NEVADAブログ

電力会社の苦境が関連会社に波及してきており、今後更に大きな影響が出てきます。

関電工　純益　７３％減少

この利益減少ですが、今後想定されます「値引き」は一切勘案されておらず、赤字に転落することも十分あり得ます。

そしてこの動きが日本全国の電力会社子会社・関連会社に波及するのは必至であり、中部、関西、中国、九州の事実上の子会社である電力工事会社は今は完璧な財務基盤を誇っていますが、利益の吸い上げも当然あるでしょうから、経営が一気に傾く事もあり得ます。

そしてこれが一層の景気悪化要因になり、不動産の下落要因にもなります。

この不動産ですが、既に東電の売却リストが出回っておりますが、大型事務所から賃貸マンション、遊休地にまでおよび、総額で６，０００億円を超えるとみられており、これに社債発行が出来ない事態に追い込まれている東北電力、関西電力、九州電力が緊急の不動産の売却に動くのは避けられず、不動産市場は底抜けする事態もあり得ます。

電力会社を「いじめた」咎が今後出てきます。