続　コンクリートから人へ」の終わり

チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(前編)①』三橋貴明　AJER2011.12.20(1)

『デフレと２０１２年世界経済(前編)②』三橋貴明　AJER2011.12.20(2)

今週と来週は今年ラストになるので、１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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　「WiLL (ウィル) 2012年 02月号 」の企画「総力大特集　日本、これからの１０年！」に「デフレギャップ解消が第一」を寄稿しました。「これからの１０年」とは言っても、やることをやれば繁栄し、やることをやらなければ衰退するという話を書いただけなのですが。以前に何度も書きましたが、日本国の主権者はわたくしたち日本国民である以上、
「これから１０年、日本はどうなるんだろう・・・？」
　ではなく、
「これから１０年、日本をどうするのか」
　と考えるべきだと思うのでございます。日本国の主権者である以上、日本国民が日本を「客観視」することは、本来、許されないはずなのです。これがアメリカとか、中国とか、欧州ならば、別に構わないと思うのですが。何しろ、わたくしたちはこれらの国々の主権を持っていませんので、いずれにしても「どうすることもできません」ので。

【写真　TOKYO　MX ゴールデンサミット　左からワンさん、小泉さん、三橋、ハルカさん、李さん】


　昨日のTOKYO　MXでは、「デフレ」を中心に取り上げました。何しろ、都合のいい（？）ことに、現在はアメリカまでもがデフレに片足を突っ込んでおり、さらに中国に不動産バブル崩壊の影が迫っておりますので、「バブル崩壊とデフレ」に関する事例には事欠きません。

　これまでは（９０年以降は）「日本だけがデフレ」だったため、日本国内で「デフレ下のインフレ対策」を叫ぶ評論家が多かったのかも知れません（超好意的に見れば）。ところが、現在は世界の国々がことごとく「バブル崩壊⇒デフレ」というパターンを辿りそうな状況です。日本国民は今こそ世界に先駆けて、「正しいデフレの正体」と「正しいデフレ対策」を理解する必要があると思うわけです。

　というわけで、昨日はわたくしのいつもの図やグラフを使い、バブル崩壊からデフレギャップ発生までのプロセスを解説させて頂きました。デフレについて、ここまで数値データベースで解説した番組は、間違いなく日本初だと思います。

　次回のゴールデンサミットは来年の１月５日ですが、今度は「お金について」をやります。この手の、他のテレビでやると意味不明、理解不能なややこしい話を、できるだけグラフベースで、かみ砕き、わかりやすく、かつ面白おかしく解説するのが、ゴールデンサミットにおけるわたくしの仕事だと考えているわけです（正しくても、面白くなければ誰も見ませんよね）。

　さて、前回の「コンクリートから人へ」の終わり 」からの続きです。

　前回、政府が八ツ場ダム建設再開に動いている件について、
「上記の記事は、あくまで「内閣」と「国土交通省」が建設再開の検討に入ったという話であって、民主党ではありません。」
　と書きましたが、予想通り民主党内では大もめにもめそうです。

『「言うだけ」前原氏、メンツ丸つぶれ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/stt11122300210000-n1.htm
　国土交通省が２２日、八ツ場ダム（群馬県）の本体工事再開を発表したことで、工事中止を訴えてきた民主党の前原誠司政調会長は完全にメンツを潰された。前原氏はなおも「最高意思決定機関である政府・民主三役会議がどのような決断をするかにかかっている」と“逆転裁定”に望みをかけるが、これまでにも数々の「言うだけ番長」ぶりを指摘されてきた政調会長。進退も含めた厳しい決断を迫られそうだ。（杉本康士）
　２２日昼、前原氏は“勝利”を確信していた。
　「本体工事に予算がつけば、国交省の予算そのものを認めることができない」
　首相官邸で藤村修官房長官と会談した前原氏は、記者団にこう言い切った。
　藤村氏からは（１）利根川水系の河川整備計画を早急に策定（２）建設中止で影響を受ける住民の生活再建を支援する法律の次期通常国会への提出を目指す－との「官房長官裁定」を示された。前原氏は「これではただちに本体工事を再開できない」と踏んだのだ。
　しかし藤村氏はその後、工事再開の可否を判断するのは国交省だとして調整役を降りた。前田武志国交相も当初方針通り工事再開を決断した。前原氏の“勝利宣言”は早合点だった。
　２３日の政府・民主三役会議での逆転にいちるの望みをかける前原氏だが、そこでも自身の主張が通るような状況ではない。（後略）』

　前回も書きましたが、八ツ場ダムを建設する目的は、「首都圏の治水と利水」です。

　すなわち、八ツ場ダムの建設については「首都圏の治水と利水」と「建設コスト」とのバランスで判断されなければならないものなのですが、すでにして「前原氏のメンツ」というバカバカしい状況に陥っています。まあ、前原氏は京都選出の議員なので、首都圏の住民の利水や治水はどうでもいいのでしょうが。

　前原氏は、政府の建設再開発表を受け、なおも「抵抗」を続けることを記者団に宣言しました。

　ちなみに、前原氏は政調会長就任に際し、予算や法案の国会提出時に党政調の事前承認を条件とするよう求めました。自民党の「総務会」のように、党の意思決定プロセスを明確化し、「官僚主導」を否定することを目指したのかもしれませんが、政治主導やら脱官僚やらは、組織をいじってもできません。

　真の意味で政治主導を実現したいのであれば、政治家自らが勉強し、実践を学び、官僚を超える専門家になるしかないのです。ところが、民主党の議員はほとんどこの種の感覚を持たず、「党内闘争」や「組織変更」「人事」「スローガン」「世論誘導」により、政治主導とやらを実現しようとします。

　この辺りの民主党のやり方は、実にかつてのソ連や中国共産党（毛沢東時代）にそっくりなのですが、結局、脱官僚などと叫ぶ民主党の方が、むしろ「官僚化」しているのではないのかなあ、と、前原氏の「メンツ」を賭けた争いを見ていると思います。