長野電鉄、水泳教室や介護施設に投資拡大収益多様化へ
長野電鉄（長野市）が鉄道以外の事業で大型の設備投資を進めている。老朽化が進んだスイミングスクールや立体駐車場をリニューアルすると同時に、利便性を向上させて新たな顧客の獲得に乗り出す。成長市場と見込む介護分野では県内最大級のデイサービス施設を開業した。人口減少に伴い鉄道事業の市場が縮小するなか、収益源の多様化を進める。 須坂市で2月に工事を始めたのが「ながでんスイミングスクール須坂校」だ。建物は1…
都市住民が地方に一時的に住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」をきっかけとした移住が増えている。最長3年の任期後も同じ地域に住み続ける定住者は2023年に7214人。全体の6割強で、1年前より14%増えた。山口県萩市は地元住民らが暮らし方を指南するなど、地域とのつながりを深める仕組みで定住を後押しする。 地域おこし協力隊は都市部の若者らが山村や離島などに移り住み、任期付き公務員などとして地域…
地域再生の手がかりをデータから掘り起こし報道する「データで読む地域再生」。地域の足を支える鉄道網、ライドシェア、民泊利用、出生率など様々なテーマに着目し、知られざる地域の強みや先進的な取り組み、振興策に光を当てています。オープンデータを分析した情報をX（旧ツイッター）や著書で紹介する奈良和紘氏と、データに隠された事実を読み解きます。…
東京都が児童・生徒に配布したタブレット端末への入力情報などを集約し、グラフや表にしたデータを教員らが一覧できる「教育ダッシュボード」の活用に力を入れ始めた。2024年から一部の都立学校で導入し、25年度に全面的に採用する。教員の経験や勘だけに頼らず、データに基づく指導や教育施策の立案に役立てる。 「今まで一律だった授業の組み立て方が、クラスによって変化が出てきた」。今年1月から教育ダッシュボード…
中部企業が、株主が出資したお金を有効に利益や株価の向上につなげる資本効率の向上を急いでいる。資本の額を基準に配当する「株主資本配当率（DOE）」の導入や、自己資本の圧縮が典型だ。日本特殊陶業や中部飼料はDOEを導入。東邦ガスは自己資本の目安となる額を設定した。中部は自己資本比率が高い企業が多く、割安な株価を改善する資本政策が広がりそうだ。 日本特殊陶業は4月30日、DOE（親会社所有者帰属持分ベ…
全国各地の地下水から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が高濃度で検出されている。岐阜県各務原市でも水道の水源地から国の暫定目標値を上回る濃度を検出。調査したものの解決に至らず、市は2024年度予算に追加の浄化対策費を計上する対応に追われている。（「日経グローカル」483号に掲載） 各務原市で問題が明るみに出たのは23年7月。3年前の水質検査で市内の「三井水源地」から…
埼玉県が看護人材不足への対策を本格化している。厚生労働省の統計（2022年）では、10万人あたりの看護師数が744.2人と全国の都道府県で最も少ない。医療現場の負担を軽減するためのICT（情報通信技術）による業務効率化、結婚や出産で離職した人への復職支援に重点的に取り組んでいる。 埼玉県は24年度、看護業務の効率化を目指す病院に対し、ICTの専門的な知見を持ったアドバイザーを派遣する。看護業務の…
