日本人がだまされ続けている税金のカラクリ

三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。

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『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.28(1)

『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.28(2)

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３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く」が開催されます。
３月１８日（日）午後２時～５時３０分

講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
下記リンクから、三橋の顔のボタンを押してお申し込みページに飛びます。

http://www.cwia.jp/

※本セミナーは、事前申し込み制です。有償（３千円）ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。

『2012年3月6日　日本経済新聞「首相、消費増税「丁寧に説明し理解得るのが一番大事」　衆院委」
　衆院予算委員会は６日午前、野田佳彦首相や岡田克也副総理兼一体改革担当相、安住淳財務相などが出席し、社会保障と税に関する集中審議を始めた。野田首相は社会保障と税の一体改革の柱となる消費税率引き上げについて「社会保障制度を赤字国債で対応するということはあってはならず、安定財源にかじを切ることが急務だ」との認識を改めて示した。
　そのうえで「消費税の負担は全て社会保障に還元するということを、全ての皆さんに丁寧に丁寧に説明して理解を得ることが一番大事だ」と述べた。』

　衆院予算委員会で、「税と社会保障の一体改革」の集中審議が始まりました。

　自民党の野田税調会長が、
「民主党・小沢元代表たちは違うこと言っている。多くの民主党の皆さんの中でも、正面からこれ（消費税増税方針）に対して異論を現に唱えている。本当に党内をまとめきれますか」
　と質問したところ、野田首相は、
「社会保障と税の一体改革本体自体を反対、という意見はないと思う。そこは丁寧な議論をしながら、コンセンサスを得ていきたいと思います」
　と答えました。

　相変わらず、中身の薄い答弁を繰り返しております。と言いますか、「社会保障と税の一体改革」などと銘打っておきながら、社会保障の話がちっとも聞こえてきません。本当に社会保障も「改革」するのであれば、例えば年金に所得制限を付けるなど、受給者に不利益になる「改革」に踏み込まなければならないでしょうに。

　ちなみに、チャンネルAJERの番組でも話していますが、わたくしは同じ「社会保障」ではあっても、医療と年金は分けるべきだと考えています。理由は、医療が「政府最終消費支出」というＧＤＰ上の有効需要になるのに対し、年金は所得移転だからです。

　所得移転の場合、政府が支払ったお金がＧＤＰ上の有効需要になるかどうかは、「神のみぞ知る」です。特に、デフレ期には年金をもらっている高齢者、特に所得が十分な高齢者は、「将来不安」から預金に回してしまいかねません。そうなると、せっかく政府が「借金」をしてまで支払った年金が、ＧＤＰ上の所得にならずに貯蓄されてしまうことになります。政府が借金を増やし、所得が多い年金受給者の財産を増やしてやるようなものです。ようなものです、ではなく、そのまんまですが。

　それに対し、医療の場合は政府が支払ったお金がＧＤＰ上の有効需要、すなわち「誰かの所得」になります。年金と医療は、デフレ期の国は分けて考えるべきだと思います。

　また、野田首相は消費税について「安定財源にかじを切ることが急務だ」と、もっともらしいことを言っていますが、「安定財源」の意味をきちんと理解しているのでしょうか。

【図　日本の所得税、法人税、消費税、名目ＧＤＰの動き（１９９７年＝１）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Zeikin

　図の通り、確かに消費税は景気にあまり影響されません。安定財源と言えば、安定財源ですが、それは同時に「不景気において失業者や赤字企業からも容赦なく取り立てる税金」という意味を持っているのです。無論、消費税を最終的に負担するのは消費者の「はず」ですが、先日の産経応援様の投稿にもありました通り、デフレ期の企業は価格競争に打ち勝つために、消費税増税分を「自らで飲み込む」行為に走ってしまいます。

　結果的に、企業経営は悪化しますが、赤字企業は本当に悲惨なことになります。法人税は税引き前利益がなければ（赤字なら）ほとんど支払う必要はありませんが、消費税は違うのです。
　
　先日のスウェーデンの例からも分かりますが、日本国民は本当に「税金」や「国債」、あるいは「財政」について意味や意義を知りません。結果、もっともらしい言説が社会に広まり、国民の常識として共有されてしまいました。

　日本国民は、「将来世代にツケを残さない」すなわち「将来世代に崩壊した国民経済を残さない」ためにも、今こそ「税金」「国債」「財政」の国民経済上の意味を知らねばなりません。

　というわけで、明日３月８日、海竜社から「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ」（http://www.amazon.co.jp/dp/475931234X ）が発売になります。

　本書は、税金を国民経済上から理解することができるという、恐らく日本史上初の書籍になると思います。

　また、本書は一部の書店で先行販売されます。

・丸善丸の内本店様
・八重洲ブックセンター本店様
・三省堂神保町店様
・三省堂有楽町店様
・三省堂アトレ秋葉原店様
・有隣堂アトレ新浦安店様
・リブロ池袋本店様
・ブックファースト新宿店様
・有隣堂グランデュオ蒲田店様
・有隣堂川崎アゼリア店様
・有隣堂横浜西口ザ・ダイヤモンド店様

　次なる機会に「正しい選択」をするために、本書を何卒よろしくお願い申し上げます。

「デフレを促進する消費税増税、断固反対！」と思われた方は

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