文科省の原子力損害賠償紛争審査会の会合が２８日に開かれ、福島第一原発事故にかかわる損害賠償の第１次指針が示された。政府の指示に基づく避難や出荷制限以外に、自治体と相談の上で出荷や操業を自粛した農業・漁業関係者についても賠償の対象とする方針が決まった。

　また、避難所での生活を余儀なくされた人々が受けた精神的苦痛も賠償の対象となる。

　風評被害などについては、今後、検討される。