相互補完しようではありませんか。

「コンクリートから人へ」ではなく
「コンクリートも人（人的資本投資）も」なのです。

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　山本様、ありがとうございました。

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