消費税法等改正案衆院可決を考える

　今週は、本日水曜日がチャンネル桜「桜プロジェクト」、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「ゴールデンアワー」、木曜日が自民党cafestaのニコ生「スペシャル対談（１） 麻生太郎元総理×三橋貴明さん」、金曜日が文化放送の「夕やけ寺ちゃん」出演、土曜日がテレビ大阪「たかじんｎｏマネー」に生出演＆収録」と、メディア出演がやたら多い一週間です。

『（消費税率の引上げに当たっての措置）
第十八条　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
２ 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

　という附則十八条を含む、消費税法等改正案が衆院で可決されました。結局、一時は「無くなった！」と騒がれた景気条項（名目３％、実質２％）は残っています。

　二週間くらい前でしょうか。

「自民党側が景気条項をなくせと言ってきた！　何考えているんだ！」

　という情報が飛び交い、某著名評論家の方までもが、
「まずいよ三橋さん。自民党側が景気条項をなくせと言っているよ。このままでは自動的に１４年に消費税が上がるよ」
　と連絡してこられたわけですが、あれは（恐らく）自民党の現場を担当していた元財務官僚の議員が「個人的な意見として」言い出した話でしょう。それを、その場にいた財務官僚が上司にご注進し、財務省がマスコミにリークし、
「『自民党』が景気条項を消せと言っている！」
　という騒ぎになったと思われます。

　景気条項は、いつの間に復活したのでしょうか。そもそも「自民党」が景気条項を消せなどと、本当に言い出すでしょうか。そりゃまあ、議員個人ではいるでしょうが、「自民党」としてはちょっと考えられません。

　そもそも、今回の自民党の戦略は、まずは、
「とにかく、デフレ脱却しないと日本経済はまずい」
　という認識の元で、予算執行権を取り戻す（但し、大連立といった奇策は無し）ために野田政権を解散総選挙に追い込まなければならないというものでした。そのために、野田総理が「政治生命を賭ける」といっていた税と社会保障の一体改革を活用し、民主党を分裂に追い込み、かつ元々麻生政権時代からの公約である「景気が回復したら、社会保障の財源としての消費税アップ」を実現してしまおう、と考えたのだと思います。さらに、将来的な増税の条件として「国土強靭化」などを盛り込み、「政権交代後」のデフレ対策を実施する基盤整備をもしたかったのだと思います（法案の文面を見る限り）。

　個人的には、今回の法案に言いたいことはいくつかあります。

「名目３％、実質２％の景気条項は、努力目標ではなく『最低条件』とするべきではないのか？」
「消費税増税の施行、もしくは施行の停止（増税の取りやめ）を判断するのは、内閣ではなく国会の方がいいのではないのか？」

　何しろ、上記の法案の場合、またまた財務省の手下が首相になった場合、増税強行を止めるのがなかなか困難です。それこそ、国会で「増税禁止」の法律でも可決しない限り、難しいと思います。

　いや、内閣不信任案を通してしまえばいいわけなので、事実上、国会が決定するのと同じなのかな。政策や法律に詳しい方、教えて下さい。

　より問題にしたいのは、「自民党が野田政権を解散に追い込めるか？」の部分です。自民党執行部は、合意時に解散の言質を野田総理から取らず、さらに民主党が社会保障改革案（最低保障年金等）を「撤回する」という部分を玉虫色にすることを認めました（結果、両者の言い分が食い違うことに）。

　そして２６日、三党合意に基づき、衆院で法案が可決されました。

『厳正処分なければ協力せぬ＝小沢氏も覚悟示せ－谷垣自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062600736
　自民党の谷垣禎一総裁は２６日の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で民主党から大量の造反者が出たことについて「民主党執行部は厳しい処分で臨むべきだ」と述べ、除籍や離党勧告を含む厳正な対応を求めた。その上で「参院で協力する前提は処分をきちっとすることにある」と語り、民主党の対応次第では参院での法案審議に協力しない考えを示した。
　谷垣氏は、民主党の小沢一郎元代表に関し「野田佳彦首相が政治生命を懸けてやりたいことに反対するなら、それだけの覚悟がなければならない」と自発的な離党を要求。小沢氏が直ちに離党しない考えを示したことについては、「全くよく分からない対応だ」と批判した。　
　また、「（大量造反により）政権担当力の喪失が明らかになった。可及的速やかに衆院解散を行うことを求める」と述べた。』

　谷垣総裁の言っていることは、まあ正論ではありますが、どうも自民党執行部は相手（民主党）を「自分たち程度には、まとも」と考えている節があるように思えます。民主党の場合、造反した５７人の処分をひたすら先送りし、野田政権を延命させたまま会期末を迎えるといった、恥知らずなやり方を平気でしてくるわけです。

　野田政権を解散に追い込むために、自民党はあと一つだけ武器を持っています。すなわち、参院優位です。昨日、衆院を通った法案にしても、参院で否決されれば廃案です。

　自民党が「自分たちは衆院で可決された消費税法等改正案を、廃案に持ち込むことができる」という姿勢を貫き、野田総理を解散に追い込めればいいですが、そこでまたまた妥協してしまうと、単なる野田政権の延命に力を貸したという話になってしまいます。

　最終結果はまだ出ていませんので、あまり論評したくないのですが、大元の目標（解散総選挙）が果たせないのであれば、今後の参院自民党はひたすら審議拒否をしても構わない状況なのではないかと思っています。マスコミが猛烈に批判してくるでしょうが、どうせマスコミは自民党が何をやろうが批判してきますので。
　

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