情報戦争　TPPとマスコミ　前編

１１月10日【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Nov10Meijo

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　最近、人気ブログランキングのポイントが２４万ポイントという、見たことのない数字にまで増えてきています。
　「国民の教養 （扶桑社）」が売れています。驚くべきことに、amazonの順位で飛鳥新社の「疑惑の報道 」を追い抜いてしまいました。
　本エントリー執筆時点で、国民の教養が１４６位、疑惑の報道が１７８位となっています。疑惑の報道が落ちているわけではなく、国民の教養の順位が一方的に上がっていっているのです。なぜでしょう？

　今週の木曜日（２０日）はイベントが一杯です。まずは、徳間書店から「２０１２年」が発売され、さらにわたくしが寄稿した別冊正論（第8号）が出版され、そしてTOKYO　MX（首都圏の地上波　9ch）のゴールデンサミットが放映されます。ゴールデンサミットでは、ギリシャのデフォルト（目前）の件と絡め、「国債」について取り上げます。

　あの○○書が、ついに地上波で放映されるときがきたという話でございます。

　一昨日（土曜日）の三橋経済塾第五回以降、スケジュールが恐ろしいことになっており、本日は東京で講演、明日はAJER収録、木曜日はTOKYO　MX生出演、翌日東京で講演、来週月曜日は小松で講演、水曜日は名古屋で講演、木曜日は酒田で講演、翌日はチャンネル桜の報道ワイドウィークエンド収録と、こんな感じのスケジュールが11月10日の名城大学の講演まで続きます。

　一般の方がご参加いただける講演関連は、以下になります。

◆【山形県酒田市】　１０/27（木）　庄内支部一周年記念講演会
http://www.ganbare-nippon.net/event/diary.cgi?no=135
◆「２０１２年」（徳間書店）出版記念パーティ　10/31（月）　赤坂
※後援会員、支援団体会員限定
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
◆建設技術展２０１１近畿　11/02（水）　大阪
※藤井聡教授との対談をやります。
http://www.kyokai-kinki.or.jp/kengi2011/top.html
◆イーストプレス社「「日本経済ダメ論」のウソ （上念司氏との対談本）」出版記念サイン会　11/7（月）　神保町東京堂書店
http://www.tokyodoshoten.co.jp/map.html
◆近現代史懇談会　11/8（火）　 「２０１２年、激動の世界と日本」
http://www.shingeneki.com/hiroba/event/20081220124219.html
◆11/10（木）　【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」 】
※木下栄蔵先生とのダブル講義です。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Nov10Meijo

　上記の合間を縫って、小学館の○○本とWiLLの連載を書かなければならないわけで、結構、大変です。

　さて、TPPと言いますか、TPP関連の報道ですが、凄まじいことになっています。本日と明日と、二日続けて本「情報戦争」について取り上げたいのですが、まさしく、
「ここまでやるか！」
　と叫びだしたくなるほどの偏向報道、イメージ操作の繰り返しになっています。特に酷いのが新聞で、珍しく「テレビの方が新聞よりは、まだまとも」というおかしな状況になっています。

【【マスゴミねつ造報道検証！】TPPについて谷垣氏の発言すべて10月15日 】
http://www.youtube.com/watch?v=VmIwEKbL-q8

　アナウンサーからTPPに関する谷垣総裁の見解を尋ねられ、、
谷垣総裁「まだ情報が少なくてですね、もう少しいろんな問題点を解明しなければいけないと思います。ただ、全然、協議もしないということでいいのかどうか。それは協議をしながら国策にかなうかどうか、日本の国益のかなうかどうかを、判断していかなければいけないんじゃないかと思いますね」
アナウンサー「どういう情報が必要なんですかね？」
谷垣総裁「これはね、農業の問題ばかりが取り上げられますけど、２４の分野があるわけですね。そこで、どういう風にしたら、その分野がどうなっていくのかということについて、もう少し情報を集めて、我々も検討していかなければいけないと思います。与党の方も議論を始めて、だいぶ大激論になり、混迷もしているようですが、我々は高村正彦さん、外務大臣をやられたベテランに、外交、経済連携調査会を作って頂いて、そこで大いに議論していこうと思っています。
　２４の分野とは、色々な分野があります。医療とかそういった分野もあれば、農業もあり、そういった問題に情報を集めてきちんと議論をしていく。それから、特にこの問題は、外交・安全保障といった分野からの議論も必要だと思います」
　アナウンサーから自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」についてふられ、
谷垣総裁「参加するかどうかは、本当に参加するかどうかはもう少し議論しなければなりませんね。それと、まだ国論も集約していませんから、野党として国論をどうやって集約していくか、その役割も果たさなければならないと思います。
　きちんと議論していこうと。あんまり拙速に判断してはいけないと思います」

　上記の谷垣総裁の発言が、いかに日本の大手紙に報道されたか。

『毎日新聞　ＴＰＰ：「交渉参加し、判断するべきだ」…谷垣総裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111016k0000m010058000c.html
　自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。（後略）』

『産経新聞　【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言　党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm
　自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「協議をしながら、国益にかなうかどうかを判断しなければいけない」と述べ、参加に前向きな考えを示した。（後略）』

『日経新聞　自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2
　自民党の谷垣禎一総裁は15日午前のテレビ東京番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し「全然協議しないでいいのか。協議をしながら国益にかなうか判断すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだとの認識を示した。』

　お分かりでしょうが、谷垣総裁は「TPPの交渉参加し、判断するべきだ」などと一言も言っていません。単に、情報が足りないので、情報を集めて自党内で協議する、と言っているだけです。
　珍しいことに、上記について読売新聞がまともに報じています。

『読売新聞　ＴＰＰ、拙速判断いけない…自民は議論急ぐ考え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T00778.htm
　自民党の谷垣総裁は１５日、テレビ東京の番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「まだ情報が少なくていろいろな問題点を解明しないといけないが、全然協議もしないということでいいのか」と述べ、自民党内の議論を急ぐ考えを示した。
　谷垣氏は「国論もまだ集約していないので、野党として集約させる役割も果たしたい。あまり拙速に判断してはいけない」と述べ、慎重に議論する方針も示した。
　同党は今後、政務調査会に新設した「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦元外相）を中心に議論を再開する方針。ＴＰＰ交渉参加問題では、石原幹事長らが賛同する考えを示しているが、農業関係議員を中心に反対論が多い。』

　谷垣総裁は「情報が足りないので、情報を集めて協議をしていく」と言っているわけですが、それが毎日や産経、日経の手にかかると「交渉参加すべし」となってしまうわけです。

　現在、自民党内ではTPP不参加派が多数派を占めています（実は、そうなんです）。上記のテレビ番組も、自民党内に反対派が多いことを受け、左下に「党内分裂？　TPP参加の行方」という煽りテロップを出しています。現実には、自民党が割れるほどTPP賛成派の数は多くないのです。

　谷垣総裁は、[とりあえず、情報集めて、協議しようよ」という態度であり、これは現時点のトップとしては正しいと思います。ここまで情報が少ない中、
「交渉参加と参加は違いますから。いざとなれば途中で抜けられますから」
「韓国に負けないようにTPP交渉参加しましょう」
　などと言ったミスリードに流されて「交渉参加検討」をしている、現政権が異常なのです。

　皆様、昨日に引き続き、民主党内反対派、自民党内反対派、国民新党、たちあがれ日本の政治家の方々に、是非、皆様の声を届けて差し上げて下さい。国民の声があれば、政治家は動けます。　
　明日に続きます。

毎日、産経、日経の報道に愕然としてしまった方は、

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