衆議院総選挙の投票日に、投票所で国民審査の用紙を渡されて戸惑うことはないだろうか。不信任にしたい最高裁判事にバツ印を付ければならないのだが、手元に判断材料がないから何も書かないままにしてしまう。何も書かなければ信任票を投じたことになると分かっていても、である。
個人的にも次のような経験がある。
総選挙の日程が決まり、「今度こそ国民審査できちんと投票しよう」と自分に言い聞かせる。「大幅な1票の格差はおかしい」とかねて感じていたので、「1票の格差に合憲判断を出したことがある裁判官を不信任にしよう」と思う。
ところが、忙しさにかまけて下調べしないままで投票日を迎えてしまう。慌てて当日の朝刊を調べるが、案の定、1票の格差を合憲と認めたことがある裁判官が誰なのか、紙面のどこにも何も書いていない。
何日か前に、朝日新聞など主要紙が審査対象の裁判官についてアンケート調査していたはず---こう思ったが後の祭り。古い新聞紙はすでにゴミ箱行きになっている。調査結果はちらっとしか見ておらず、1票の格差について何が書いてあったのか、思い出せない。
投票所では、私のような有権者向けに参考資料がどこかに置いてないかどうか、念のためにチェックしてみる。何も見当たらない。投票用紙を見ても、そこには名前が書いてあるだけ。結局、全員にバツ印を付けて投票するか、無記入のまま投票するか、どちらかにせざるを得なくなる。
無責任な大新聞の社説
ここで素朴な疑問がわく。アンケート調査の新聞記事を読んでいなければ、1票の格差について個々の最高裁判事がどんな考えを持っているのか分からないというのは、有権者の責任なのだろうか。
投票所で最高裁裁判官の名前を初めて目にする有権者も多いだろう。名前を知らないのであれば、過去にどんな裁判を手掛けたのかなど経歴を知る由もない。それも有権者の責任なのか。
言うまでもなく、個々の有権者が自分で意識的に調べる責任はある。だが、「権力vs国民」で見た場合、情報で圧倒的に有利なのは権力側だ。この情報格差を埋める役割を担っているのが報道機関である。
ジャーナリズムの重要な機能は「権力のチェック」だ。司法は行政、立法と並んで3権の一翼を担う巨大権力であり、その頂点に位置するのが最高裁裁判官。報道機関が大臣や国会議員を監視するのと同じように、最高裁裁判官を監視するのも当然のことではないのか。
大新聞はそうは思っていないようだ。昨年8月末の総選挙前、主要各紙は国民審査について社説で取り上げている。
まずは同月28日付の読売新聞。
< 裁判官の氏名すら知らず、判断のしようがない、という人も多いだろう。『形骸化した制度』と指摘されるゆえんである。(中略)過去の主な判例は最高裁のホームページで検索できる。審査の前に閲覧してみてはどうだろう >
最高裁裁判官についての自らの報道が十分であったかどうかには触れずに、有権者である読者に自助努力を求めているということだ。
次は同月27日付の日本経済新聞。
< 審査対象の裁判官にまつわる情報の開示･提供が少なすぎる。(中略)せっかく元のデータは整っているのだから、膨大な情報でも簡単に提供できるインターネットの特性を利用する広報の手法を考えてはどうだろう >