経済安全保障省めざせ

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三橋貴明の新刊、続々登場！

　
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本政府の失敗(前編)①』三橋貴明　AJER2011.11.15(1)

『日本政府の失敗(前編)②』三橋貴明　AJER2011.11.15(2)

今週と来週は「日本政府の失敗」というタイトルでお送りします。

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１１月２４日　国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～　安倍晋三元総理にもご登壇いただきます！

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　青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。

　本日は午前中にチャンネル桜の桜プロジェクトの収録、午後にNHKのインタビュー収録です。世間様は祭日だというのに・・・。

　明日は午後に衆議院議員会館で国家ビジョン研究会のシンポジウムが開催されます。詳しくは上↑をご覧ください。

　ＴＰＰの黒幕というか、日本のＢＫＤ（baikokudo）筆頭である経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）、宗像直子氏、全世界的にさらしあげでございますね。おめでとうございます。
　皆様、日本国の主権を奪い取ろうとしているＢＫＤとして、この方の名前と顔を未来永劫、記憶し、子々孫々に伝えましょう。

『【ＴＰＰの真実】　ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト
http://gendai.net/articles/view/syakai/133810
　マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。
　なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
　日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。
　問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。（後略）』

　さて、宗像氏が絶賛していた韓国が、国会で催涙弾が飛び交う混乱の中、ついに米韓FTAを強行採決により批准してしまいました。

『韓国議会、米韓ＦＴＡ法案を可決　催涙弾や怒声で議場は大混乱
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111122/kor11112219300005-n1.htm
　韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。
　強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。
　野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。（後略）』

　ついに、韓国は数多の毒素条項が含まれる米韓FTAを批准してしまいました。産経新聞は、米韓FTAの批准が遅れた理由について「ISDに対する警戒感が大きかったため」と書いていますが、これはその通りなので（それだけではないですが）、評価していいと思います。

　何を言いたいのかと言えば、つい先日まで、日本のマスコミは米韓FTAについて韓国の国会でもめている理由について、
「農業従事者の反対が強く」
　などと、例により問題を矮小化させ、
「ああ、やっぱり韓国でも農業関係者がFTAに反対しているんだ。TPPも農業問題なんだ」
　と、国民を誘導するミスリードを繰り返していたのです。

　それにしても、これで韓国は経済的主権を独立国家としては「最大限失った」という話になります。しかも、米韓FTAは片務的な条項を複数含む、不平等条約です。

　今後はアメリカ資本が入っている大手輸出企業が国内における寡占をますます強め、純利益から外国の投資家（およびオーナー）に巨額配当金を支払い、アメリカ資本の生保などに国内の共済など独自の保険市場を食い荒らされ、アメリカのビッグスリーのために排ガス規制が撤廃され、遺伝子組み換え作物だろうが、未検査の牛肉が流通し、薬価が次第に吊り上り、公的健康保険の適用範囲が小さくなり、シッコでおなじみのアメリカの医療保険会社が雪崩れこんでくることになるでしょう。

　無論、一部の寡占企業はこれまで以上にグローバル市場で稼ぎ、物価高と人件費抑制により、韓国国民の実質所得は下がっていくことになるわけです。韓国国民（および政府）の「損」の下で膨れ上がった純利益から、配当金が「アメリカの富裕層」にトリクルアップしていくことになるわけですね。

　まさに、新自由主義モデル、あるいはトリクルダウン「仮説」の最終形です。しかも、韓国の場合は所得がトリクルアップする先が「外国（アメリカ）」というわけですから、まさに植民地韓国の完成という話になります。

　さよなら、韓国。

---中野剛志氏からのご投稿---
「経済安全保障省めざせ」（初出：朝日新聞11月22日）
　1980年代以降、旧通産省・経産省が犯した致命的なミスは、世論に迎合したことです。高度経済成長が達成され、「もう政府が経済を指導する時代ではない。通産省はいらない」という声が上がり始めると、生き残るために人気取りに走った。
　実は、産業を所管する経済官庁の役割はますます重要になっているんです。産業よりも金融を重視する金融資本主義的な動きが強まり、企業は短期的な利益を追い求め、技術開発や人材育成にお金を回さなくなった、グローバル化の結果、先進国では輸出が伸びても国内賃金び上がらず、輸出企業の利益と国民の利益が一致しなくなった。
　こういう時代になると、産業を所管する官庁は、企業の利益と対立してでも経済を規制し、国民の長期的な利益につながる事業や地域共同体にお金が回る仕組みをつくる必要がある。だが旧通産省・経産省はまったく逆に、世論に押されて規制緩和と自由化を進めてしまった。
　08年のりーマンーショツク以降、世界市場は縮小し、各国は限られたパイを求めて市場獲得競争を繰り広げています。ＴＰＰは、米国がそのために進めている構想です。
　日本政府は、外国の攻勢から国内の市場を守り、内需を成長させるべきなのに、経産省はまたしても逆に、ＴＰＰを推進して外需を取ろうとしている。ＴＰＰに加盟するのではないかとの不安があると、東北の農業の復興は難しくなる。ＴＰＰ推進は、被災地を見捨てる、誤った新自由主義的な議論に他なりません。
　90年代から、新自由主義的な勢力や世論が力を持つようになりました。経産省はその手先として働いた。経産省は政治力が弱い。予算が少なく、規制の権限も弱い。世論に迎合せざるをえない素地がもともとある。
　原発事故で批判が高まっだので、経産省がますます人気取りに走る危惧があります。この厳しい時代には、世論の不評を買ってもやらなくてはいけないことがある。政治家には選挙があるし、企業は利益を上げなくてはいけない。
　官僚だけが世論に抵抗できる。でも、経産省は、不要論を恐れるあまり、ずっと世論に迎合してきた。
　これから経産省が果たすべき仕事は、国内市場の防衛と、エネルギー安全保障や安全対策の強化、お金を国民の長期的な利益になる方向に回すことです。
　グローバル化を推進するのではなく、国民の利益を守る「経済安全保障省」であるべきなんです。
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　中野氏と言えば（なぜ？）、先日、西田昌司先生および京丹後市市長の中山泰先生とお会いし、色々と教えて頂きました。現時点では書けないことが多いのですが。

【写真　左から中山市長、三橋、西田参議院議員】

　一応、自民党でも色々と考え、動き出している方々がいらっしゃいます。

　東日本大震災、増税、TPP、そして米韓FTA。

　経済とは何か？　主権とは何か？　民主主義とは何か？　新自由主義とは何か？　そして、国家とは何か？

　最近、戦後の日本国民が少しずつ忘れて行った上記の概念、すなわち「国家観」を考えさせられるケースが増えてきています。思いっきり楽観的に考えると、現在、わたくしたちの周りで起こっていることは、それぞれが日本国民に国家を改めて意識させ、より素晴らしい「日本国」を将来世代に残すための一里塚なのかもしれません。

「米韓ＦＴＡは他人ごとではない。ＴＰＰ断固反対！」と思われた方は、

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