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 チャンネルAJER更新しました。
『現実を説明しない経済学①』三橋貴明 AJER2012.9.25(1)

http://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY

『現実を説明しない経済学②』三橋貴明 AJER2012.9.25(2)

http://www.youtube.com/watch?v=ftKTHWAlP_c

ガンガン行きますよっ!

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 本日は祭日につき、いつもとは違うノリで。


 最近、仕事がらみではない本を二冊だけ読みました(読めました)。
 一冊目は、倉山満先生の「嘘だらけの日米近現代史 (扶桑社新書) 」。う~ん・・・、面白いです! 特に、「問題の」ウィルソン大統領のくだり。


 倉山先生の本を読むと、結局のところ現代の日本は過去の歴史の延長線上にあることが分かります。さらに、アメリカ「も」主権国家として、自国の国益のためのプロパガンダを散々やっているわけです。(この辺の話は「ぼくらの日本」でも書きましたが)


 主権国家である以上、自国の国益のためにプロパガンダを行うなど、当たり前の話なのです。しかも、日本の場合は別に中韓のように「ウソ」をつかずとも、正しいことを発言し、広めるだけで自国の国益を利することができるわけです。その点は、経済関係の話と同じですが、自国が誇るべき歴史を持つ国に住んでおり、殊更に「ウソ」のプロパガンダを展開せずとも、世界から尊敬を勝ち得ることが可能な国で生きていくということは、本当に幸せなことだと思います。


 無論、事実を歪めて「日本は悪い国」「日本はダメな国」という「ウソ」を広めようとする外国(アメリカも含む)や国内の「奇妙な人たち」が少なくないわけで、
「ならば、どうすればいいのか?」
 について、いい加減に日本国民は真剣に考えるべきでございます。


「プロパガンダとか、そういうのはちょっと・・・」
 などと甘いことを言っていられる時代は、すでに終了したのです。


 そういう意味で、現在のマスコミが自民党の安倍総裁に対し「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」で書いたプロパガンダをそのまんま繰り返してくれていることが、ある意味でありがたいです。世の中には、情報を歪めて自分たちの利にしようとする人が少なくないというか、むしろそうすることが「グローバルスタンダード」なのでございます。(「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」ようやくAmazon在庫が戻りました。大量に入荷したはずなので、しばらく在庫切れは無いと思います)


 上記の類の「リアルな歴史」「リアルな現実」を知る上で、倉山先生の新著は格好の一冊です。


 二冊目。柴山桂大先生の「静かなる大恐慌 (集英社新書) 」。


 柴山先生は本書において、1930年代の大恐慌期と現在が、「グローバリズムの進展」「格差拡大」「政治的混乱」といった点で共通点が多いことを解き明かしています。「コレキヨの恋文 」は、現在日本と大恐慌期の日本の共通点をモチーフにしていますが、柴山先生の新著は「現在世界と大恐慌期の世界」がテーマになっています。


 特に吃驚したのは、第四章で取り上げている「世界経済の政治的トリレンマ」です。


 世界経済の政治的トリレンマとは何かと言えば、以下の三つを同時に達成することは論理的に不可能という、元々はハーバード大学の経済学者ダニ・ロドリックが提唱した概念です。


(1) グローバル化
(2) 国家主権
(3) 民主政治(議会制民主主義)


 上記の三つのうち、論理的に二つしか同時に達成できない。まさに、現在の「世界」の問題を端的に示しています。


 ユーロ圏は、(1)と(3)を達成した結果、(2)が失われつつあります。ギリシャやスペインなどは財政的主権を失い、ドイツにしても通貨主権は失っているわけです。


 中国は、(1)と(2)を同時に達成した結果、(3)が全く達成できない状況にあります。国家主権を維持したままグローバリズムを推進すると、国内で「痛みを受ける」民衆が増えてきます(実際に増えています)。民主政治で「そんな連中」の意見を吸い上げていた日には、前に進めんわっ! 弾圧! これが現在の中国というわけです。


 さて、日本やアメリカでは(2)と(3)を維持したまま(1)を推進しようとする人が少なくなく、民主主義との軋轢が強まっています。日本の反TPP運動や、アメリカの「オキュパイ・ウォールストリート」は、まさにグローバリズムに対する民主主義の反乱なのです。有権者の意見を聞かざるを得ない国会議員たちは、グローバリズムの無鉄砲な推進に対し、ある程度は反対の声を上げざるを得ません(実際に、少なくない日本の国会議員が反TPPの請願に署名しました)


 というわけで、日本で(2)を維持したまま(1)を達成しようとすると、(3)をある程度は犠牲にしなければなりません。一番手っ取り早いのは、民主主義により議会制民主主義を制限することです。具体的な政策を上げると、ずばり首相公選制という話でございます。


日本維新:橋下氏が党運営の最終決定権 全体会議で強調
http://mainichi.jp/select/news/20121007k0000m010073000c.html
 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は6日、設立後初めて、全所属国会議員・地方議員による全体会議を大阪市内で開いた。橋下氏は意思決定のあり方について「国会議員団と地方議員団はお互いに介入し合わず、役割分担、(担当)領域をはっきりさせる」と述べ、双方が対等の関係となり、それぞれが決定権を持つと表明。運営方針などを巡って党内であつれきが生じていることを念頭に、自らが党運営の最終決定権を持つ考えを強調した。
 全体会議は党規約で最高議決機関と位置付けられ、この日は所属議員約100人が参加。谷畑孝(衆院比例近畿)と今井雅人(同東海)の両氏の合流を正式に了承し、所属国会議員は9人となった。
 橋下氏は終了後の記者会見で「政局のせの字も、解散のかの字も口に出さない」と述べ、衆院解散や内閣不信任は求めない意向を改めて表明。あいさつでは「左右分かれるような時には、まとめ役として僕が判断を下す。こういうスタイルこそが日本再生に向けての最後の切り札になる」と強調した。(後略)』


 わ~おっ! という感じです。


 自民党は別に完全無敵というわけでは全くありませんが、少なくとも総務会という意志決定機関を持っている点が、他の政党よりも優れています。自民党の総務会は「全会一致を原則」が慣例化されており、同会の決定には総裁といえども逆らえません。要するに、「全員が納得するまで、徹底的に議論しよう」というわけで、確かに迂遠かも知れませんが、
「最後は僕が判断を下す」
 よりははるかに民主的なプロセスであり、しかも意思決定がオープンです。


 日本でグローバリズムを推進するためには、ある程度は「議会制民主義」を制限せざるを得ないと、柴山先生は書いていらっしゃいますが、そのまんまのことをやろうとしている人たちがいるわけですね。


 さて、いきなり話が変わりますが、モデルの道端カレンさんが「ぼくらの日本 」の書評をブログで書いて下さいました(上念先生のご紹介かな?)。


ぼくらの日本 三橋貴明
http://ameblo.jp/karen-michibata/entry-11371552786.html
 完読。
 経済評論家であり作家の三橋貴明さんの本、はじめて読ませて頂いたのですが面白かったです!
『本書は、平成バブル崩壊後に社会人となり、所得が増えない経済環境のなかで大人になっていった「成長を知らない子供たち」のために書いたものだ。すなわち、成長を知らない世代の皆さんと、これからの「成長」を共有するために書かれた物語りである。』(本文中より)
 この本の中には3つの場所が登場します。東日本大震災の被災地とハワイとミャンマーです。これらの場所で起きている現状を知る事で(ハワイは、1800年代のカラカウア王国にまで遡り、アメリカになる前の話です。被災地とミャンマーは現在です。)経済成長にとって必要なことがたくさんみえてきました。
 本書の中で公共投資の重要さがたくさん書かれていて、とっても勉強になりました。
 公共投資とは、結局は私たち国民の生活や命を守っているものであって、決して無駄なものでも悪い事でもないこと、そして未来のために必要な投資であって、それをおろそかにしてはいけないということ。(後略)』


 道端カレンさんが書かれた書評において、個人的に最も注目したのは以下の部分です。


『「インフラがあって所得が生まれる」というところも本当に面白く読みました。日本が豊かに安全に暮らしてこれたのは、土木業や建設業があってのことだと書いてありました。正直いつ頃からか私は公共事業は無駄なことだという固定観念なっていて、設備投資や道路の修復など頑張っているのをみると、あーまた工事してるーと、、なんだか無駄なことをしているんでは、、、という間違えた考えを持ってしまっていました。本当にいつからなんでしょうか、自分でも分からないですが、電気や水道に対しては考えた事なかったのですが、道の補強とかの工事はやけにそんな風に考えてしまっていました。そしてそれは間違えた認識だったとこの本を読んで思いました。』


 何を隠そう、以前のわたくしも道端カレンさんと同じように、
「ありゃりゃ、また年末に予算消化のために道路工事をして嫌がる。ムダな公共事業ばかりしやがって・・・」
 と思っていたわけでございます(05年ごろまで)。何しろ、当時は今以上にマスコミで「公共事業不要論」が花盛りでございましたので、完全に騙されていました


 わたくしが「これはおかしい」と気が付いたのは、やはり中小企業診断士になり、「情報の奥の奥の奥まで理解する」という習慣ができたためです。メディアで「公共事業は無駄だ! 公共事業は多すぎる」というウソが蔓延していたわけですが(今もですが)、それを受けて診断士チックに、
「じゃあ、どの程度、無駄なのか、どの程度、多すぎるのか自分の目で確認してみよう」
 と、官公庁のホームページからデータをとってみたところ、
「何じゃっ、こりゃあっ!!!!」
 となったわけです。


 その後、財政破綻や公共投資、公共事業、輸出依存度、犯罪発生率、公務員数、国家のバランスシートなどなど、日本国内で蔓延している「ウソ」の情報を暴き、正していくことが何というかライフワークみたいになってしまいましたが、わたくしは今でも公的な立場は一中小企業診断士でしかありません。さすがに、現在のデフレ状態が続いている限り、診断士の仕事が増える可能性はゼロなので、とにかく日本経済のデフレ脱却のために、あらゆる時間を捧げるような生活を送っている次第でございます。


 長い長いデフレ脱却への道も、すでに道の半ばは超えたと確信しています。千里の道も一歩からと言いますが、すでに五百里は超えています、間違いなく。


 とはいえ、たとえ九百九十九里を踏破したとしても、最後の一里で失敗すると、日本はまたもやデフレ経済に逆戻りで、国民の所得が減る貧乏な状況に陥っていくことになります。


【参考:日本のコアコアCPIと平均給与の推移(対95年比%)】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#CPIKyuyo


 国税庁が2011年の平均給与の数字をオープンにしてくれたので、「コアコアCPI」と「平均給与」の比較グラフを更新しました。


 2010年こそ、前年が(リーマンショックの影響で)あまりにも平均給与が落ち過ぎ、反動で少し戻りましたが、11年はまたもや下落に転じました。物価が下落しても、それ以上に所得(平均給与等)が下がってしまうのでは、意味がありません。と言いますか、日本国民が次第に「貧乏」になっているという話になります。


 この問題を解決するために、やれることをやりましょう。繰り返しますが、すでにデフレ脱却までの道程の半分は過ぎています。確実に。


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