２０１２年という年

　来週　9月17日（土）、『たかじんＮＯマネー 』に出演します。http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/
　というわけで、テレビネタの更なる予告を。１０月から、某テレビの番組にレギュラー出演するかもしれません。また、やはり１０月から、某テレビの某プロジェクトでキャスターのお仕事をするかも知れません。
　なぜ、「某」と書いているかと言うと、わたくしはご存知のように民放から「出演してください」「いいですよ」「やっぱ、やめます」を繰り返されたため、ギリギリまでオープンにはしないようにしているのです。まあ、上記の二つのテレビ局は民放五社じゃないので、大丈夫なのですが、何となく習慣で。

　本日は、赤池誠章先生のご依頼で、山梨で講演です。WiLLの原稿（今日が〆切）は昨日のうちに書いてしまったので、本日は移動時間中にKlugの連載を書きます。また、いい加減に青春出版社の「増税論にダマされるな！」を本格的に書き始めなければ、また地獄を見ることになります。一応、もう書き始めているのですけどね。
　それにしても、休みがない・・・・・orz

　増田悦佐氏は、自著で日本の政治指導者が「どうしようもない連中」であることについて、
「無能きわまる指導者と、整然かつ淡々と自分の仕事をこなし、自主的に社会秩序を保つ賢い大衆という組み合わせが、欧米知的エリートに心の底から恐怖と憎悪を感じさせる組合せなのだ（「日本と世界を揺り動かす物凄いこと」P34　マガジンハウスより）」
　という主旨のことを何度も書いていらっしゃいますが、確かに現在の日本の政治指導者は、欧米知的エリートから見れば、
「な、何じゃこいつらは・・・」
　という感じなのでしょう。

『「円高阻止」空振り　日本は蚊帳の外
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110910/fnc11091023250007-n1.htm
　Ｇ７で日本は、歴史的な円高阻止のため欧米各国に協力を訴えた。だが、協力的な声は得られず、逆に世界経済の減速懸念に対処したい各国からは、「蚊帳の外」に置かれてしまった。
　「（各国の反応は）申し上げられない。私に対して発言を求めた国がなかったことは事実だ」。安住淳財務相はＧ７閉幕後にこう述べた。（後略）』

　何ですかね、安住財務相はアメリカがデフレ化直前で、大統領が「輸出倍増計画」とかぶち上げ、FRBがマネタリーベース拡大で通貨価値を下げ、欧州ではドイツがユーロ安で雇用を改善していっているときに、
「円高いやなの。円安にして」
　といえば、
「うん、分かったよ」
　などと返してもらえると思っていたのでしょうかね。よく分かりません。現在の世界は、スイスや中国の例を出すまでもなく、事実上の通貨安戦争に入っています。

　日本が円を下げたいのであれば、方法は｢普通のデフレ対策」しかありません。すなわち、財政出動と金融政策のパッケージによりインフレ率を高め、実質金利を下げるのです。復興という喫緊のプロジェクトがあるにも関わらず、なぜ「普通のデフレ対策」をやらないのか、さっぱりわかりません。

　というか、実際には分かっているわけですよ、はい。財務省が「これを好機として」増税路線に道筋をつけようとしているためです。普通のデフレ対策により日本の名目GDP成長率が回復を始めると、増税路線に説得性がなくなってしまいます。もっとも、日本のインフレ率が５％を越えて上昇していくような状況になったら、わたくしは財務省とタッグを組んで「増税が必要だ」と叫ぶつもりでございますよ。
　とりあえず、現時点での増税は諦めてもらえませんかね、財務省の皆さん。

『「放射能」発言で鉢呂経産相辞任　就任直後、政権に打撃
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091001000708.html
　鉢呂吉雄経済産業相は１０日夜、東京電力福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と表現し、「放射能をうつす」という趣旨の問題発言をした責任を取り、野田佳彦首相に辞任を申し出て了承された。２日に発足したばかりの野田内閣で就任９日目となる閣僚の初の辞任。野党は首相の任命責任を厳しく追及する構えで、政権運営に打撃となるのは必至だ。』

　鉢呂氏が凄い（というか、おかしい）とつくづく思ったのは、上記の失言もそうですが、辞任の記者会見の最後に、
「１週間だったが、本当にいろんな勉強をさせてもらった。達成感がある」
　と発言して会場を去っていったことです。一体、何を達成したというのでしょうか？　野田政権のイメージダウンでしょうか？　それならば、確かに達成できたと思いますが。

　いきなり話が変わりますが、欧米同様に一部の「知的エリート」が貴族階級として、植民地の人民を支配している国、すなわち中国で、どうやら不動産バブルが崩壊を始めたようです。（情報提供natuyuki 様　多謝）

『新築住宅が大幅下落、郊外では3割超のマイナスも―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54223&type=2
　2011年9月9日、住宅購入が毎年盛んとなる9～10月に入ったにもかかわらず、北京市内で住宅価格の下落傾向が目立ち始めた。「新国十条」と呼ばれる10項目の不動産購入規制策が導入された10年4月以前の高値と比較した場合、北京市通州区、房山区、大興区など郊外では下げ幅が3割を超す物件も出現した。中国の各メディアが伝えた。 　
　北京市東南五環路に位置する広州富力地産が開発した住宅地「富力又一城」は、10年4月の高値の1平方メートル2万8000元（約34万円）から30％以上低下し、現在は1万9000元（約23万円）で売られている。「富力又一城」は、一部の販売が始まった05年当時の売り出し価格は6000元だった。
「富力又一城」から1キロ離れた「潤楓領尚」は、現在の販売価格は1万3000元。今年上半期の発売当初は1万8000元で、大幅に値を下げた。
　中心部は郊外より値下がり幅が小さく、北京市四環路内の中古住宅は、昨年来の値下がり幅が15％を下回る。さらに中心部の東三環路の「首城国際小区」は3万5000元で、2010年の高値から約1割の値下がりにとどまる。』

　政府（中国共産党）がすでに住宅「投機」の総量規制を始めているため、さすがに中国の住宅価格が下がり始めました。特に、北京は大規模総量規制を最初に始めたところなので、この地から不動産価格が暴落を始めても不思議ではありません。

　しかし、現時点で１平方メートル２３万円ということは、７５平米のマンション価格が１７２５万円ということです。北京市の統計によると、同市の給与取得者の年収は約５万元（約６０万円）だそうなので、７５平米のマンションは年収の２８年分以上ということになります。まだまだ、不動産価格は中国人民の給与水準と比較すると、高すぎます。

　と言いますか、ピーク時（１平米３４万円）の頃は、７５平米のマンション価格が２５５０万円というわけですから、東京より少し低い程度の金額にまで高騰していたわけですね。当時、北京市民が７５平米のマンションを買うと、年収の４２倍ということになります。まさに房奴（住宅ローンの奴隷になった人の意味）ですね。

　中国ではバブルが筍のように、各地で順番に膨らんでいきました。北京、上海とバブルが崩壊していき、全国的に不動産価格が暴落し始めるのは、やはり２０１２年になると思います。２０１２年は第１８回中国共産党大会が開催され、指導者のバトンタッチが行われます。後継者（今のところ習近平氏）は、
「俺がトップに立つ前に、不動産バブルを崩壊させてくれ」
　と願い、温家宝氏は逆に、
「自分が首相をやめるまでは、何とか崩壊しないでくれ」
　と願っているわけで、不動産バブルをめぐり、現政権と後継者たちによる凄まじい政治闘争が繰り広げられているのではないかと思います。

　いずれにしても、世界は２０１２年に大きな節目を迎えます。何しろ、アメリカ大統領選挙、ロシア大統領選挙、フランス大統領選挙、台湾総統選挙、韓国大統領選挙と、各国では選挙イヤーになるのです。

　すなわち、世界各国が保守化し、エゴイズムむき出しになるというわけで、そんな時期に考えられない失言で就任９日で辞任する経済産業大臣や、G７で無視される財務大臣や、就任早々「素人宣言」をした防衛大臣などなど、物凄い顔ぶれ（他にも変な人が沢山いますが）を率いている野田首相は、国民経済を疲弊させる増税に邁進しているというわけです。

　そう考えると、本当に現在の日本は過渡期なのだと思います。早く終わらせなければなりません。遅くとも、２０１２年に。

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