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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『2極化する世界(前編)①』三橋貴明  AJER2012.1.10(3)
『2極化する世界(前編)②』三橋貴明  AJER2012.1.10(4)

今年から月二回の更新になります。

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 李白社から新刊「大恐慌情報の虚(ウソ)と実(マコト)」早くも増刷が決まりました
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 う~む・・・、四日市日帰りの次の日に佐賀日帰りは、結構きついです。本日からはしばらく東京での講演が続くのですが。

http://www.mxtv.co.jp/gold/

 本日はTOKYO MXのゴールデンアワー出演日です。首都圏の方は21時から地上波9chをご視聴ください。本日のテーマは「為替」です。


 さて、日本で「財政破綻!」だの「公共事業は悪!」だの「日本は成長しない!」だの言っている人たちは、主に三種類に分けられます。(詳しくは「黄金の復興計画 成長を阻む道路不要論から脱却せよ 」をお読みくださいませ)

(1) 増税至上主義の財務省に「折伏」されてしまった人たち
 「狼は来るったら、来るの!」で有名な伊藤元重先生に代表される、財務省に取り込まれてしまった人たちです。高橋洋一先生によると、消費税のような「大案件」の場合、財務省は100人規模の折伏チームを作り、大手新聞やテレビ、有識者に説明に回るそうでございます(詳細は近々発売のマガジンXに掲載されます)。
 わたくしのところには、残念ながら来たことはないのですが。


(2) 外資系を中心とする金融企業のアナリストたち
 とにかく、投資銀行や証券会社(特に外資系証券会社)の人たちは、日本国民が銀行預金ばかりをしていると儲からない(手数料が)わけです。というわけで、○○証券のアナリストとやらが頻繁に新聞やテレビ、書籍などに登場し、
「日本国債は暴落します。円も暴落します。外資系投資商品に投資先を移しましょう」
 などとやってくるわけです。代表はまあ、「政府の借金はゼロにするべきだ!」などともの凄いことを主張している藤巻健史氏ですかねえ。


 この(2)の人たちが、財務省の手下として増税推進、財政破綻キャンペーンをやったりしています。まあ、この(2)の方々は自らのビジネスなんでしょうから、分かりやすいといえ分かりやすいです。

 よく分からないのが、以下の(3)です。


(3) 松下圭一など、「市民! 市民!」と叫ぶ戦後のお花畑左翼主義者たちの元祖に繋がる「日本は成長しちゃいけないんだあっ!」と頑なに思い込んでいる人たち


 ちなみに、もう思い出したくない人物でしょうが、前首相の菅氏も松下圭一を「自らの師である」などと語っていました。


 要するに、自虐史観に洗脳され、「日本は悪いことしたんだ! だから、繁栄しちゃいけないんだ!」などと考え、高度成長期の頃から「くたばれGNP!」などとやっていたのでしょうが、もの凄く簡潔に言い切っちゃうと「バカ」です。戦後の高度成長期に甘やかされて生きてきて、自虐史観に基づき「日本は成長してはいけないんだ論」を振りまき、昨今では、
「日本の財政は破綻する!」
「日本の公共事業は悪である!」
「日本はもう成長しない!」
 などとやっているわけですが、そんなに財政が心配なら、全財産を政府に寄付しろよ、てなもんでございます。


 この手の連中が本当に嫌なのは、「わたくしたちは庶民の味方です」「日本の財政は破綻します」などと言っておきながら、懸命に日本円をかき集め、驚くほどの預金を貯めこんだりしているからです。要は、日本円を発行しているのが日本政府(日本銀行)であるという事すら理解せず、国家観がないまま社会に甘えきっているわけですね。


『八ッ場ダム建設再開 都内で抗議集会 反対派、全国から結集
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120118/CK2012011802000100.html
 八ッ場(やんば)ダム(長野原町)の建設再開に抗議する集会が都内であった十七日。参加者は県内を含め全国各地から集会に駆け付けた。集会に先立ったデモでは「民主党は公約を守れ」「ダムに使う金を復興に」と声を上げながら国土交通省や衆議院議員会館などの周辺を巡った。 (伊藤弘喜)
 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会(東京)や八ッ場あしたの会(前橋市)など九団体でつくる実行委員会の主催。約百五十人が日比谷公園から出発した。(後略)』
 
 お花畑左翼の集会は、150人程度のデモで新聞に載るわけです(ほかにも読売新聞などに載っていました)。代わりに、フジテレビ前に数千人が抗議のために集まっても、黙殺するわけですが。


 まあ、それはともかく、上記の集会において、菅直人政権の内閣参与を務めた五十嵐敬喜が演説をしていました。動画はネットに上がっているのですが、そこから書き起こしをして下さった方がいますので、全文ご紹介。
(ちなみに、同集会に参加していた国家議員は、中島政希衆議院議員、平智之衆議院議員、大河原雅子参議院議員、川内博史衆議院議員の四名です。もちろん全員が民主党の議員です。)


 以下、五十嵐敬喜の演説です(情報提供KWさま。多謝!)


『2012年1月17日 五十嵐敬喜の講演
 私自身が公共事業に関わったのは20年前です。そのくらいから今の民主党の原型ができて、それでも今、鮮明に覚えていることが2つあります。1つは菅総理が総理大臣になったときに最初の演説で、自分の師匠を3人いっておりました。その中の1人に自分の大学の先生であります、松下圭一先生がおられます。その方が最初に民主党本部が出来たときに、民間で入った最初の人立ったと思います。当時の官僚内閣制に対する国会内閣制という問題提起をしまして、菅さんにレクチャーしました。現在の政治主導につながる理論的軌跡をつくられ、私にとって新鮮な記憶であります。


 もう一つは、ちょうどそのくらいから公共事業というものがどこかで日本のガンになるかもしれないということを、ヒシヒシ感じていました。1990年代は人口も経済も爆発するというものであったので、公共事業が悪であるということを言うと、非国民の扱いをされたものです。私から見ますとちょうど長良川でカヌーのデモがありまして、新しい市民の胎動と思い、これを民主党につなげたいと思いまして、私と松田先生で観測してきまして、こういうことをしてきませんかということが今につながっている。


 その官僚内閣制から国民内閣制というものと、公共事業に反対するというものについては、いわば自民党政権の骨格であった、政官財というものにメスを入れて、作り変えるというのが民主党の使命だろうということを言いまして、長らくこうして付き合って来ました。


 特に思い入れが深かったのは、鳩山委員長時代であります。民主党内部に「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」というものを作りました。そこで公共事業の基本的な問題点を洗い出して、それを鳩山委員長に渡しました。当時その時の事務局長をしていたのが前原さんでございまして、それ以降、公共事業コントロール法だとか、河川法だとか、様々な問題について野党側から議員立法という形で問題を提起して、少しずつ民主党内部での公共事業に対する論的深化を遂げていったのであります。


 いよいよ前回の総選挙の時にはピークに達しまして、公共事業に反対する国民の声、公共事業といえば無駄という声に聞こえて来ました。非常に大きな声を持ちまして、政権交代の大きなバネになったと思いました。


 正直、最初の組閣の時に天皇のところで認証式を終えて各大臣が帰って来まして、国土交通相で前原さんが一切官僚のペーパーを見ないで、八ッ場ダムをやめると言ったときには、当時国民のほとんどが拍手喝さいして、これこそ新しい時代が来ると確信したのではないかと思います。私自身も非常に喜びました。


 ただ先ほどエンドウさんのほうから話がありましたが、少しずつ雲行きが怪しくなって来ました。前原国土交通大臣のときに、八ッ場ダムを中止させる2つの道があったと私は思っているのです。ここからどうも民主党は政策判断を誤ったのではないかと思っています。私は法律家でありますから、特に大学で立法学というのを講師することがありまして、政策を変更させるというのはそれなりのプロセスを踏まなければならないということを強く感じておりました。プロセスとはどういうことかと言いますと、八ッ場ダムをやめさせる、その他いろんな公共事業を中止させるには法律が必要である。もしくは部分的にダムについて言いますと河川審議会だとか道路について言いますと道路審議会、そういう審議会を通じて答申して変えていくということをやらなければならない。このことを民主党が政権を取る前からずっとこれを準備しないと、実際に政権を取っても上手く動かないですよと。そのためにはアメリカの大統領選挙に100日作戦というものがありまして、大統領選後100日以内に最もきつい政策を打ち出してやると、こういうことを勉強しなければならないと言い続けていたんですけれども、どうも民主党政権には受け入れられない。別の言い方をすれば、ほとんど準備不足のまま政権交代をしてしまったのではないかと思います。

 前原さんご存じの通り有識者会議というものをつくりましたが、これは正式な法律の手続きに基づくものではありませんので、大臣の私的諮問という形で設置したものであります。極端に言いますと大臣が変わると変更されていくというものであります。ここから人選も含めて怪しいと、なんとかブレーキかけないと今日の事態になるとみなさん感じたと思うんですね。(会場を指さす)


 ところがそれをやっている間に大臣が4人変わりまして、こうなると正式に手続きに乗っけて、ちゃんとした法律改正なりプロセスを踏んでいくのに時間が全くない。変わるたびに1から振り出しになる。この間に官僚さんは有識者会議を使い最終的な学術会議まで巻き込んで、いつの間にか首尾よく、まったく非の打ち所なく続けていった。なんとかこれを変えたいと思っていて個人的に、1つは河川法改正を取りまして地方自治体の意見、すなわち住民の意見というものが重要になっていますのでこれは何とかならないかと思っています。関係自治体は全て、知事は別にしても議会はダムについて反対はでないかと期待していまして、一番期待しているのは東京都議会であります。石原慎太郎さんが八ッ場ダムについて賛成だったのですが、これを民主党が多数を占めている、占めているといってもちょっとですけれども、多数を占めている都議会などで、東京都民から見てこの八ッ場ダムは必要かどうかということを検討してもらうと、体制の一角がくずれるのではないかと思う。


 私自身は日本全体に乗り越えられない幾つかの課題があると思う。これを再検討しながら公共事業を再検討すべきであると思うのです。時間がありませんので簡単に申し上げますと、これから人口減社会に入るということです。公共事業というのは人口増大社会の根源であるのは田中角栄さんの、日本列島改造論にあるシステムが、今もって残っていることです。民主党は田中角栄さんの作ったシステムを再び人口増のデザインそのまま走っているだけ。人口減社会における公共事業や社会資本はどうあるべきか、ということの全体早く国民の前に提示して不眠不休の議論をしながら、新しい日本像をつくることです。


 2番目は公共事業の一番の罪悪はお金を無制限に使うということです。今回のダムだけではなく道路や新幹線整備によくまあこんなにカネを使えるもんだと、ものすごいお金を使います。国民感情から言うと、そんなカネを使うならとりあえず、まず東日本大震災の復興に当てて、議員定数の削減をやって、それでも足りない場合は消費税でも考えましょうというのが素直な考えだと思うんですけど、一方、どんどん公共事業をやりながら消費税増税というのは、ほとんど説得力を持たない。つまり財源がないというのが第2の問題。


 最後にこれから人口減社会で財源がないときに、みんなで痛みを分かち合えないと、これまでのような利益分配構造では誰も生きていくことができないということです。時間がありませんので1つだけ政府の内部にいた者から言わせてもらいますと、国民全体が瞬間的な国民になってきて長期的に物事を考えるという訓練が非常に少なくなってきているという感じがします。これだけ毎年毎年倒産もいつするか分からないという状態であります。これだけ総理大臣が変わる国は歴史上ないギネスブックにもないんじゃないかと思います。これは国民が瞬間瞬間を良い悪いで判断しているからだと思います。これを皮切りに新しい運動を作れればと思いますし、私もついていきたいと思います。』


 どうでしょう。典型的な自虐史観におかされた成長否定論者という感じです。(「最初の組閣の時に天皇のところで認証式を終えて各大臣が帰って来まして」 とか、凄い言い方をしていますが・・・結局、日本国・皇室否定の気分から抜け切れないのでしょう)


 この連中が民主党(鳩山、菅、前原)と結びついた結果が、「コンクリートから人へ」だったという話です。(菅氏ははじめから松下圭一のシンパだったのですが)


 皆さんお忘れでしょうが、前原氏は一時的に民主党の代表を務めていました。恐らく菅氏を通じて民主党首脳部に接近が図られ、ことごとく成長否定論、公共事業否定論に染まっていったというのが真実ではないかと思います。


 いずれにせよ、民主党とは「こういう政党」なのです。それ故に、例え誰が代表を務めようとも、この政党による政権を認めることはできないのです。イデオロギー的に成長を否定し、デフレ脱却や国土維持を妨害し、財政を悪化させ、国民を貧しくしていく政党、それが民主党というのが現実なのです。


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