外国人献金問題の矮小化

　いつの間にかギリシャの長期金利が再び上昇していまして、一時的に１８．２２％に達しました。緊急支援合意前の水準に戻ってしまったわけです。
　逆に、アイルランドは８．８％、ポルトガルが１１．７％と、やや落ち着いています（これでも）。
　
　さて、国債金利といえば、８月23日にムーディーズが日本のソブリン債を格下げしました。Aa2からAａ３に評価を下げたわけです。が、例により日本の長期金利はピクリともしませんでした。（一応、０．０１５％だけ上がったのですが、あまりにも小さすぎる動きなので、格下げと関連があるのか分かりません）

　リチャード・クー氏はミーティング・メモで「格付け機関は世界を二度殺す」と、極めてうまい事を書いていらっしゃいました。どういうことかといえば、

◆一度目：サブプライムローン関連証券の生成に関与した挙句、ＡＡＡを乱発し、ＣＤＯなどが世界中にばら撒かれる主因となった。（この辺の話は拙著「ドル崩壊（http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583/ ）」に詳しいです）
◆二度目：バブル崩壊後、デフレの危機に直面している国の格付けを引き下げ、緊縮財政を強要し、更なる財政の悪化に追い込む

「財政が悪化している！　格下げだ！」
　と格付け機関がやってくると、その国の政府は財政出動拡大に腰が引け、緊縮財政路線を採らざるを得ません。すると、税収が減り、景気が一気に悪化し、ＧＤＰが縮小し、財政赤字や政府の負債対ＧＤＰ比率が悪化するわけです。すると、今度は格付け機関は、
「景気が冷え込み、財政は悪化せざるを得ない。格下げだ！」
　と、実にふざけたことをやってくるのわけです。無論、格付け機関は自分たちの格下げが、更なる格下げを呼び込んだことについて、一切、責任を取ったりしません。

　とはいえ、日本の国債市場においてソブリン債の格付けが無意味化しており、さらにアメリカまでもが格付けが無意味（いい話じゃないですが）になりつつあるため、そろそろ格付けのシステムも変更を迫られるのではないかと思います。

『前原前外相が党代表選出馬、在日同胞に連絡「迷惑かかるかも…」
http://japanese.joins.com/article/177/143177.html
「お母さん、私は党代表選挙戦出馬を決心しました。人々の関心が集中しお母さんにまた申し訳ないことがたくさんあるかも知れません。迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」
　日本の次期首相職がかかった２９日の民主党代表選に出馬する前原誠司前外相が、２５日に在日同胞チャンさんに電話をかけ了解を求めた。自身の出馬宣言により普段から母親のように慕っているチャンさんが政界の攻撃に苦しめられることはないだろうか懸念してだ。
　次期首相候補最有力とみられる前原氏は外国人のチャン氏から２００５年から受けていた２５万円の政治資金が問題になり３月に外相職から退いた。このため党代表選にも出ないことにした。しかし最近になり党内の力学構図により押されるように出馬を決心した。選挙戦過程でまたチャンさんの政治資金をめぐる問題が表に出てくる状況に置かれたのだ。
　２５日に中央日報特派員とのインタビューの途中、チャンさんは前原氏からかかってきた電話を受けた。チャンさんは「大丈夫、大丈夫。出馬を決心したというからおめでたい。　世論の反応が良く私も気分が良い。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話した。１分間の短い通話だったがチャンさんは感無量な表情になった。 （後略）』

　何というか、現在の民主党代表戦及び前原氏に関する報道を見ると、
「外国人から献金を受けること」
　の意味を、故意かどうかは分かりませんが、マスコミが矮小化しようとしているように見え、本当に恐ろしくなります。

　先日、京都に行った際に、タクシーの運転手さんが、
「前原はアレ（上記の件）だけじゃないんですよ。地元の連中は、みんな知っているよ。あいつは真っ黒だ」
　と話していらっしゃったので、何か出てくるのかなあと思っていたら、やはり出てきました。

『前原氏、4人と1社から合計59万円を受領　外国人献金

http://news.ameba.jp/20110827-135/

前原誠司前外相は2011年8月27日午後、都内ホテルで開かれた民主党代表選挙に向けた記者会見で、今年3月に外相を辞任するきっかけとなった外国人からの献金問題について、2005年から2010年の間に、在日外国人4人と在日外国人が代表取締役を務める法人1社から、合計59万円の献金を受けていたことを明らかにした。（後略）』

『前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110827-OYT1T00881.htm?from=main2
　前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、前原氏に計２９万円を献金した外国人経営の企業は、京都市の建設会社だったことが２７日、読売新聞の取材でわかった。同社社長が認めた。
　前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、識者からは「説明不足」との指摘が出ている。
　読売新聞の取材に応じた社長は、自身と妻が外国籍で、２人で同社の全株式を保有していることを認めた。その上で、「私は日本名で生活しており、外国籍だとは前原事務所は知らなかっただろう。後援会の会費と思って払っており、献金として扱われているとは知らなかった」と話した。６月頃に前原事務所から全額が返金されたという。
　政治資金規正法は「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が過半数を超えるか否かが、違法かどうかの判断基準となる。』
　
　前原氏は、上記の外国人献金の問題に加え、暴力団フロント企業からの献金問題もあります。本当に首相になった日には、野党やマスコミから容赦なく攻撃をされ、すぐに国会が立ち往生してしまうでしょう。

　代表戦出馬後の前原氏の発言を見ていると、どうやら本当にＴＰＰについてやる気満々のようで、個人的には現在の日本において「最も首相になって欲しくない人物」と認定しています。まあ、ＴＰＰ云々以前に、外国人から献金を貰っていた時点でアウトなんですけどね。献金した側が、
「首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」
　などと言っているわけですから、
「外国人だとは思っていなかった」
　は通りません。すなわち、前原氏は首相はおろか、国会議員の資格すらない人物ということになります。

　本日の後半は、産経応援様からのご投稿です。

----20110801麻生太郎政経セミナーは「財政出動」と「制度改革」----
　喫緊の課題は、なぜGDPが増えないか、すなわち、デフレ不況の原因がどこにあるのかということであるわけですが、そこで、GDP=(①マネーサプライ)×(②マネーサプライの回転数)ということに着目し、今回投稿させて頂きたいと思います。

　2011年7月のマネタリーベースは約113兆円、マネーサプライは約800兆円。2005年2月から2006年2月まで(13カ月間)はマネタリーベースは前年比平均+1.76の増加、M2は+1.77の増加。低迷した2006年3月から2008年12月まで(34カ月間)はマネタリーベースは前年比平均-7.15の減少、ところがM2は+1.54の増加、2009年1月から2011年6月(30カ月)はマネタリーベースは前年比＋7.08の増加、M2は＋2.71の増加となっております。

　名目GDP成長率は、2005年2.3％(501兆円)、2006年2.3%(507兆円)、2007年1.8％(515兆円)、2008年-4.1％(504兆円)、2009年-2.4％(470兆円)、2010年2.3%(479兆円)と推移しています。マネタリーベースが増えてもマネーサプライが増えない言われていることは、2008年のGDPの落ち込みにあわてて日銀が2009年からマネタリーベースを増やしたにも関わらずマネーサプライが思ったように増えなかったことを指しているものと思われます。

日本銀行主要時系列統計データ表
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/m.html

　しかし、2008年以前を見ても、マネタリーベースとマネーサプライはうまく連動していないよう見てとれ、同時にマネーサプライとGDPも必ずしも連動しているとは言えないようです。このことから、今の日本では、マネタリーベースどころか、マネーサプライさえも、GDPを増やすファクターになりにくい構造になっているのではないかと考えます。これはどういうことかというと、2008年にマネーサプライが増えたにも関わらずGDPは-4.1％も減ったことは、マネーサプライが預金として眠り、消費や投資が低迷したということです。つまり、うまくマネーサプライが回転しなかったのです。マネーサプライばかり増やしても回転数が上がらなければ、GDPは拡大しません。
　
　2009年以降マネーサプライが増えない理由として一般に言われているように、金融機関から市中への貸出額が増えないことが挙げられます。金融緩和が役に立たないのです。この現象を眼前にして、日銀はあきらめているのではないでしょうか。まあ、日銀もデフレ推進派ですから、真意はわかりませんが・・・。私は貸出額が増えない理由は、(1)資産制度と(2)金融制度(BIS規制)の2つの制度が障害になっていることだと思っています。この2つは国民経済の自律的な成長を左右しますから、同時に投資・消費マインドにも深く関わり、マネーサプライの回転数をも左右するのだと思います。ここがマネーサプライが最終的に眠りにつく公共投資とは大きく違うところです。

　現在、期待できることは、三橋先生が先頭に立って頑張っておられることがだんだん理解され始めていて、今ある制度的障害に関わらず、財政出動(公共投資)によってGDPを拡大させようという声が増えてきていることです。しかるに、財政出動が侃々諤々であるのは、その原資についてです。国債増発に原資を求めれば財政が破綻する、および、公共投資をしてもGDPは増えないという短絡的意見がまだまだ強いのですが、こうした意見を一つ一つ小気味良く論破しておられる三橋先生に敬意を表します。今の日本の世に、数少ない希望の光であると思います。

　さらに、公共投資は継続すべきものであるということを付け加えさせて頂きたいと思います。

　財政出動は、公的固定資本形成と乗数効果、その結果としての一時的な(②マネーサプライの回転数)を増やす効果を目的として行うものであり、財政出動によって支出されたお金は、乗数効果によってGDPを押し上げますが、最終的には貯蓄となります。マネーサプライの回転はそれで終わりです。財政出動によって(②マネーサプライの回転数)を増やし、GDPを拡大させる効果は是非とも今必要ですが、貯蓄となってしまった以降は、現在でも貯蓄が動かないこと、つまりマネーサプライが眠っていることが悩みの種であるわけで、一度の財政出動でその悩みが解消される理由はありません。したがって、(②マネーサプライの回転数)を維持するためには、財政出動の継続が必要と思われます。

　私は、近代国家の役割の大きなものの一つは、<公共投資によって再分配とインフラなどの公的固定資本形成を行い、国民経済および国民生活の均衡ある発展を図る> ことだと考えていますので、公共投資の永続は常識であると思います。EU諸国でも公共投資は毎年しっかり増加の方向で継続しています。ましてや、不況期に行う財政出動は常識中の常識であって、たとえ不況期でなくても、公共投資の継続によって一定のGDPの持続的成長を維持することが政府の役割であると思います。小さな政府とかなんとか言って、政府の役割を捨て去ろうとしているところに日本の病理の一つがあると思います。

　さて、公共投資は継続すべきと認められたとして、一応、話はゴールということになるのですが、しかし、ここでもう一つ問題提起させて頂きたいのです。上記で触れた(1)資産制度と(2)金融制度(BIS規制)の2つの制度の問題です。

　私が問題としたいことは、公共投資によって(1)資産制度と(2)金融制度(BIS規制)の2つの制度的障害が解決されるわけではないことです。この2つの制度を変えなければ日本のデフレ体質は変わりません。それは、『民間投資の活性化のために公共投資を抑えよう・・・』などという情況が来ることは夢のまた夢であるということです。

　財政出動は、政府投資であって、政府資金の調達の仕方と使い方の問題です。一方、制度改革の問題とは、(①マネーサプライ)と(②マネーサプライの回転数)を財政出動で維持しなければ再びデフレに舞い戻るような経済、通常状態でも公共投資頼みであるような経済では、国民経済の自律的な成長とは言えないのではないかという問題です。すなわち、財政出動をすれば乗数効果があり、その分だけ(②マネーサプライの回転数)は上がるのですが、その期間GDPに良い影響はあるにしても、元からあるマネーサプライ800兆円の回転数が自律的に上がるわけではありません。この元からあるマネーサプライ800兆円の回転数を上げる政策が考えられなければならないと思うのです。

　すなわち、私は、現在の日本のデフレ体質は、財政出動を続けていけば元に戻るというものではないと思っているわけです。日本のデフレ不況の元凶、つまり(②マネーサプライの回転数)が上がらなくなった元凶は1980年代のバブル対策として行われた1990年の総量規制というデタラメな金融政策もさることながら(これは一時的なものですから)、継続的政策である(1)地価下落政策、(2)BIS規制の導入、という2つの制度改悪が、(①マネーサプライ)が増加しないのみならず、投資および消費マインドを冷え込ませ、現在に至るも(②マネーサプライの回転数)が上がらない主たる制度的障害となっているのだと思います。これらの制度改悪が20年間日本経済を低迷させ続けた要因ではないかと思います。よって、どうしてもこれらの制度改革をしておかないと日本は良くならないと思われるのです。

　以下、詳しく説明します。
(1)1994年に財務省通達により固定資産税は課税基準額を大幅に引き上げられました。固定資産税の重税化による地価下落は、GDPに対して逆資産効果をもたらします。逆資産効果とは、担保となる地価の下降が、金融機関による追加担保請求や貸しはがし貸し渋り等につながり、積極的な設備投資意欲、そして消費意欲を抑制する効果があることを言います。これに対して、資産効果とは、家計や企業が所持する株や土地の価格が上昇した際に、担保価値が上昇することや保有資産の売却益が増大することによって、消費や投資が活発になる効果があることを言います。もっと平たく言えば、いまや土地は庶民の財産ですから、庶民の財産が増えれば庶民はお金を使うという意味です。

　8月9日の株価下落で、あるテレビのキャスターが「株価下落は国民全体としても他人事ではない、担保力の下落で消費や投資が減少し、国民生活も悪くなる」と解説していました。土地も同じ資産です。いや、むしろ、マクロ的に見て、株価なんか問題にならないほど地価は重要な資産なのです。なぜなら、資産保有形式としては、土地733.1兆円、現金預金803.5兆円、株式97.5兆円ですから、地価下落は株価下落の7.5倍の破壊力があることになります。そして、事実、その7.5倍の破壊力で日本経済はつぶれたのです。

　土地資産は本来どこの国でも最強の担保なのですが、なぜか日本では、土地本位制はあざけりの対象となり、官僚のプロレタリアート的な正義感によって否定されました。それに代わって、銀行融資に対しては企業の収益性や将来性というギャンブル性の強いものを担保とするよう指導されましたが、金融機関は合理的な商人ですので、不安定要素の強い収益性や将来性だけでは信用できず、中小企業に対する融資に消極的になったのです。つまり、信用できる担保がなくて、金融機関の融資マインドが下がって、今も下がりっばなしであるわけです。

　地価は固定資産税によってではなく、デフレだから下がっているのだと言う人もいますが、確かに『デフレだから地価が下がっている』という因果関係もありますが、逆に『地価が下がっているからデフレになる』という因果関係もあります。つまり、経済と地価(資産価値)は、上昇するにせよ、下降するにせよ、互いにスパイラルしていくのです。これは公理と言って良いでしょう。そこで、地価に対して、経済状況と関係なく、税制によって一定の重圧をかけ続け、地価の下降の波動が不変である場合は、どんなに経済政策でがんばっても、経済も地価に引きづられ下降しデフレが継続することは容易に想像できると思います。このことを体感できない政治家(一種の知的障害ではないかと思うのですが･･･)が多すぎるので、日本はダメになっているのだと思います。

　麻生先生は、2011年8月1日の麻生太郎政経セミナーで、この制度改革に踏み込んだ発言をされたのだと思います。

　また、自民党衆議院議員の山本幸三先生は公式ブログで(いまだに)構造改革を推進すると言い、マンデル・フレミング理論によって公共投資の乗数効果が下がるなどと、ちょっとアレなことを言っておられるのですが、他方で、固定資産税を上げれば地価が下落し税収は落ち込むと言っておられることは、同じ構造改革推進派の竹中平蔵氏がハードランディングで不良債権処理を急ぎ地価下落をより深刻化させたダメ政策とは正反対のスタンスであり、私としては興味深いことであると思っています。

※山本幸三氏の主張
http://www.yamamotokozo.com/reports/kozo-report01.htm

※今の日本でマンデル・フレミング理論を用いることの誤りはここで解かります。

http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/8446639.html 　(廣宮孝信の反「国家破産」論ブログ)

　固定資産税を下げるためには、当初は財政出動(この場合は減税)分を補填する赤字国債発行が必要になりますが、景気回復に伴う地価の回復によって固定資産税収も回復し、徐々に穴埋めのための赤字国債発行は解消されます。もちろん、そのほうが民間経済が今より自立し健全化することは言うまでもありません。

　BIS規制は、金融機関が国際業務を行う場合、自己資本比率を8％以上にしなければならないというものですが、なぜか分かりませんが、国内業務だけ行う金融機関に対してもまた、自己資本比率を4％以上にすることが義務付けられました。(・・・なぜだろう?)。自己資本比率＝(自己資本)/(自己資本＋他人資本)ですが(※自己資本＋他人資本＝総貸付金)、自己資本について、日本では国際的な流れ（アメリカの圧力）に押され、2001年3月期から、段階的に時価会計を取り入れることになりました。日本の銀行は企業の株を大量に保有しており、時価会計の導入は銀行にとってそれらの保有資産の低下＝自己資本率の低下をもたらしました。その対策としては、貸付金を減らし、銀行自らの借入金を返済して他人資本を減らせば、自己資本比率を回復させることができます。これが貸しはがしや貸し渋りの原因です。

　BIS規制は、1980年代まで圧倒的な強さを持っていた日本の銀行の力を削ぐために行われた規制であることはもはや周知されています。1990年の総量規制(土地担保の融資を制限)によるバブルの急激な崩壊、1992年のBIS規制、1994年の固定資産税の重税化による永久的な地価下落政策、2001年の時価会計導入(資産価値下落の含み損を会計に反映)、これらは全て関連した政策です。日本の銀行の力の源泉は地価にあったのですが、アメリカは見事にそれを見抜き、日本に的確な虚勢手術を施したのです。

　この是正には、2010年7月にオバマ大統領が行ったように、金融機関の企業株の保有を制限する規制なども必要ですが、何よりも、(1)資産制度を改善し、(2)日本国内の中小零細企業向け融資に力を注ぐへき立場の信用金庫などの金融機関を対象にして、BIS規制に準ずる規制をできるだけ緩和し、中小零細企業と国民全体への融資という金融機関の社会的役割が、最大限発揮される制度へ変革することが必要と思われます。

　以上、日本経済の回復にはそ財政出動と制度改革が同時に行われることが望ましいということを、私なりに意見を述べさせて頂いた次第です。
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　産経応援様、いつも大変勉強になります。ありがとうございました。