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Channel AJER更新しました。今回は朝日新聞などが大好きな「バラマキ」という単語について考えてみました。
『バラマキを定義する①』三橋貴明 AJER2012.7.24(1)
http://www.youtube.com/watch?v=GP4uNkcHHBs
『バラマキを定義する②』三橋貴明 AJER2012.7.24(2)
http://www.youtube.com/watch?v=zyaxIqVRT4M
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8月26日（日）１５時－山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
8月30日（木）１８時３０分-大阪「三橋貴明が語る！政治・経済の真実『メディアの大罪』 」講演会開催
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三橋の無料メルマガが執筆交代制の日刊メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞 にリニューアルしましたが、如何でしょうか。昨日（金）が三橋経済塾管理人、本日がさかき漣様でした。う～む・・・さかき蓮様、こう来るとは思いませんでした。ご本人様から「新聞の四コマ漫画と同じ感覚で読んでください」とのことメッセージを言付かっております。
昨日は早朝からチャンネル桜の「報道ワイドウィークエンド」収録、午後から大阪で「たかじんのそこまで言って委員会 」出演、夜は藤井聡先生、上念司先生と対談（東京で）だったため、さすがに身体がボロボロです。しかも、読売テレビがおして、藤井先生と上念先生を３０分以上もお待たせしてしまいました。まことに申し訳ありませんでした。
「たかじんのそこまで言って委員会」は、8月5日（日）13:30からの放送分です。また、本日は13時から「たかじんｎｏマネー」に出演しています（以前、収録した分です）。
【左から上念司先生、藤井聡先生、三橋】
上記の藤井先生、上念先生との対談（前半）が「三橋経済塾（コンテンツ）
」に掲載されました。
前半では、藤井先生から「国土強靭化基本法」などが各党で政策化されるまでの流れについてお話し頂きました。実は、国土強靭化関連の話を藤井先生が始められたのは、２０１１年３月１１日以前（半年くらい前）からなのです。（わたくしも少しご協力させて頂きましたので、記憶しております）
詳細は「三橋経済塾（コンテンツ）」の音声ファイルをダウンロードして下さいませ。
【対談】藤井聡＆上念司＆三橋貴明（前半）
http://m-keizaijuku.com/contents
いきなり話が変わりますが、ポール・クルーグマンの新著「さっさと不況を終わらせろ
わたくしは自分が読んで感激した本以外は、当ブログでご紹介しないことにしておりますが、これは文句なしでおすすめできます。何しろ、帯の裏に本文からの引用があるのですが、
「いまは政府支出を増やすべきときで、減らすべきときじゃない。民間セクターが経済を担って前進できるようになるまでそれを続けるべきだ。それなのに、職を破壊する緊縮政策ばかりが広まっている。だから本書は、この破壊的な痛切の蔓延を食い止め、とっくにやっているべき拡張的な雇用創出策を主張しようとするものだ」
となっているのです。
「なんだ、三橋の言っているのと同じじゃないか」
と思われたかも知れませんが、あちらはノーベル経済学者、こちらは一作家、一中小企業診断士です。権威が違います。
クルーグマンの解説も素晴らしいのですが、翻訳者の方（山形浩生氏）も素晴らしいと思いました。思わず吹き出してしまった箇所を引用します。
『２００８年金融危機が襲来するまで、ぼくはしばしば所得格差について一般聴衆に講演をした。そして、最上層部の所得シェアは、１９２９年以来見られなかった水準にまで上がっていることを指摘する。するとまちがいなく出てくる質問は、それはつまりぼくたちがまたもや大恐慌寸前にいるとうことか、というものだった。そしてぼくは、必ずしもそうとはいえないし、極端な格差が必然的に経済的大惨事につながるべき理由はない、と宣言するのだった。
いやはや、それがこのざまですよ。（ポール・クルーグマン：著「さっさと不況を終わらせろ」（早川書房）より）』
クルーグマンは本書で「雇用」「需要の問題（供給の問題ではなく）」「ミンスキーの瞬間」「金融の規制緩和がもたらした金ぴか時代」「ケインズ」「財政赤字（目に見えない国債自警団」「インフレ恐怖症」「ユーロの黄昏」「緊縮論者たち」などなど、わたくしがブログや著作で毎日書いているようなことを、すっきりと一冊にまとめています。
三年ほど前にクルーグマンを読んだときは「インフレ・ターゲット」を中心に書いていましたが、今回は明確に「財政出動の必要性」を訴えています。
１９２９年の大恐慌後にケインズが担った役割を、「今回」はクルーグマンが担うのかも知れません。そういえば、ケインズも当初は市場原理主義（セイの法則が成り立つ世界）に傾注していました。
さて、アメリカの「権威」に弱い、日本の自称評論家の皆様方は、どうするのでしょうか。前にも書きましたが、彼らがコロッと変わってしまった場合は、
「お前、以前は何て言っていたんだよ！」
と責めるのではなく、
「先生、素晴らしい！ 仰る通りです」
と称賛して差し上げて欲しいと思います。その方が間違いなく日本経済のためです。
さて、本日後半はお久しぶりのＴＮ（西）様からのご投稿です。
----ブラック・エゴイズム（ＴＮ（西））---
世界はお金で回っている。
そう、現在の世界を運営している社会システムが、貨幣経済を中心とした資本主義である事に異論はないかと思います。
資本主義の歴史について、ここであれこれ言うつもりはありませんし、資本主義を否定するつもりもありません。
しかし、社会の中心とは常に人であり、やはりお金が人を支配することなどあってはならないのではないでしょうか。
経済発展により世界は一つになり、もはや資本主義の申し子たる株式企業の利益は国家の利益にはなりえません。
むしろ企業が使命を果たそうとする＝利益を追求すればするほど、国家国民を食いつぶすありさまになっています。
世界を覆いつくさんとする資本主義の最終形態ともいうべき、グローバリズム。
利益のために他の全てを犠牲にする、もはや本来の資本主義からもかけ離れた破滅的利己主義、ブラック・エゴイズムとでもいうべきでしょうか。
私は資本主義を否定しません。現代の若年世代の苦境に対しても理解はします。
しかし、だからといって企業に対して国が規制をかける必要など微塵もありませんし、いわゆる業態がブラックな会社を規制しろとも思いません。
ブラック企業は規制をいくらやったところで、いくらでも法の穴をかいくぐろうとします。
放っておけとは言いませんが、過度のイタチごっこは時間のムダです。
なぜ企業はそうまでして、利益を追求するのか。
世代間格差がこれだけ深刻化しているにもかかわらず、企業は新規採用を減らし、正規雇用を減らし、派遣採用を増やして、若年世代を破滅に追いやってまで利益を追求するのか。
若年世代の苦境という意味で具体的な数字を挙げろというのであれば、年間出生数が最も適当なのではないかというのが私の意見です。
【出生数・自営業雇用者比較】
上記の【出生数・自営業雇用者比較】の推移を見る限り、日本の社会は過去50年、一貫して雇用者、サラリーマンが増え、自営業が減り、そして、出生数も減り続けています。
そして、自営業の家庭の場合、事業継続の為に結婚出産子育てに明確な目的がありメリットがありますが、サラリーマン家庭では結婚、出産、子育てにメリットも目標も明確にあるとはいえません。
企業の経営側も社員に結婚、出産、子育てに割く時間があるのなら、会社に尽くしてほしいというのが本音でしょう。
現状の内閣府調査でさえも女性の望む子供の数が2.3人に対し、実際は1.2人と乖離があり、子供を産めない理由においても金銭面だったり出産後の職場環境が無かったりと、産みたくとも産めない女性が大勢います。
しかし、企業は国民という国の資産を使って利益を得ているにもかかわらず、それを国にも労働者である国民にも還元しない。
現状の日本社会で出生数が伸びないというのは、企業が若年層に赤ちゃんを産ませない事、産ませられない事にあると言っていいでしょう。
生かさず、殺さず、産まさず。
それが現代日本における社会の総意だと言う他ありません。そして、あとに残るものは破滅だけ。
すなわちブラック・エゴイズムです。
私は結論を押し付けようとは思いません。そして、私の出した資料を信用するもしないも自由です。皆さんが皆さんなりの結論を出してください。
現在の日本社会に噴出する様々な問題、TVやネット動画ではそれらを挙げて深刻な顔をして深刻そうな口で問題を取り上げています。
では、それらが本当に日本を破滅に追いやるほど深刻な問題なのか。ただ自分の考えた過激な政策をやりたいがために、深刻なそぶりをしているのではないか。
我々自身がよく観察する必要があると思います。
いわゆる識者の語る改革案は実行時に社会にかかる負担を考えていないように思えます。大企業を潰して自営業を増やす。シャッター街を復活させれば格差や少子化問題は解決するかもしれません。
しかし、それはあまりにも現実を無視した話であり、今更国民がコンビニも大型ショッピングモールもない不便な生活に戻れるはずもありません。
いかにして社会に負担をかけずして、問題解決を図るのか。改革の真に重要な点はそこにあるのではないでしょうか。
今回のいわゆるブラック・エゴイズム解消に関して言えば、私は【格付け庁】を提言したいと思います。
内閣府直轄で格付け庁を新設し、企業を従業員待遇や経営状況など様々な面から格付けし、格付けに応じて様々な優遇措置を与えればいいと思います。
長時間労働を強いるブラック企業であれば格付けを低くし、正規時間労働かつ従業員に対しても有給休暇をきちんと消化させるのであれば格付けを高くする。
育児休暇や妊娠その他に伴う退職を強要するのであれば低くし、従業員の結婚出産子育てもきちんとバックアップするのであれば高くする。
企業に対しては参加を義務づける必要はなく、あくまで自主的な参加を促し、参加する事で企業にしっかりとメリットがある事を提示する。
例えば、万が一格付け企業が黒字倒産の危機の際は、国が資金を出す。もしくは国が他の格付企業や銀行に資金提供をお願いするなどしてバックアップをするなど。
不正をした企業に関しては、遠慮なく格付けを落としたり、除外する。例え自社の状況はよくとも、他社に不当な要求をして利益を得ている企業も同様です。
格付けに参加したくない企業に関しては、正規の形で規模に応じた法人税を納めてもらえば、それでいいと思います。
民間に対して国が参加を強制する事はあってはなりません。たとえそれがブラック企業であってもです。
もちろん格付けは企業に限らず自治体、教育機関など国が携わるもの全般に及んでもいいと思います。
企業格付けに関しては、中高年ニート対策としてある一定程度の中高年中途採用をお願いしたり、若年者未婚率が問題ならば、格付け企業同士で若い社員のお見合いをセッティングしてもいいでしょう。
国からのお願いを聞いてもらった企業には、格付けに反映させる事で望ましい形でのギブアンドテイクの関係が築けると思います。
また社会問題解決に際しての企業の本音かつ有効性のあるリサーチも期待できるのではないでしょうか。
そして、各種白書と同様、格付け白書を発行すれば読みたい人はたくさんいるのではないでしょうか。少なくとも私は欲しいです。
繰り返しますが、改革の一番重要な点は、実行時に社会に対して負担をかけてはならない事だと私は思います。
まずは出来るところからという事で、創業30年以上のいわゆる老舗企業を対象に格付けについて参加や意見をお願いし、もし好評であるならばそれを徐々に拡充していくのが無難なところではないでしょうか。
ぜひコメント欄にて、皆さんの意見をお聞かせ願いたいと思います。
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ＴＮ（西）様、ありがとうございました。
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