ネットのアドレス管理変更、企業などに対応要請 総務省
総務省は秋からインターネットのアドレス管理の仕組みが世界的に切り替わるのを受け、企業や自治体などのシステム管理者に注意を促し始めた。9月19日までにサーバーの設定を変えるよう求め、変更しない場合、利用者がホームページの閲覧やメールの送信ができなくなる恐れがあると警鐘を鳴らしている。
変わるのはホームページのアドレスを管理するのに使う暗号方式。現方式は2010年から運用され、ハッカーらがホームページを改ざんするリスクが出ているという。
総務省が呼びかけたのは、企業、自治体、学校など。従業員や学生らに電子メールなどのネットサービスを提供しているあらゆる組織が対象だ。一般の利用者はネット接続業者が対応するため作業はいらない。