続　財政破綻リスクに関する質問主意書

　先日の「財政破綻リスクに関する質問主意書（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10806079853.html ）」の続きです。と言いますか、同質問主意書への回答がアップされましたので。

　本日のエントリーは上記「質問主意書」を読んでからでないと、意味が分からないと思います。是非とも上記をお読み頂いた後、本日のエントリーをお読み下さい。

『平成二十三年二月十日受領　答弁第四〇号（http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm ）
　　内閣衆質一七七第四〇号　　平成二十三年二月十日
内閣総理大臣　菅　直人　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員城内実君提出財政破綻リスクに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員城内実君提出財政破綻リスクに関する質問に対する答弁書

一について
　御指摘の「財政破綻」は、財政状況が著しく悪化し、財政運営が極めて困難となる状況について記述したものである。

二から四までについて
　国債の元金償還及び利子支払については、政府が責任を持って行うこととしている。

五及び六について
　日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の買入れを行っているが、これは、国債価格の買支えや財政赤字のファイナンスを目的としたものではないと承知している。なお、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条は、公債の日本銀行による引受けを原則として禁止している。これは、戦前・戦中に財政需要を満たすために多額の公債を日本銀行による引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことへの反省に基づき規定されたものである。
　また、政府としては、日本銀行において、我が国経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長経路へ復帰することが重要な課題であると認識し、金融緩和措置を講じているものと承知しており、「包括的な金融緩和政策」（平成二十二年十月五日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定）の一環として資産買入れ等の基金による長期国債の買入れ等を行っていると承知している。

七及び八について
　御指摘の「財政自主権が失われ」とは、必ずしも御指摘のような意味ではなく、財政運営が極めて困難となり、財政運営の自由度が失われる状況について記述したものである。

九について
　御指摘の発言は、国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難との認識を示したものである。

十について
　御指摘の「経済財政の中長期試算」（平成二十三年一月二十一日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）は、計量経済モデルを用いて、一定の前提に基づき行っているものであり、中長期試算における各年度の歳出と税収等との差額が、そのまま当該年度における新規国債発行額になることを示しているものではないが、政府としては、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に沿って、平成二十四年度以降の新規国債発行額について、財政健全化目標の達成へ向けて着実に縮減させることを目指し、抑制に全力を挙げることとしている。
　なお、御指摘の総理の発言については、九についてで述べたとおりである。

十一について
　中長期試算の成長戦略シナリオにおいては、名目長期金利の上昇等を反映して、平成三十五年度の国債費は大幅に増加することとなっており、結果として税収を上回る形となっている。このことは、成長率が高い成長戦略シナリオにおいても、平成三十五年度の財政状況は深刻であることを示している。』

　全体的に、見事なまでに、意味不明、定義不明です。
　一について。城内議員の質問が、明確に数字（政府の借金返済不可？否？）ベースであるのに対し、菅首相（というか財務省）の答弁は「財政状況が著しく悪化し、財政運営が極めて困難になる状況」というわけで、じゃあ、
「財政状況が著しく悪化し、財政運営が極めて困難になる状況とは、どのような定義になるのか？　具体的な「数字」で示せ」
　という再質問が必要になります。

　結局のところ、「財政破綻」とは｢定義不明」ということを、財務省自ら宣言してくれたわけですね。

　二から四について。「国債の元金償還及び利子支払については、政府が責任を持つ」とは、「財政破綻（政府の債務不履行）は有り得ない」と言っているのも同じです。

　五から六について。国内が焼け野原になり、供給能力が日本史上最も落ち込んだ戦後日本と、現在の供給能力が余りまくっている日本を「同一視」し、「インフレになるから政府の国債買取はできない」と言っているわけです。この場合、
「それでは日銀が国債を買い取った場合、何％のインフレになるのか？」
　という再質問が必要になります。

　七から八について。じゃあ、「日本がＩＭＦ管理下になるぅぅぅぅっっっ！！！」は「デマ」「虚偽」であると、財務省自ら認めるわけでございますね。と言うか、
「財政運営が極めて困難となり、財政運営の自由度が失われる状況とは、具体的に金利が何％になった場合を示すのか？」
　という再質問が必要になります。

　九から十について。「国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難」とは、なぜなのでしょう？　金利が何％になるから駄目、などなど、数字ベースの回答が必要でしょう。

　十一について：「中長期試算の成長戦略シナリオにおいては、名目長期金利の上昇等を反映して」と言っていますが、名目長期金利は日銀の国債買取で調整できます。と言うか、そのために日銀があるのです。この回答は「政府は日銀に何もしません。日銀の金利調整機能も使いません」と言っているのも同然で、政府の役割を放棄したにも等しいわけです。

　と、見事なまでに財務省的な回答でした。すなわち、「定義をしない」「日銀の役割を否定する」というわけです。

「財政破綻する～ぅっ！！！　でも財政破綻の定義は知らない」
「日銀が国債を買い取ると過度のインフレになる～っ！！　戦後の日本と現在の日本は、供給能力が変わらないから。変わらないったら、変わらないの！」
「さすがにＩＭＦ管理下になるってデマは通じないか・・・。じゃあ、「財政自主権が失われ」とは、財政運営が極めて困難となり、財政運営の自由度が失われる状況ってことで。え、定義？　知らね」
「日銀に長期金利抑制のための国債買取なんて、させん！　え、今もやっているって？　どうせ愚民共には分かりっこないって」　

　財務省的な考え方を整理すると、だいたいこんな↑感じでしょうか。個人的な感想は、前回同様に、

「バカ？　いや、真性バカｗｗｗｗ」

　という感じですが、とりあえず国民を舐めるのもいい加減にした方がいいです、財務省。

---読者からのご投稿（Ｎ様より）---
　はじめまして。先生の理念に深く共感する者です。私の主人・Ｎは沖縄県出身で那覇や石垣島に家族、親戚が住んでおります。
　数年前に私どもは、中国が沖縄侵略を遂行しようと計画を進めていることを知り、JSNという市民団体を立ち上げ家族、親戚一丸となって様々な保守活動をしております。先生のご著書も拝読させていただいております。尖閣の署名の件では先生のHPで大変お世話になっております。深謝致します。しかし沖縄で支援者は徐々に増加しているものの左翼の勢いを止められず思った以上の加速で工作活動が進んでいます。2月15日付琉球新報に、「華僑華人連合会を設立　沖縄、中国の関係深化」（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-173529-storytopic-4.html ）との記事が掲載されました。
　沖縄県民（本土もそうですが）は中国に依存しないと生き残れないと洗脳され、中国人組織が既に沖縄経済界を乗っ取り中国国家が支援して琉球独立運動へと煽動しています。日本各地で左翼が頑張っている自治基本条例や住民投票法は、沖縄ではもう不要なのです。外国人参政権も不要です。くやしいのですが、「経済的」「文化的」な侵略はほぼ完了しているといって良いのかもしれません。
　そしてとうとう、先般中国の新聞に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告が掲載されました。（http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952 ）。
　沖縄は陥落寸前です。なんとか県民の目を覚ましたいとJSNでは必死に考えています。そして沖縄の経済界の方々に先生のご著書である『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』を読んで頂きたいと強く考えております。沖縄は左翼新聞が牛耳り情報鎖国状態なのです。本来であればJSNで先生を御呼びして講演会を開催したいのですが、まだまだJSNの活動資金は乏しくメンバーが貯金を切り崩して活動している状態です。
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　ＪＳＮのＷｅｂサイトはこちらです。

【沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）】
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952

　本日ラスト。「人類史上、最も傲慢な小国」の話。

『アイスランド：英蘭の預金補償合意、大統領が署名拒否－国民投票へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZVcJagbacks
　アイスランドのグリムソン大統領は、経営破綻した同国銀行のオランダと英国の預金者を保護するために約50億ドル（約4200億円）の補償を盛り込んだ昨年12月の両国との合意について、国民投票にかける必要があるとして署名を拒否した。
　合意の履行に必要な法案は、議員63人のうち44人が賛成票を投じ、可決していた。グリムソン大統領は国民31万8000人のうち４万2000人余りが合意阻止を大統領に要請する請願書に署名したことを踏まえ、国民投票を求める世論に応えたと説明した。 （後略）』

　何か、一年前にも似たような記事を書いた記憶がありますが・・・。

　本ブログで何度も取り上げたアイスランドの銀行に預金した英蘭の預金者への補償問題、実は昨年１２月にアイスランド政府は英蘭両政府と合意に達していたわけでございます。内容的には、５０億ドルをアイスランド政府が英蘭に支払い、預金を引き出せなくなった英蘭両国預金者への補償を行うというものでした。

　しかし、またまたアイスランド国民が、
「何で銀行の債務不履行を、俺たち国民が負担させられるんだ！」
　と騒ぎ、結局、前回同様に国民投票にかけられることになったわけです。　

　しかし、人口の１０％以上が「合意阻止！」の請願書に署名したわけですね。半端ないです。
　どうせ国民投票にかけたところで、９０％以上の国民が「ＮＯ！」の意志を表明し、補償問題はまたまた暗礁に乗り上げることになるでしょう。

　この問題、アイルランド（アイ「ル」ランド）の債務問題同様に、「アイスランド国民は我侭言うな！」で片付けられる問題ではありません。なぜならば、英蘭両国の預金者がアイスセーブ銀行（＝ランズバンキ銀行）に預金をしたのは、預金者の「自己判断」に基づくものだからです。まあ、高金利に魅かれたわけですが、アイスセーブがＤＱＮ銀行だということを知らなかった預金者たちは、少なくとも一定の責任を負わされるはずです。

　以前も例に出しましたが、日本国民の預金者が韓国の高金利銀行に預金し、同銀行が破綻したとき、日本国民は絶対に「韓国は金を返せ！」などとは言わないと思います。（逆のケースだと、分かりませんが）

　本問題が複雑なのは、アイスセーブ銀行（＆親会社のランズバンキ銀行）は、すでにアイスランド政府の管理下に置かれているということです。すなわち、現在のランズバンキ銀行は国営銀行なのです。国営銀行である以上、アイスランド政府、ひいてはアイスランド国民が責任を取るべきだ、というのが英蘭両国の主張です。

　とはいえ、ランズバンキ銀行がアイスランド政府の管理下に置かれたのは、０８年１０月の破綻時です。すなわち、それ以前は単なる民間銀行だったわけです。

　アイスランド国民からしてみれば、「自国の民間銀行に英蘭の預金者が勝手に預金し、銀行が破綻した」というだけの話であって、「何で俺たちが！」となるのは無理もない話なのです。

　アイスランドのランズバンキ問題にしても、アイルランドの銀行不良債権問題にしても、「グローバルな資金移動」について改めて考えさせられます。
　
「それにしても財務省は･･･」と、今さらながら呆れ返ってしまった人は、

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